一般社団法人日本人材育成協会

70歳終業の努力義務、2021年4月から　厚労省審議会が法案了承!(令和2年1月28日.共同通信）

厚生労働省は、来年４月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で大筋了承され20日からの通常国会に提出されました。

●70歳就業を企業の努力義務とする方針です。仕事を掛け持ちする人の労災認定時、本業を含む全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入。副業・兼業でも労災認定が受けやすくなります。

●法案は1月20日召集予定の通常国会に提出されました。高齢者雇用を巡り、元気で意欲のある人に働いて保険料などを負担してもらうことで、社会保障の「支え手」を増やす狙いがあります。