一般社団法人日本人材育成協会

リクナビ問題、労働局も行政指導　辞退率予測の契約企業!(令和元年12月12日.朝日新聞）

就活情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省東京労働局などは令和元年12月11日、トヨタ自動車など辞退率予測のサービスを契約した企業に対し、職業安定法の指針に違反していたとして行政指導しました。

●東京労働局は、リクナビを運営するリクルートキャリアに対し、職安法に違反したとして９月に行政指導したのに続き、辞退率の提供を受けた企業にも行政指導しました。

●就活生の個人情報の取り扱いをめぐり、職安法の指針に違反したとしています。リクルートキャリアと親会社のリクルートも辞退率予測のサービスを利用したとして、あわせて指導しました。