一般社団法人日本人材育成協会

障害者の雇用対策　労政審に原案提示　厚労省、お目付け機能強化!(平成31年1月21日.東京新聞）

厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示しました。厚労省による行政機関へのチェック機能を強める内容です。不正の再発防止を徹底するとともに、責任の明確化を図る狙いがあります。分科会で議論を進め、3月ごろの国会提出を目指します。

●原案は、厚労省が各行政機関に対して実態把握のために報告を求める権限の新設が必要だと明記。現在は厚労省が一括して発表している障害者の雇用状況について行政機関ごとに公表することで責任を明確化することや、障害者手帳の写しといった関係書類の保存を義務化するよう求めました。雇用の質の確保に向けては、採用や職場環境に関する計画策定や、障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の選任などを規定することとしました。

●民間企業の雇用促進策についても議論しました。現行では法定雇用率に算入されるのは労働時間が週20時間以上の障害者で、この枠組みは維持する方針です。一方で、短時間であれば働くことができる障害者の雇用を促進するため、採用する企業への給付金制度の創設を盛り込みました。中小企業対策では、積極的な取り組みを認定する制度を新設。評価する項目案として障害者の職場定着状況などを示しました。厚労省は（１）行政機関への立ち入り調査の実施（２）行政機関が障害者を解雇した際の届け出の義務化。といった内容も検討していますが政府内で調整中のため、この日は明記しませんでした。