一般社団法人日本人材育成協会

同一労働同一賃金、待遇差は企業に説明義務!(令和元年7月29日.日経新聞）

「同一労働同一賃金」の新制度は大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から導入されます。企業にとって注意すべきポイントは「説明義務」です。

●正規と非正規労働者で待遇差がある場合、従業員から求められれば、その内容や理由について説明しなければなりません。施行は8カ月後に迫っています。手当や福利厚生が不合理な待遇差になっていないかなど、企業は早急に確認する必要があります。