一般社団法人日本人材育成協会

パワハラ、過労と労災申請　神戸市の菓子メーカーの男性自殺で！(平成29年11月7日.産経新聞）

昨年6月、神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の正社員だった兵庫県芦屋市の前田颯人さん＝当時（20）＝が電車に飛び込んで自殺したのは、上司によるパワハラ行為や長時間労働が原因だとして、母和美さん（43）が、西宮労働基準監督署（兵庫県西宮市）に今年9月、労災申請していたことが平成29年11月6日、代理人弁護士らへの取材で分かりました。同社は「労基署の判断を待ちたい」としています。

●代理人らによりますと、前田さんは平成26年4月に入社し、昨年6月24日、神戸市のＪＲ摂津本山駅で死亡しました。同社東灘工場でチョコレートやゼリー製造を担当し、午前8時半から午後5時15分が定時だった。入社から死亡までの約2年間、上司にあいさつしても無視されたり、同僚がいる前でも、毎日のように大声で怒鳴られたりしたといいます。

●平成27年10月下旬からの１カ月間には残業が約109時間に上るなど労働時間も増え、同年末には、食欲の減退や趣味の自転車のツーリングをしなくなるなどうつ状態になったとしています。和美さんは取材に応じ「明るくて優しい息子を失った悲しみは計り知れない。息子を苦しめた会社の体質を問いたい」と話しています。

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに！(平成29年11月6日.朝日新聞）

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かりました。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになります。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況です。

●2013年に施行されました改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入されました。申し込みがあれば会社は拒めません。2008年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的があります。施行から5年後の2018年4月から無期に切り替わる非正社員が出てきます。

●改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意されています。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されません。これを自動車各社が利用しています。

完全失業率9月は横ばいの2.8％　有効求人倍率1.52倍で変わらず！(平成29年11月2日.ロイター通信）

総務省が発表しました9月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から横ばいでした。3％を下回るのは4カ月連続。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で前月と同水準となりました。労働需給は引き続き、引き締まった状態にあります。

●季節調整値から9月の就業者は前月比15万人減の6550万人。完全失業者は同2万人増の188万人。非労働力人口は14万人増の4365万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％と前月から横ばい。1994年以来、23年ぶりの低水準での推移が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月と同水準。有効求人数は前月比0.3％増、有効求職者数は同0.1％増でした。新規求人倍率は2.26倍と前月から上昇しています。

►ポイント
9月完全失業率------2.8%
9月有効求人倍率----1.52倍

日本郵便、非正規の待遇差訴訟　違法判決！(平成29年10月30日.日テレNEWS24）

日本郵便の契約社員が正社員と待遇に差があるのは違法だとして日本郵便を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを一部認めました。

●この裁判は、日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事にもかかわらず、正社員と同じ手当や休暇がないのは労働契約法に違反するとして、「地位の確認」と、損害賠償約1500万円を求めていたものです。東京地裁は、正社員と契約社員の職務内容には違いがあるとして、「地位確認」の請求は認めませんでした。

●しかし、年賀状で忙しい年末年始の手当と住宅手当、夏と冬の休暇や有給の病気休暇は非正規社員にも認められるべきとして、日本郵便に対し約93万円の賠償を命じました。日本郵便は「判決内容の詳細を確認した上で、今後の対応を決める」としています。

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約要請受諾！(平成29年10月30日.毎日新聞）

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が平成29年11月1日、施行されます。　

●同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的です。また、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されます。

岐阜県土岐の市立病院で違法残業、1億円超え未払い！(平成29年10月26日.読売新聞）

岐阜県土岐市は平成29年10月24日、市立総合病院が、時間外労働に関する労使協定を結んでいないのに医師や看護師ら職員に法定労働時間を超える労働をさせ、賃金の一部を支払っていなかったとして、多治見労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。

●同病院は是正措置を同労基署に報告し、今年3月までの2年間で未払いとなっている計216人分の深夜・時間外の割増賃金計約1億1595万円を、遅延損害金も含めて12月に支払うとしています。　

●市によりますと、同労基署が今年4月に実施した立ち入り調査で、電子カルテのログイン記録などから、法定労働時間を超えて労働をさせていたことが判明。1人あたりの未払い額は、最高で490万円に上りました。また、労基署の許可を得ずに宿直勤務をさせていたほか、機器や外来診療の準備のため、始業時刻の約30分前に出勤するのが常態化していたことも明らかになったといいます。同病院は「職員の時間外労働の適正な運用を進めるとともに、管理を徹底し、時間外労働の縮減にも取り組む」などとしています。

長時間労働、院長ら労基署に告発へ　研修医自殺後も放置！(平成29年10月26日.毎日新聞）

新潟市民病院（新潟市中央区）で勤務していた研修医、木元文（あや）さん（当時37歳）が過労自殺した問題を巡り、同病院が今年1～6月に延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせていたとして、木元さんの夫が10月26日にも、市と篠田昭市長、片柳憲雄院長を、労働基準法違反の疑いで新潟労働基準監督署に刑事告発する方針を固めたことを、夫の代理人弁護士が明らかにしました。　

●木元さんは2016年1月に自殺。夫は同年8月に労災申請し、11月には同病院で違法な長時間労働が横行しているとして市に改善を申し入れました。しかし市は具体的な改善策を取らず、今年1～6月に延べ90人の医師に労使協定（36協定）に反する最大月177時間の残業をさせていたことから、告発に踏み切ることにしました。労働時間は市への情報公開請求で把握したといいます。

●新潟労基署は今年5月、木元さんがうつ病を発症する直前1カ月の残業時間が160時間を超えていたとして、自殺を労災と認定。その後同病院に対し、長時間労働の改善などを求める是正勧告をしました。それらを受け、市は7月から、紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止や救急搬送の受け入れ削減など過重労働の軽減策を講じています。夫の代理人である斎藤裕弁護士は「新潟市民病院は遺族の申し入れを無視して長時間労働を放置し、労基署に言われてようやく動き出した。自主的に改善できるとは思えない」と告発理由を説明。夫は「法にのっとり適切と思える行動をする」とコメントしました。同病院は「事実確認中」としています。

エミレーツ航空の解雇無効＝元社員3人が勝訴－大阪地裁！(平成29年10月24日.時事通信）

アラブ首長国連邦の大手航空会社「エミレーツ航空」の社員だった男女３人が、解雇されたのは労働組合を結成したのが理由だとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が平成29年10月23日、大阪地裁でありました。内藤裕之裁判長は、3人の解雇は無効と判断し、未払い賃金計約4100万円の支払いを命じました。　

●判決によりますと、大阪市内のコールセンターで予約や発券業務を担当していた3人は2013年4月、労組を結成し、上司のパワハラや残業代の支払いを訴えました。同社は2014年6月、同コールセンターを廃止し、同9月に3人を解雇しました。内藤裁判長は、3人の解雇後も同社は大規模な広告宣伝を行うなど経営は安定しており、人員削減の必要性は低かったと指摘。解雇を避ける努力も十分と言えないとして解雇は無効としました。

●3人の解雇については、大阪府労働委員会が2016年、不当労働行為に当たるとして撤回を命じ、同社が中央労働委員会に再審査を求めています。原告の50代女性は判決後、「労働組合をつくったのは会社の労働環境を良くしようとしたためだ。復職させてほしい」と話しています。

長時間労働の社員が過労死、山梨真空部品メーカー書類送検！(平成29年10月23日.京都新聞）

山梨県北杜市の真空部品製造会社ミラプロで資材管理業務をし、昨年10月に脳出血で死亡した男性従業員について、甲府労働基準監督署が長時間労働による過労死と判断し労災認定していたことが平成29年10月19日、同社などへの取材で分かりました。　

●労基署は同日までに、従業員に違法な時間外労働をさせたとして労働基準法違反容疑で、この会社と、労務状況を管理していた専務（64）を書類送検しました。

●労基署によりますと、男性は昨年10月下旬、勤務後に体調不良を訴えて救急搬送され死亡しました。亡くなる前の1カ月間の時間外労働が138時間に上っていました。死亡当時は、製品を手作業で梱包して発送する業務などをしていました。

厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施！(平成29年10月19日.厚生労働省）

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行います。　

●今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組を推進していきます。

●【取組概要】
１　労使の主体的な取組を促します 　　
　　キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体 や労働組合に対し、厚生労働大
　　臣名による協力要請を行います。

２　重点監督を実施します 　　
　　長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた
　　事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。

３　電話相談を実施します 　　
　　「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、過重労働をは
　　じめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応し
　　ます。 　　　

　　　実施日時　         ：　11月７日（土）　９：00　～　17：00　 　　　
　　　フリーダイヤル　：　0120 (794) 713（なくしましょう　長い残業）

４　企業における自主的な過重労働防止対策を推進します 　　
　　企業の労務担当責任者などを対象に、全国26か所で計33回、「過重労働解消
　　のためのセミナー」（委託事業）を実施します。 　　

[開催地]
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島
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