「部下からパワハラ」で休職、復職後も罵倒され自殺…遺族が提訴!(令和元年9月9日.読売新聞）
2014年に新城郵便局（愛知県新城市）の47歳の男性課長が自殺したのは、部下からのパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が5日、日本郵便に対し、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。●訴状によると、男性は2013年4月に同郵便局に異動した後、部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責しっせきされ、抑うつ状態となって休職。翌年1月10日に復職後、再び部下から罵倒され、同25日に自宅で自殺しました。遺族側は、同社がパワハラに適切に対処せず、過剰なノルマも課すなど、安全に配慮する義務を怠ったと主張しています。
●遺族側は、労災の不認定処分の取り消しを求めて提訴しましたが、同地裁は今年4月、請求を棄却した。男性の妻（49）は記者会見で、「郵便局は（何があったのかを）明らかにし、謝ってほしい」と話しました。日本郵便は「社員が亡くなったことは事実で、慎んでご冥福めいふくをお祈りする。訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。
2019年09月09日 09:29
