一般社団法人日本人材育成協会

厚生年金の対象拡大、法律事務所も加入義務!(令和元年11月12日.共同通信）

厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を11月13日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示すことが分かりました。

●年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられます。

●厚生年金の加入義務は従業員５人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとしました。