一般社団法人日本人材育成協会

埼玉）学校にタイムカード導入へ・教員の働き方改革で!(令和元年7月4日.朝日新聞）

埼玉県教育委員会は、教員が勤務時間外に学校にいる時間の上限を月45時間、年360時間などとする「学校における働き方改革基本方針案」を取りまとめ、県議会の６月定例会で説明しました。説明を受けた文教委員会は、昨年度から凍結してきた県立学校へのタイムカードの導入を認める方針を決めました。

●県立学校176校で教員の勤務実態を把握するためのタイムカードの導入は、自民党の反対で昨年度から予算が凍結されてきました。今年度予算を審議した２月定例会でも、出退勤時間の把握だけでなく、働き方改革の具体策を求める「付帯決議」があり、教育委員会が基本方針案を作りました。

●方針は、長時間勤務する教員への産業医の面接指導を強化し、2018年度は年60人だった面接を690人に拡大します。学校への調査や会議などを減らすことも決めました。タイムカードは今年度末の導入をめざします。また、バスや乗用車への水素エネルギーの利用拡大を促す補助金などについても予算を凍結してきましたが、「実証的に導入することで、効果を検証していくことは有効」として同日の環境農林委員会で執行を認めました。