短時間労働者に厚生年金適用の中小企業へ助成拡充…厚労省が新年度から!(令和2年2月21日.読売新聞）
厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充します。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成します。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがあります。●対象は、フルタイムで働く従業員が500人以下の企業のうち、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外ですが、労使が合意すれば適用できます。助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則19万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は10万円を加算します。
●厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年金加入時に基本給を増やした場合に１人当たり1・9万～13・2万円を助成する支援策も継続・拡充します。同省は関連経費として2020年度予算案に20億円を計上しました。厚生年金の加入には労働者側の理解が不可欠です。厚生年金保険料の支払いで手取り収入が減ることなどを避けようと、労働者が働く時間を週20時間未満にする事態も想定されます。就業調整をする人が増えると人手不足に拍車がかかるため、厚労省は支援策を拡充することにしました。また、同省は短時間労働者への厚生年金適用について、現在は任意加入の中小企業も、段階的に義務付けに変更する方針です。従業員数の要件を2022年10月に「101人以上」、2024年10月に「51人以上」に引き下げる法改正を検討しています。義務化を前に支援策を拡充することで、短時間労働者の年金加入を円滑に進めたい考えです。
2020年02月21日 12:45
