JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
西日本豪雨当初、兵庫県猪名川町の増水した工事現場で作業員１人が死亡した事故で、同県にある伊丹労働基準監督署は平成30年11月27日、現場の安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都中央区の土木工事会社「山崎建設」の現場責任者だった男性社員（62）と法人としての同社を神戸地検に書類送検しました。
●送検容疑は7月5日、同町の造成工事現場の人工池で、排水管に転落しないよう管の周りに高さ約75センチ以上の柵を設置するなど安全措置を取る必要があったのに怠ったとしています。
●同日朝、作業にあたっていた男性社員が増水した排水管に転落しそうになり、救助しようとした同社の男性作業員＝当時（59）＝が流されて死亡。男性社員と下請け会社の男性作業員（56）もそれぞれ重傷を負いました。
障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量解雇するケースが全国で相次いでいます。
●県によりますと、県内で大量解雇は確認されていませんが、県内のＡ型事業所の7割超が2016年度、事業収入だけで利用者の賃金を賄えない状況でした。2017年4月の国の制度改正で補助金を賃金に充てられなくなり、県内の現場からは戸惑いや懸念の声が聞かれています。Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って職業訓練を行います。利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業収益を確保できなくても参入できる構造がありました。国は2017年4月に制度を厳格化。事業収入は利用者の賃金の総額以上を確保する必要があるとし、補助金の賃金への充当は原則禁止となりました。大量解雇は2017年度以降、愛知、岡山、広島などで判明し、国の制度改正が影響した可能性があります。
●愛媛県によりますと、県内のＡ型事業所の廃業は2017年度に2件、2018年度も9月現在で2件ありましたが「県内では大量解雇は確認されていない」としています。一方、2017年度の厚生労働省の調査によりますと、2016年度の経営実態を把握できた全国の3036事業所のうち71・0％の2157カ所が、事業収入で賃金を賄えない状態でした。県内は67事業所中50か所の74・6％で全国平均を上回りました。県は50事業所に経営改善計画書の提出を求め、うち33か所は2017年度に収支が改善。県は「計画書の提出後、事業収入が賃金総額を超えない場合も、再提出などで改善を続けてもらう」としています。厚労省は「生産活動の収益で賃金を支払うのがＡ型の本来の理念だが、それが可能な事業所は現時点で少ないことは認識している。（適正な事業所が）運営できなくなることは望んでおらず、改善計画による健全化を進めてほしい」と理解を求めています。国の補助金は環境整備などに用いて利用者の能力向上を図り、収益増につなげてほしいとしました。
日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、2017年までの10年間で125人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚労省は、日本語に不慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求めます。
●厚労省によると、2008～2017年の外国人労働者の労災死亡者数は年間6～19人。2017年は死傷者が約2500人で、そのうち死亡者が15人でした。建設業の工事現場や製造業の工場で、高所から転落したり大型機械や作業車に巻き込まれたりする事故が目立つといいます。技能実習生も含まれます。
●厚労省は今後、企業向けの安全対策マニュアルの多言語化などを進めます。その上で、厚労省は、外国人労働者が作業手順などをきちんと理解して安全に働けるような職場環境の確保を企業側に求めていきます。
厚生労働省は平成30年11月19日、医師の働き方改革を議論する検討会で、医師の自己研鑽（けんさん）について、自由な意思によるもので業務上必須でないものは労働にあたらないとする考え方を示しました。業務上必須かどうかの判断は上司が担うこととしますが、委員からは実効性を疑問視する声も上がっています。
●論文を読んだり手術を見学したりすることが含まれる研鑽は医療水準を維持、向上するために不可欠とされます。しかし、研鑽をどこまで労働とみなすかで労働時間が大きく変わるため、検討会で考え方の整理が課題となっていました。
●厚労省は、使用者の指示による業務を労働とすることを原則とし、時間外の業務上必須でない自由な意思の研鑽は労働時間にあたらないと整理。学会や勉強会の参加、本来業務と区別された論文執筆などは、職場で奨励されていても強制ではなく、自由意思のもとであれば労働時間にあたらないとしました。
キリンは、同社独自のプラズマ乳酸菌について、摂取により労働生産性を高める効果をヤフーとの共同研究で確認したと発表しました。一般向け飲料、ヨーグルトを中心にオフィス向けを加え、2021年度の事業売上高で2018年度比2・7倍となる150億円を目指します。
●プラズマ乳酸菌はヒトの免疫細胞の司令塔であるプラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）を活性化させるのが特徴。インフルエンザなどの予防効果や肌の老化抑制効果が分かっていました。共同研究ではヤフー本社社員を対象に４週間の摂取と非摂取期間を比べました。活気や生産性、体調などで有意な改善効果を確認できたといいます。成果は日本公衆衛生学会ですでに発表済です。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が関係者への取材でわかりました。新制度を導入する初年度の2019年度に14業種で最大約4万8千人、5年間で最大約35万人と試算。業種別では農業で初年度最大7300人、外食業と介護で同最大5000人などと見込んでいます。
●政府試算によりますと、初年度に介護や建設など14業種で約59万人の人出が不足し、約3万3千人～約4万8千人の受け入れを想定。初年度から5年間では約146万人の人手不足、約26万～約35万人の受け入れを見込んでいます。政府が受け入れ規模を示さなかったことから、国会審議で野党側から「法案の大前提。明らかにならないと審査できない」といった批判が続出し、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「近日中に示す」と答弁。政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で受け入れ規模を示しました。
●首相はまた、5年ごとに業種別の受け入れ見込み人数を示し「上限として運用する」と答弁しています。政府は当初、上限規制を設けない方針を示していましたが、野党のほか与党内からも懸念が示されたことに対応しました。
ＫＫＲ札幌医療センター（札幌市豊平区）の新人看護師杉本綾さん＝当時（23）=は就職から8カ月後の2012年12月、自ら命を絶ちました。「娘は長時間労働の末、うつ病を発症して自殺に追い込まれた」―。母親（55）が労災認定を求めた訴訟で、訴えを否定し続けてきた国側は10月、一転して業務が原因の過労自殺と認めました。訴訟の取り下げを前に、母親は11月12日、札幌地裁で開かれる最後の口頭弁論で思いを訴えます。「一人の女の子の労災で終わらせたくない。声を上げ続けて、『残業が当たり前』の世の中を変えたい」
●先月末、労働基準監督署から書留郵便が届きました。「申請のあった支給金の支払いを決定しました」。Ａ4判2枚。26日付で綾さんの死を労災と認めたと伝える内容でした。娘のように、声に出せずに苦しんでいる人が他にもいると思うと、喜べない思いでした。綾さんは母親による祖母の介護を間近にみた経験などから看護師を志し、札幌市立大看護学部を卒業。2012年4月に同センターへ就職し、翌月には時間外労働が91時間に上りました。午前4時半に起きて始業１時間前には出勤し、帰宅後も深夜まで復習やリポート作成に追われました。7月に夜勤が始まり、投薬量を誤るミスなども重なりました。
●綾さんは病院に提出する毎日の日誌に「受け持ち患者への対応に時間がかかっている状態で困っています」などと記しましたが、病院側からは「勉強が必要」などと指導を受け、担当する患者数などは増え続けたといいます。遺書には「誰に助けを求めればいいのか、助けてもらえるのか全然分からなくて」とつづられていました。
大阪労働局の井上真局長は、建設業の府内の死亡災害が今年、昨年１年間の発生件数と同じ20人となったのを受け、緊急事態宣言を発令したと発表しました。
●内訳をみますと「墜落・転落」が75％を占めるなど、業界の人手不足や災害の復旧工事が影響。安全帯の適正使用の促進が課題で、11、12月に集中的に建設現場の監督指導を行います。同局によりますと、人手不足で経験の浅い高齢労働者が流入しているのに加え、9月の台風21号被害で復旧工事が増加し発生件数を押し上げました。
●「墜落・転落」では、安全帯の未着用や、装着していても使っていないケースが後を絶たず、特に小規模な工事現場での適正運用が課題といいます。安全帯は、肩から腰、太ももまで回す「フルハーネス型」の装着を促しています。緊急事態宣言の発令により、府内の各労働基準監督署長に監督指導を指示しました。井上局長は定例会見で「事態を非常に重く受け止めている」と強調しました。
東京電力福島第１原発事故後、構内で車両整備に当たっていた男性が昨年10月、敷地内で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、いわき労働基準監督署が労災認定をしていたことが11月5日、分かりました。
●労災認定されたのは福島県いわき市の自動車整備会社に勤めていた猪狩忠昭さん＝当時（57）。原発構内で使う車両の整備を担当していましたが、昨年10月に倒れ、病院で死亡が確認されました。遺族は猪狩さんが死亡する前の約半年間の時間外労働が月80時間を超えていたなどとして今年3月、労災申請しました。
●第１原発事故後の労働を巡っては、平成24年に横浜南労基署が、収束作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県の男性を「過労が原因の心筋梗塞」として労災認定した例があります。
厚生労働省は、正社員と非正社員の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」を巡り、問題となる格差の具体例を示すガイドライン案をまとめました。パブリックコメント（意見公募）を今月中旬まで実施した上で、年内に正式に公表する予定です。
●Q&A
Ｑ 正社員と非正社員の待遇差は大きいのですか。
Ａ 非正社員の賃金水準は正社員の六割弱にとどまります。パートや有期契約の非正規で働く人は二千万人を超え、労働者全体の約四割まで増えているので、政府は格差を是正したいと考えています。
Ｑ どのくらいまで格差を縮めたいの。
Ａ 「欧州並み」の八割程度に縮める目標を打ち出し、不合理な待遇格差の禁止を盛り込んだ「働き方」関連法が先の通常国会で成立しました。大企業と派遣社員は二〇二〇年四月、中小企業は二一年四月に実施されます。その前に、どんな場合に違法となるかを示すのがガイドラインです。
Ｑ 具体的な内容は。
Ａ 有期契約社員やパート、アルバイトの場合、時間外労働手当や通勤手当、出張旅費などの手当は正社員と「同一の支給」を求めています。慶弔休暇の取得や食堂、休憩室の利用など福利厚生でも、同じ待遇にすべきだとしています。
Ｑ 賃金の大きな比重を占める基本給については。
Ａ （１）能力や職業経験（２）業績・成果（３）勤続年数－の要素ごとに評価し、評価が同じならば同水準、違いがある場合は違いに応じた支給としています。能力や職業経験に客観的な評価基準はないので、是正の効果は限定的だとの見方が強いですね。賞与に関しても、業績への貢献に応じた支給とし、違いを認めています。
Ｑ 派遣社員に関してはどうですか。
Ａ 有期契約やパートと同様の方式が原則です。派遣会社が労働者の過半数と労使協定を結べば、賃金などの待遇を決められる仕組みもあります。この場合、派遣社員の賃金が「同種の業務で働く一般労働者の平均額を下回らない」という条件が付いています。
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