一般社団法人日本人材育成協会

未払い賃金の請求期間、延長へ　さかのぼり「原則５年」!(令和元年6月17日.朝日新聞）

残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が6月13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則５年」にすることを踏まえました。

●1896年制定の民法は、さかのぼってお金を請求できる期間を原則「10年」とし、賃金の請求に限っては「１年」としていました。それでは働き手に不利だとして、1947年制定の労基法で未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「２年」とする特例がつくられました。これに基づき、違法残業が発覚した企業は、実際の違法期間がより長い場合でも、２年分を上限に未払い残業代を払うことが一般的です。

●今後、改正民法でお金を請求できる期間が原則５年とされ、このままでは労基法の特例期間が民法の規定よりも短くなってしまうため、厚労省の検討会で議論していました。検討会では「労働者を守るための労基法の規定が、民法の規定を下回ることは認められない」といった意見が大勢を占め、見解では「２年のままとする合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で見直しが必要」と結論づけました。