一般社団法人日本人材育成協会

性同一性障害の公務員 「女性トイレ禁止は差別」提訴へ!(平成27年11月4日.朝日新聞)

心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていました。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こすといいます。

●弁護団によりますと、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初となります。この職員は40代で、戸籍上は男性ですが心は女性。入省後の1998年ごろ同障害の診断を受け、2009年に女性としての処遇を申し出ました。診断から11年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだといいます。2011年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれるようになっています。

●経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用は原則として許可しませんでした。この職員が情報公開請求して開示された資料によりますと、女性トイレの使用を認めない理由について、経産省は①労働安全衛生法の省令で男女別のトイレ設置が定められている②女性職員の了解が不可欠だが、2人から「抵抗感がある」との声があがった――などと説明。戸籍上の性別を女性に変えない限り、障害者トイレを使ってもらい、女性トイレを望む場合は異動ごとに同障害を公表して同僚の理解を得るよう求める原則を確認した、としています。

►ポイント
日本で性別変更するには卵巣や子宮、睾丸を摘出するといった性別適合手術が必要となりますが、この職員は皮膚疾患などで手術が受けられなくなったといいます。職員側の主張では、上司から2013年1月に「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」などと言われ、同障害の公表を避けるため、異動希望を出せなくなったあと、うつ病となり、2013年2月から1年以上休職することになりました。
人事院に処遇の改善を求めましたが認められず、訴訟に踏み切る決断をいたしました。この職員は、障害者トイレが工事中だった際に暫定的に認められた「2階以上離れた女性トイレ」を現在も使っていますが、「他の女性職員と平等に扱ってほしい」と訴えています。経産省は「職員のプライバシーに関する問題については答えられない」としています。現在、同障害の人への処遇に関する国の統一的な指針はなく、各省庁や企業に委ねられています。公的機関では、過去に同障害の上川あや・東京都世田谷区議が2003年に初当選した当初、戸籍上は男性でしたが女性トイレの使用を認めた例があります。

求人倍率1.24倍に改善 9月､失業率は横ばい!(平成27年10月30日.産経新聞)

厚生労働省が発表しました最新9月の有効求人倍率は､前月比0.01ポイント上昇の1.24倍となり､3ｶ月連続で改善しました｡平成4年1月以来､23年8ｶ月ぶりの高水準となりました｡また、総務省が発表しました最新9月の完全失業率は､前月と同じ3.4%でした｡

●人手不足で企業の求人意欲は依然強く､求人倍率は改善しました｡ただ新たな仕事を求めて離職する人も出ており､完全失業率は横ばいとなりました｡総務省は｢雇用情勢は改善傾向が続いている｣としています｡

●新規求人数を業種別にみますと､教育.学習支援業が前年同月より9.8%増加し､医療.福祉も4.5%増えました｡都道府県別の有効求人倍率は､最も高いのが東京都の1.83倍で､最も低いのが鹿児島県の0.86倍でした｡男女別の失業率は､男性が0.1ポイント悪化の3.6%で､女性が0.1ポイント改善の3.1%｡完全失業者数は前年同月比6万人減の227万人となります｡

►ポイント
9月完全失業率------3.4% 9月有効求人倍率----1.24倍

厚生労働白書公表 人口減少克服へ取り組みを!(平成27年10月27日･NHKnews)

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。

●平成27年10月27日の閣議に報告されたことしの厚生労働白書は、「人口減少社会」を主なテーマとして取り上げています。それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40％になると推計しています。そのうえで、１億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。

●白書では、未婚率が年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は2035年には男性で29％、女性で19.2％になると推計しているほか、15歳以下の子どもがいる人を対象に行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で67．4％、女性で77.3％に上ったなどとしています。

厚生労働省のページへのリンク
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平成27年版厚生労働白書

賃金未払いで「明光義塾」運営会社に是正勧告　仙台労基署!(平成27年10月27日･産経新聞)

アルバイト講師の授業前後の準備時間について、賃金未払いの違法行為があったとして、仙台労働基準監督署が学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」に是正勧告をしていたことが平成27年10月26日、分かりました。労働組合「個別指導塾ユニオン」が同日、明らかにしました。同社は「勧告を受けたのは事実で、指導に基づき、誠実に対応する」としています。

●宮城県内の明光義塾で、講師として働く23歳の大学院生の男性によりますと、「明光ネットワークジャパン」からは「コマ給」と呼ばれる授業１コマあたりの賃金以外に、準備時間として授業前後の計30分間分に相当する「日次手当」（400円）が支払われていました。しかし、実際は準備に1時間30分以上が必要で「未払い賃金の発生が常態化していた」としています。

●男性が9月中旬に労基署に申告し、労基署が今月6日、賃金未払いを認めて是正を勧告しました。また、ユニオンによると、同社のフランチャイズ加盟社4社も賃金未払いや違法残業などがあり、埼玉県や東京都、大阪府内の各労基署が今月、それぞれ是正勧告したといいます。

年金機構、社保加入逃れ企業検査せず…予告後も放置!(平成27年10月27日･読売新聞)

日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。

●加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は平成27年10月26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めました。

●厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えています。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができ、検査拒否には罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）もあります。

介護業者の倒産、過去最悪のペース　背景に人手不足!(平成27年10月27日･朝日新聞)

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいます｡東京商工リサーチによりますと今年1～9月で57件に上り､前年を上回って過去最多となりました｡景気が良くなって倒産は全体的に減っているにもかかわらず､介護の分野では人手が集まらず､経営に行き詰まる業者が増えているといいます｡

●老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で､2013と2014年はともに54件でした｡今年は9月までで前年を上回っており､集計を始めた00年以降で最も多くなっています｡訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く､有料老人ホームは少ない｡規模別では正社員が5人未満の小規模なところが38件と､全体の約7割を占めます｡外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく､職員も集められない業者もいます｡

●地域別では､小規模業者の倒産が続く大阪府が10件で全国最多｡ほかには愛知県や福岡県､北海道が4件､東京都が3件です｡倒産の種類別では事業の継続が難しい｢破産｣が56件と大半で､再建をめざす民事再生法の申請は1件だった｡破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため､利用者の行き場がなくなるケースは､いまのところめだってはいない｡ただ､通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると､遠いところまで通わなければいけなくなります｡訪問介護でも､長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担となります｡

あっせん・労働審判の解決金に基準・水準上げ厚労省導入検討!(平成27年10月26日･日経新聞)

厚生労働省は解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを整備します。労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」に解決金の指針を導入することを検討します。解決金の額について指針を示して引き上げを促します。全国の地方裁判所で開いている労働審判の開催場所も増やす方針です。紛争の解決手段の使い勝手を良くして、労働者の泣き寝入りを減らす狙いです。

●労働紛争の解決手段は(1)あっせん(2)労働審判(3)裁判――の3つがあります。日本は欧州などで一般的な金銭解決制度はないものの、実際は9割以上が金銭で解決しているのが実情です。指針で基準を示し、問題解決の手段を透明にします。

●検討会では解雇やいじめなどの紛争の事例を類型化し、それぞれについてあっせんの解決金の目安を示すことを検討します。解決金が高い労働審判や民事裁判上の和解事例も含めることで、あっせんの相場を引き上げたい考えです。

介護休業給付引き上げへ　政府、賃金の67％で調整!(平成27年10月26日･共同通信)

政府は、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40％となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入りました。

●先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67％とする案を軸に調整します。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指します。

●介護を理由にした離職者は年間10万人に上り、政府は新たな看板政策「１億総活躍社会」で、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げています。介護休業は原則1回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手しています。

2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表!(平成27年10月23日･日経連)

日本経済団体連合会から、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために調査しているものです。

●初任給を前年から引き揚げた企業は57.9％、学歴別初任給の引き上げ額は、1276円～2229円。引き上げにあたっての判断要因は世間相場が29.3％次いで在職者とのバランスが19.7％

経団連の公表ファイル(pdf)
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最新「新規学卒者決定初任給調査結果」

育休取得後に雇い止め　「マタハラで違法」と女性が提訴!(平成27年10月23日･朝日新聞)

育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の34歳の女性が平成27年10月22日、東京にある教育関連会社ジャパンビジネスラボを相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、女性は2008年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。2013年3月に長女を出産し、2014年9月に育休期間を終えました。保育園が見つからなかったため休職を申し出ましたが、認められず、週3日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたといいます。また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年9月に雇い止めにされたといいます。

●育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えています。

●会社側は今年8月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張しています。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話しています。