一般社団法人日本人材育成協会

非正規公務員にもボーナスを支給　47都道府県、来年度から!(令和元年12月2日.共同通信）

非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが12月1日、共同通信のアンケートで分かりました。

●都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次ぎました。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうです。

●改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できます。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は2017年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれています。