一般社団法人日本人材育成協会

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も!(平成28年5月30日.朝日新聞）

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっていることが判りました。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出しましたが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入がわかりました。

●従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務があります。しかし、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注することで厚生年金の加入逃れの実態が判明しました。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられます。

●東京23区の日雇いのごみ収集員（2千～3千人）のほとんども厚生年金に未加入といいます。委託業者の一部に違法に加入を避けている現状があります。

●厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメントしています。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうです。

スマホアプリでブラック企業に対抗「残業証拠レコーダー」!(平成28年5月27日.livedoor news）

日本リーガルネットワークは、サービス残業時間を推計し、証拠確保を可能とするAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」の無料配布を開始したそうです。対応OSはAndroid4.0以降、iOS版も6月上旬からの配布を予定しているそうです。

●弁護士が労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発を行った実用的な証拠確保システムとなります。アプリ利用時には、まず最初に「残業代概算シミュレーション」の設問（10問程度）に回答し、法律上、残業代請求が可能かどうか、請求した場合の残業代はいくらぐらいなのかといった概算が行えるようになっているといいます。

●ブラック企業などでは、従業員に対してそれっぽい理由を付けて「残業代は出ない」とウソの説明していることもあり、そのウソを見抜くことができるといいます。また、GPSの位置情報を参考にして、残業代を自動推計。労働時間のメモ機能と合わせることで正確な残業代の算出が可能となります。他にも定時労働、シフト制、フレックスタイム制など、さまざまな労働形態に合わせた残業代の推計ができるとのことです。残業代のデータはローカル保存ではなく、あえて同社のサーバーに保管することで客観性を確保しており、実際の残業代請求の際には証拠として使用できるといいます。

ダウンロード先

セクハラ対応「ＬＧＢＴも対象」来年1月から企業向け指針改正へ!(平成28年5月27日.朝日新聞）

性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直します。今でも企業には対応する義務がありますが、明文化して周知をはかる方針です。この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しです。

●厚労省が25日の審議会で指針の改正案を示しました。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけています。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針です。

●ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務がありますが、厚生労働省省によりますと、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるといいます。

パワハラ受けた大津市職員、服薬後に死亡、上司を懲戒処分!(平成28年5月27日.京都新聞）

大津市企業局の40代の男性職員が平成27年3月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが分かりました。大津市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針です。パワハラをした同局53歳の課長補佐級職員を減給10分の1（5カ月）の懲戒処分としました。

●市によりますと、死亡した職員は2014年4月から週2、3回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていました。2015年3月7日、自宅で精神安定剤を約80錠服用し救急搬送され、3日後に急性心不全のため病院で死亡しました。遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としています。また服用した薬の量が致死量の10分の1以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定しています。

●大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたといいます。また、服薬する3日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していましたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていました。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら3人を戒告や厳重注意としました。また都市計画部の55歳の課長級職員も、部下3人に感情的に厳しい口調で指導や叱責を繰り返したとして減給10分の1（3カ月）の処分とし、上司も厳重注意としました。

シャープに慰謝料3700万円、解雇のフィリピン人派遣労働者37人!(平成28年5月25日.産経新聞）

三重県のシャープの工場で働き、昨年8月に解雇されたフィリピン人派遣労働者37人が平成28年5月24日までに、シャープと人材派遣会社の計4社に計3700万円の慰謝料を求め津地裁に提訴しました。人材派遣会社には地位保全や判決確定までの未払い賃金支払いも求めています。

●原告が加入する労働組合によりますと、37人は三重県松阪市の人材派遣会社2社のいずれかに雇用され、同県多気町にあるシャープや下請け会社の工場に派遣されました。工場の業績が悪化したなどとして昨年7月に全員が解雇通知を受け、翌8月に解雇されたとしています。

●津地裁は今年3月、原告のうち3人が派遣会社に地位保全などを求めた仮処分申し立てに対し、解雇を無効とする決定を出していました。会社側は異議を申し立てています。

労災死者、初めて1000人切る972人!(平成28年5月23日.日経新聞）

2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8％減ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。1948年の統計開始以来、死者数が1000人を下回るのは初めてとなります。厚労省は「職場の継続的な安全対策の成果が出ている」とはいうものの「依然として972人が亡くなっており、一層の努力が必要だ」としています。

●業種別の死者数は、建設業が327人（前年比13.3％減）、製造業が160人（同11.1％減）、陸上貨物運送事業が125人（同5.3％減）でした。死亡原因では「墜落や転落」が248人（26％）で最も多く、次いで「交通事故」の189人（19％）でした。

●休業４日以上の死傷災害は11万6311人で前年比2.7％減。内訳では製造業が２万6391人（同3.9％減）、建設業は１万5584人（同9.3％減）でした。一方で、死傷災害が増えた業種もありました。社会福祉施設は7597人と同5.2％増、飲食店は4687人で同4.7％増えており、厚労省によると両業種とも増加傾向にあるといいます。

大卒就職率、最高の97.3％　リーマンショック前を上回る!(平成28年5月19日.日経新聞）

今春卒業した大学生の就職率が4月1日時点で97.3％だったことが平成28年5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。

●リーマン・ショック前の2008年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以来最高となりました。文科省は「好景気で企業の求人が増えている」と分析しています。

厚生労働省が長時間労働繰り返した「ブラック企業名」を初公表!(平成28年5月19日.読売新聞）

違法な長時間労働を繰り返したとして、厚生労働省は平成28年5月19日、千葉県の棚卸し代行業のエイジスに是正勧告を行ったと発表しました。

●違法な長時間労働を繰り返す大企業の名前を行政指導の段階で公表する新基準が昨年5月にできており、今回初めて公表されたことになります。

●同社の社員は約700人で、スーパーなどの小売店が行う帳簿の数量と実際の在庫を突き合わせる棚卸し業務を代行しています。千葉県などにある同社の事業所4か所で、計63人が1か月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていました。

高校生バイト、3割以上「労働条件でトラブル」!(平成28年5月19日.読売新聞）

サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」を巡り、厚生労働省が高校生を対象に行ったアンケートで、3割以上が「労働条件を巡るトラブルがあった」と回答していたことが分かりました。また、アルバイトをする高校生の6割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが分かりました。

●厚生労働省では昨年12月～今年2月、各地の高校で開いた労働に関するセミナーで参加者に聞き、1854人から回答を得ました。発表によりますと、トラブルのあったアルバイト先はスーパー（22・6％）、コンビニエンスストア（14・8％）が多かった。「トラブルを経験した」と回答したのは全体の32・6％。

●具体的には、労働基準法違反の疑いがある「１日の労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」（4・8％）、「働いた時間分のアルバイト代が計算されない」（3・8％）、「禁止されている深夜・休日労働をさせられた」（2・2％）などでした。

●60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答しました。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％でした。

ブラック企業監視・労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入!(平成28年5月16日.産経新聞）

長時間労働の是正を目指す政府は、下請け企業が親事業者に過酷な勤務を強いられる事態を打開しようと、労働基準監督署による新たな通報制度を年内にも導入する方針です。

●不払いなど賃金に絡む違法行為を対象としてきた仕組みを応用し、長時間労働も取り締まる。情報収集のため、インターネット上でのサイバーパトロールも強化し、より広く深く“ブラック企業”を監視します。長時間労働が問題視されている運送業や製造業などが、親事業者から極端に短い納期などで受注し、長時間の残業や休日出勤を強いられる状況を想定しています。下請けと親事業者の取引内容にまで踏み込んで公的機関が監視することで、中小企業の労働環境の改善を促す目的です。

●新たに始める通報制度では、情報収集に基づき、労基署が中小企業に立ち入り調査を実施。労使の合意なしに月80時間以上の残業をするなど、労働基準法違反に当たる長時間労働を調べます。背景に親事業者による無理な発注があると判断すれば、中小企業庁や公正取引委員会に通報します。

●通報を受けた中小企業庁や公正取引委員会は親事業者に指導を行い、事態が改善されない場合は実名公表に踏み切るほか、罰金が科せられるケースもあるといいます。