一般社団法人日本人材育成協会

新型ウイルス 労働局の特別相談窓口 １週間で1200件余!(令和2年2月27日.NHKnews）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は全国の労働局に労働者や事業主からの相談にワンストップで応じる特別相談窓口を設置し、１週間で1200件余りの相談が寄せられました。

●厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大で観光や経済活動への影響が懸念されることから、今月14日から全国の労働局に労働者や事業主からの相談にワンストップで応じる特別相談窓口を設置しました。今月20日までの１週間に寄せられた相談は1276件に上り、相談者の内訳は事業主が786件、労働者が233件などとなっています。業種別では製造業や旅客運送業、旅行業や飲食業などさまざまな分野にわたり、相談内容では経営が悪化した場合に雇用を維持するための助成金に関するものや休業せざるをえないときの対応、それに、解雇や雇い止めに関するものなどがあったということです。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や事業に影響が出て困っている場合、どこに相談したらいいか分からない人も含めて、まずは相談してほしい」と呼びかけています。

●このうち東京 千代田区の東京労働局には、20日までの１週間におよそ80件の相談が寄せられました。企業からは時差出勤やテレワークを導入するには具体的にどうすればいいのかとか、経営が悪化した場合に活用できる助成金などの制度が知りたいといった相談が寄せられている一方、労働者からはウイルスに感染したくないという理由で出勤を拒否できるのかなどといった相談が寄せられているということです。東京労働局の高橋英雄調整官は「企業側、労働者側、双方に不安があり、相談が寄せられている。今後も感染の動向を注視しながら、相談については真摯に対応したい」と話していました。