一般社団法人日本人材育成協会

保育士就職に20万円＝人材確保へ独自策検討－吉村大阪市長!(平成28年4月22日.時事通信）

大阪市の吉村洋文市長は平成28年4月21日の定例会見で、市内の民間保育所に就職する新卒の保育士らに対し、就職準備金として計20万円を支給する独自策を検討していることを明らかにしました。

●5月議会に提出する2016年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整しています。市によりますと、保育士の確保策として現金を支給するのは珍しいといいます。保育士不足は全国的に深刻で各地で奪い合いが起こっているため、大阪市内の保育所に就職してもらう動機付けにするのが狙いです。吉村市長は「大阪に来てもらう魅力を出していかないといけない」と強調しました。準備金は就職時にまず10万円を支給し、１年間継続して勤務した場合、追加で10万円を渡す案を検討しています。

残業代3億円未払いと集団提訴、岡山のJA職員214人!(平成28年4月21日.共同通信）

●岡山県津山市の津山農業協同組合（正職員約400人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが分かりました。

●労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上ります。弁護団によりますと、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移しました。

大手で「非正規」の待遇改善、トヨタは正社員の倍のベースアップ!(平成28年4月18日.産経新聞）

平成28年春闘で、非正規従業員の賃上げや待遇改善の動きが広がっているといいます。背景には、政府が同一労働同一賃金を掲げ、正社員と非正規従業員の賃金格差是正に乗り出していることもありそうです。

●春闘相場の牽引役であるトヨタ自動車では、ベアが正社員は労組要求の月額3000円に対し、半額の1500円の回答でした。一方、期間工などの非正規従業員については、日給を150円引き上げることで、要求に満額で回答しました。月20日の勤務で3000円の賃上げとなり、正社員の倍のベースアップとなります。

●カルビーも月例賃金を正社員で平均１％（3200円）引き上げるのに対し、雇用期間に定めのある契約社員は同2％の引き上げと手厚くします。同社の正社員のベースアップは２年連続ですが、契約社員は３年連続のベースアップとなります。同社幹部は「従業員の半数を占める契約社員を含め、全体のモチベーションを高める狙い」と説明しています。

サニックス全従業員の2割削減・東芝の人員削減、3割増!(平成28年4月18日.産経新聞)

平成28年4月15日、サニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。また、同日、東芝は、人員削減規模の3割増を発表しました。

●福岡市のサニックスは、グループ全従業員の約2割に当たる500人の希望退職者を募集すると発表しました。再生可能エネルギーの買い取り条件の見直しで、主力の太陽光発電事業の不振が続いているため。2015年度に838人が希望退職し、70人を整理解雇したのに続く措置となります。5月16日～31日まで受け付け、7月30日までに退職することになります。退職者には特別退職金を支払い、再就職を支援します。また経費削減で千葉や宮崎などの6営業所を6月中に廃止するほか、大阪市の物流拠点も6月末に閉鎖する予定です。統廃合にかかる費用を特別損失に計上することなどから、2016年3月期連結決算の最終損失予想を、24億円から38億円に下方修正しました。

●東芝は、1月中旬から募集してきました従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があったと発表しました。これに伴い、配置転換を含む人員削減数は当初見込みの1万840人から約3割多い1万4450人に膨らみました。応募者の大部分が3月31日付で退職となり、退職金の特別加算金や再就職支援サービスにかかる費用は約420億円となる見込みですが、平成28年3月期業績見通しには計上済みといいます。

世界遺産・仁和寺　約4200万円支払い命令!(平成28年4月13日.毎日新聞）

ＤＰＡ通信などによりますと、ドイツ南部バイエルン州で2月に列車同士が正面衝突し、11人が死亡、80人以上が負傷する事故を起こしました。

●男性には、１年間で9日しか休みが与えられていませんでした。訴えていたのは世界遺産・仁和寺が運営するレストランで、2005年から料理長を務めていた58歳の男性です。判決によりますと男性は2012年にうつ病を発症し休職しましたが、直前１年間の時間外労働は月100時間を超えていたほか、2011年は休日が9日間しか与えられていませんでした。

●男性は未払い賃金や慰謝料などを求めて提訴、平成28年4月12日の判決で京都地裁は男性側の主張をほぼ認め、仁和寺に、約4200万円の支払いを命じました。元料理長は「全面勝利という判決をいただきましたが私の身体がそれで治ったわけではない」 と述べ、仁和寺側は「当方の主張がほとんど認められず残念」とコメントしています。

ドイツで運行担当者、携帯でゲーム＝列車事故!(平成28年4月13日.時事通信）

ＤＰＡ通信などによると、ドイツ南部バイエルン州で2月に列車同士が正面衝突し、11人が死亡、80人以上が負傷する事故を起こしました。

●地元検察は平成28年4月12日、運行担当者の39歳の男が携帯電話でゲームをしていて対応が遅れ、事故につながったとの見方を明らかにしました。検察は男が就業規則に反して携帯を操作し、事故直前まで長時間ゲームをしていたと指摘。注意が散漫になっていたため、事故回避措置で誤操作し、運転士に事態を伝えられなかった可能性にも言及しました。　

同一賃金「欧州並み(正社員の7～9割)」引上げ明記＝自民提言!(平成28年4月11日.時事通信）

雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現策を検討してきた自民党のプロジェクトチームは、中間提言をまとめました。

●非正規雇用の賃金が正規雇用の6割弱にとどまっている現状を改善し、欧州諸国と遜色ない水準（正規雇用の7～9割）を目指すべきだとしました。近く政府に提出する方針です。

非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案!(平成28年4月7日.読売新聞)

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになりました。

●パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドラインの作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込みました。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げています。

●原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘しました。パートへの通勤手当の支給が65.1％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを実現させる必要があると記しました。

障がいに合理的配慮「障害者差別解消法」施行!(平成28年4月1日.東京新聞)

障害者差別解消法が一日に施行された。障害者が健常者と同じように暮らせる社会を実現するため、不当な差別を禁止し、民間事業者を含めて必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容となっています。

●法律は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけました。合理的な配慮とは、例えば障害のある人が列車を乗り降りする場合や、駅構内を移動する場合に鉄道会社の職員が手伝うこと。障害者が生活する中で必要な手助けをすることを意味します。

●行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務にしましたが、民間事業者が政府から報告を求められても従わなかったり、虚偽の報告をした場合には罰則が科されます。法律は関係する十五省庁がそれぞれ、民間事業者向けに対応指針をつくるよう義務づけています。各省庁が事業者への通知を出し終えたのは1月中旬で、民間事業者が職員に徹底する時間が短すぎ、十分な対応ができないとの指摘もあります。

2月の失業率3.3％に上昇,求人倍率は横ばいの1.28倍 改善傾向!(平成28年3月31日.日経新聞)

総務省が平成28年3月29日発表しました2月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月から0.1ポイント上昇しました。良い条件の仕事を求めて自ら離職した人が増えたことが主因で、同省は「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と分析しています。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は1.28倍で、24年１カ月ぶりの高水準を記録した前月から横ばいとなりました。

●完全失業率は働ける人のうち職に就かずに仕事を探している完全失業者の割合を示すものです。2月の完全失業者数（季節調整値）は前月比4万人増の216万人。内訳をみますと、より良い条件の仕事を探す理由などで自発的に離職した人が3万人増えて88万人となりました。こうした離職者が就職に結びつかなかったため、2月の失業率は前月より小幅悪化しましたが、3％台前半で推移する傾向が続いています。就業率も15～64歳で73.5％（前年同月比0.8ポイント増）と48カ月連続で上昇しました。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示すものです。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすく、企業にとっては採用が難しいことを示します。雇用の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月より9.6％増の96万6486人でした。業種別にみると、訪日外国人客の増加などを背景に、宿泊・飲食サービス業（23.3％増）や卸売・小売業（11.6％増）などで求人数の伸びが目立ちました。

►ポイント
2月完全失業率------3.3%
2月有効求人倍率----1.28倍