一般社団法人日本人材育成協会

外国人労働者受け入れ、5年で最大35万人　政府試算!(平成30年11月15日.朝日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が関係者への取材でわかりました。新制度を導入する初年度の2019年度に14業種で最大約4万8千人、5年間で最大約35万人と試算。業種別では農業で初年度最大7300人、外食業と介護で同最大5000人などと見込んでいます。

●政府試算によりますと、初年度に介護や建設など14業種で約59万人の人出が不足し、約3万3千人～約4万8千人の受け入れを想定。初年度から5年間では約146万人の人手不足、約26万～約35万人の受け入れを見込んでいます。政府が受け入れ規模を示さなかったことから、国会審議で野党側から「法案の大前提。明らかにならないと審査できない」といった批判が続出し、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「近日中に示す」と答弁。政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で受け入れ規模を示しました。

●首相はまた、5年ごとに業種別の受け入れ見込み人数を示し「上限として運用する」と答弁しています。政府は当初、上限規制を設けない方針を示していましたが、野党のほか与党内からも懸念が示されたことに対応しました。