一般社団法人日本人材育成協会

同一労働同一賃金で指針 厚労省案、労政審が了承、正社員の待遇下げ 回避!(平成30年12月03日.日経新聞）

厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承されました。

●基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」としました。2020年の制度実施に向け実行段階に入ります。同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざします。