一般社団法人日本人材育成協会

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになりました。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになります。

●就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定しています。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となります。政府は、関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。

●骨子によりますと、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる予定です。現在、14分野が検討の対象となっています。