一般社団法人日本人材育成協会

残業抑制へ新規雇用、中小企業に最大600万円助成!(平成31年3月12日.日経新聞）

厚生労働省は、働き方改革に合わせ残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入します。

●1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となります。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する方針です。

●厚労省は雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制度で「働き方改革支援コース」を新設します。