一般社団法人日本人材育成協会

熱中症対策に万全を　大阪労働局が呼び掛け!(令和元年5月7日.大阪日日新聞）

大阪労働局は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策を推進するためのキャンペーンを展開します。2018年は記録的猛暑の影響で、熱中症による休業4日以上の死傷者は過去最多の89人（速報値）に達しました。気温や湿度などを合わせて示す「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」計の活用などを促すほか、多発した業界の関係団体に予防策の実施を働き掛ける方針です。

●府内の事業場における業務上での熱中症は、2018年には休業4日以上が前年から62人増。これまで多くても30数人だったのが急増し、記録が残る1999年以降で最多となりました。このうち3人（前年1人）が死亡した。記録的な猛暑日が大幅に増加した7月に、全体の約7割が集中。そのうち36件が梅雨明け時期の中旬に発生していました。暑さに慣れるまでは十分に休憩を取り、１週間以上かけて徐々に体を慣らすとともに、その後も定期的な水分や塩分の摂取を習慣化するよう求めています。

●業種別では、運送業が16人と最多でしたが、警備業（13人）やビルメンテナンス業（6人）での多発も目立ちます。関係団体などに予防策を実施するよう働き掛ける方針です。全体の約4割が屋内で発生。湿度なども測れる暑さ指数計を準備せず、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例などが見られたため、暑さ指数の把握、緊急時の連絡体制の整備を呼び掛けています。また、熱中症は短時間で容体が急変するため、早期の対応を促します。石和田隆之課長は「少しでも体調不良を感じたら、ちゅうちょせずに医療機関に行ってほしい」と強調。本人が大丈夫と言っていても救急車の要請が必要な場合があり、体調の悪さを申告しやすい雰囲気づくりも訴えています。