一般社団法人日本人材育成協会

最低賃金目安 今の水準に事実上据え置き 平成21年度以来！(令和2年7月27日.NHKnews）

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。

●最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。最低賃金は、昨年度まで4年連続でおよそ3％の大幅な引き上げが行われていましたが、これによって今後、各地の労働局は都道府県ごとの最低賃金について引き上げを見送る見通しが高くなりました。

●審議会の終了後、労働組合側の委員として参加した連合の冨田珠代総合局長は会見を開き、「わずかでも引き上げて賃上げの流れを継続すべく、歩み寄りの姿勢を見せて最後までこだわったにもかかわらず、このような結果となり遺憾と言わざるをえない」と述べました。そのうえで、「これから始まる地方での議論に向けて、最低賃金の地域間格差の縮小も考えるよう答申に盛り込まれたので、引き上げに向けて地域の自主性を発揮してほしい」と話していました。今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会が最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は「新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、これを評価する。今年度の結論は、当面は官民を挙げて『雇用の維持』と『事業の継続』を最優先に図っていくという明確なメッセージであると受け止めている。今後行われる地方審議会においても中小企業や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを心から期待する」とするコメントを出しました。

最低賃金の引き上げ 夜を徹して議論続く！(令和2年7月22日.NHKnews）

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会は、7月21日から夜を徹して話し合いが続けられています。ことしは新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかなどをめぐって労使の主張の隔たりが大きく、賃上げを継続できるのかが焦点となっています。最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。

●7月21日夕方から始まった5回目の審議会は、とりまとめに向けた議論が夜を徹して続けられていますが、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、とりまとめには至っていません。最低賃金をめぐっては政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。

労災認定の楽天元社員、元上司と会社を提訴！(令和2年7月22日.日テレnews）

労災認定された「楽天」の元社員が当時の上司と会社を提訴しました。

●大手IT企業「楽天」に勤務していた40代の男性は、4年前、当時の上司から会議中、「お前なめとんのか」と怒鳴られ、暴行を受け、頚椎不全損傷やうつ病となり、後遺障害準用2級と認定されていました。

●その後、楽天側が調停に応じなかったため、男性は令和2年7月21日、、同社と上司の男性を相手取り、逸失利益など約2億1756万円を求めて、東京地裁に提訴しました。

最低賃金、今夜から再協議！(令和2年7月21日.日経新聞）

2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める議論が7月21日夕方以降に持ち越しになりました。厚労省は2019年度と比較して横ばい圏での決着を模索していますが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違います。7月21日以降も激論が繰り広げられそうです。

●2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論が7月20日、始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きいです。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうです。20日は労使の議論が折り合わず、いったん打ち切りになりましたが、7月21日夕方から再協議し、結論を出すことになりました。

●コロナによる経済活動の収縮で、3%上げは難しくなっています。厚生労働省によりますと、感染拡大に伴う解雇・雇い止めは見込みも含めて3万5千人を超えました。安倍晋三首相は6月、最低賃金の決定を前に雇用不安に配慮する方針を示しました。

●計4回開催した小委員会では労使の主張が真っ向から対立してきました。経営側が賃上げ凍結を要求し、労働側は賃上げの継続を求めています。

新型コロナ　特措法に休業補償明記　政府検討、コロナ収束後！(令和2年7月21日.毎日新聞）

政府は平成2年7月19日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入りました。

●政府は４月に特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、多数の都道府県が広範囲の休業要請に踏み切りましたが、補償がないことに自治体や事業者から不満の声が上がっていました。政府は当面の新型コロナウイルス対策は現行法で対応し、収束後に一連の対応の検証を踏まえて改正案をまとめる方向です。

●特措法改正では、休業補償に加えて、休業指示に応じない事業者への罰則、店舗などでの感染防止対策の調査などの規定を新設する方向です。菅義偉官房長官は7月19日のフジテレビの番組で「新しい法律はやはり必要だと思っている」と法改正に意欲を示し、休業補償についても「休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然必要だ」と強調しました。

変形労働時間制　教員の「働き方改革」に逆風　コロナで夏休み短縮！(令和2年7月21日.毎日新聞）

教員の「働き方改革」の一環で学校の夏休みなどに休暇をまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」に逆風が吹いています。

●公立の教員に変形労働時間制が2021年度から導入が可能となりますが、新型コロナウイルスの感染状況によっては今年度に続き2021年度も夏休みが短縮される可能性があるからです。現場からは実効性を疑問視する声が強まり、市町村議会でも反対の意見書を可決する動きが出ています。

●変形労働時間制は、公立小中学校・高校の教員を対象として、年度初めなどの繁忙期の勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間などに休暇をまとめ取りし、１年単位で労働時間を管理する。昨年12月に改正教職員給与特別措置法が成立し、2021年度から自治体の判断で導入できるようになりました。導入する場合は都道府県が条例を制定します。

「テレワークでかえって労働時間延長」連合が厚労省に改善要求！(令和2年7月20日.NHKnews）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働現場の現状をめぐって、厚生労働省と連合の意見交換会が開かれ、連合側は「テレワークでかえって労働時間が延びている」などと指摘し、改善を求めました。

●意見交換会には厚生労働省側から加藤大臣や担当部局の幹部、連合側から神津会長のほか、流通業や公務員などの組合の代表らが出席しました。この中で連合側は「感染拡大に伴ってテレワークが増えたが、かえって労働時間が延びている。特に家事や育児も担うことが多い女性は負担が重い」などと、感染拡大に伴う労働現場の新たな課題を指摘し、改善を求めました。これに対し、厚生労働省側は近くテレワークの実態調査を行う考えを示しました。

●このほか、感染拡大防止策を盛り込んだ業種別のガイドラインをめぐって、教職員組合の代表が「学校ではマニュアルに沿って消毒をすると2時間かかり、教員の負担となっている」と指摘したのに対し、厚生労働省側は現場の声を踏まえてガイドラインを見直していきたいと応じました。

海外出張中のコロナ感染で死亡、労災認定　厚労省が公表！(令和2年7月20日.朝日新聞）

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したのは仕事が原因だったとして労働災害（労災）と認定された人の内訳として、死亡した人の数を初めて公表しました。今月15日時点で、亡くなった9人の遺族が労災申請しており、このうち1人が労災と認められました。

●厚労省によると、労災認定された人は卸売・小売業で働いており、海外出張中に感染したと認定されました。申請中の8人は、建設業や不動産・物品賃貸業などで働いていたといいます。

●新型コロナ感染に関する労災は、死亡者以外も含めた全体では15日時点で667人が申請しており、130人が認定されています。厚労省はホームページで新型コロナの労災申請・認定状況を公開しています。

日本郵便の待遇格差訴訟　9月に最高裁弁論！(令和2年7月17日.日経新聞）

日本郵便の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに待遇格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償などを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は7月16日、双方の意見を聞く弁論の期日を9月にそれぞれ指定しました。弁論を経た上で統一判断を示すとみられます。

●契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁で提訴し、休暇や手当を巡る格差は、正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じる労働契約法に違反すると訴えていました。2019年1月の大阪高裁判決では、雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する基準が示されるなど、司法判断が割れています。

●労働契約法を巡っては、最高裁は2018年6月、物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）の上告審判決で、正社員の運転手に出していた月1万円の「皆勤手当」を契約社員に支給しないのは違法との判断を示しています。

最低賃金、引き上げか凍結で対立　労使の議論が本格化！(令和2年7月16日.共同通信）

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化しました。

●労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めました。７月下旬に大詰めを迎える見通しです。引き上げを主張する労働者側に対し、使用者側は新型コロナウイルスによる経済状況の悪化などを理由に凍結を求めています。同委員会は6月26日に始まり、7月20日までの全4回を予定です。しかし、同省によりますと、過去には審議が5～6回に至ったケースもあり、今月中に意見がまとまるかはまだ不透明といいます。

●第２次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきましたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は６月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢です。