一般社団法人日本人材育成協会

希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法改正案発表!(令和元年5月20日.日経新聞）

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。企業の選択肢として7項目を挙げました。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促します。企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

●現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、2013年と比べて9.9ポイント上昇しました。65歳から70歳まで働けるようになりますと、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できます。内閣府の試算によりますと、65～69歳の就業率が60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増えます。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスとなります。政府の調査では65～69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じています。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまります。

●政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整えます。2018年の15～64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人です。総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となりました。30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減ります。今回の改革は生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いです。

●改正案の骨格は5月15日の未来投資会議に提示しました。改正案は2020年の通常国会に提出します。安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざします。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べました。

●企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つです。
(1)定年延長
(2)定年廃止
(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――です。

社外でも就労機会を得られるように支援します。
(4)他企業への再就職支援
(5)フリーランスで働くための資金提供
(6)起業支援
(7)NPO活動などへの資金提供――です。

●他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもあります。 企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられますと、負担増になるとの懸念があります。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためですが、将来的には義務化される可能性もあります。政府は雇用制度と併せて年金制度も見直します。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にします。その分、受給額を増やす仕組みです。高齢者の就労を促す効果を見込んでいます。

県内事業場、５割超違法　宮崎労働局!(令和元年5月14日.宮崎日日新聞）

宮崎労働局（吉田研一局長）は5月13日、2018年に県内4カ所の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を発表しましたが、県内事業場の5割を超える違法が確認されました。

●働き方改革関連法の周知や長時間労働是正などのため体制を強化して前年比554件増の1624事業場で実施。うち、56・6％に当たる919事業場で労働基準法（労基法）や労働安全衛生法違反などが確認されました。

裁量労働制の女性、適応障害に＝長時間残業で労災認定!(令和元年5月14日.時事通信）

東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署（東京）が3月18日付で労災認定していたことが5月13日、分かりました。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにしました。

●労組によりますと、女性が勤務するのは「プランテック総合計画事務所」（千代田区）。女性は2015年4月に入社し、同月から、「建築士の業務」に携わる従業員として、1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制が適用されました。2018年6月に休職するまでの間、月100時間以上残業したのは23カ月に及びました。認定発症日は同年4月20日ですが、発症1カ月前の残業時間は170時間超でした。

●同社は「労災認定は真摯（しんし）に受け止めている。裁量労働制は廃止しており、従業員が働きやすい環境整備に努めていく」としています。

10連休の影　「日雇い労働者 仕事なく」「保育園 定員超過」!(令和元年5月9日.東京新聞）

天皇代替わりに伴う10連休で、暮らしの支えが危うくなり、乗り切るのに苦労した人たちがいます。簡易宿泊所が集まり、東京都台東、荒川両区にまたがる山谷地区では仕事がなくなり、無収入に陥った人もいました。

●東京・山谷日雇労働組合によりますと、ハローワークや生活支援する都の外郭団体が閉まり、居場所を失い、歩き回って時間をつぶす人もいたといいます。山崎弘委員長（62）は「金があれば遊びに行けるが、日雇い労働者や非正規社員は仕事がなく大変だった」と訴えました。5月7日、ハローワークであっせんされた掃除を終えた男性（31）は、約2週間ぶりに収入を得ました。連休中は浅草の漫画喫茶や野宿でカップラーメンを食べて過ごしていました。「漫画喫茶はいすのブースで、ちゃんと寝たかった。十連休でなければ、もう少しまともに過ごせたかもしれない」と話しています。

●一方、連休中も働く保護者のため、東京都大田区は2カ所の保育園で計20人を預かる休日保育制度で対応しました。対象は区内190カ所の認可保育所などに通う15,000人と対象者も多く、キャンセル待ちが出ました。「例年の大型連休では考えられない事態」と区の担当者。48ある区立認可保育園のうち、5園で特別休日保育を実施した世田谷区でも、計約50人の定員をオーバー。普段と違う園のため、食事のアレルギー対応が難しく、保護者は弁当を持参しました。区の担当者は「無事に終えられて良かった」と胸をなで下ろしています。医療機関も休みが多かったのですが、東京消防庁によりますと10連休中の救急隊の出動は20,748件、搬送人員は18,500人（いずれも速報値）で、昨年よりやや少なかったようです。

熱中症対策に万全を　大阪労働局が呼び掛け!(令和元年5月7日.大阪日日新聞）

大阪労働局は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策を推進するためのキャンペーンを展開します。2018年は記録的猛暑の影響で、熱中症による休業4日以上の死傷者は過去最多の89人（速報値）に達しました。気温や湿度などを合わせて示す「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」計の活用などを促すほか、多発した業界の関係団体に予防策の実施を働き掛ける方針です。

●府内の事業場における業務上での熱中症は、2018年には休業4日以上が前年から62人増。これまで多くても30数人だったのが急増し、記録が残る1999年以降で最多となりました。このうち3人（前年1人）が死亡した。記録的な猛暑日が大幅に増加した7月に、全体の約7割が集中。そのうち36件が梅雨明け時期の中旬に発生していました。暑さに慣れるまでは十分に休憩を取り、１週間以上かけて徐々に体を慣らすとともに、その後も定期的な水分や塩分の摂取を習慣化するよう求めています。

●業種別では、運送業が16人と最多でしたが、警備業（13人）やビルメンテナンス業（6人）での多発も目立ちます。関係団体などに予防策を実施するよう働き掛ける方針です。全体の約4割が屋内で発生。湿度なども測れる暑さ指数計を準備せず、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例などが見られたため、暑さ指数の把握、緊急時の連絡体制の整備を呼び掛けています。また、熱中症は短時間で容体が急変するため、早期の対応を促します。石和田隆之課長は「少しでも体調不良を感じたら、ちゅうちょせずに医療機関に行ってほしい」と強調。本人が大丈夫と言っていても救急車の要請が必要な場合があり、体調の悪さを申告しやすい雰囲気づくりも訴えています。

「勤労者皆社会保険」を提言、自民厚労部会が改革ビジョン!(平成31年4月26日.産経新聞）

自民党は、厚生労働部会（小泉進次郎部会長）を開き、「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承しました。雇用形態を問わずに社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険」の実現のほか、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進などを盛り込みました。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指します。

●同ビジョンは人生100年時代や人口減少などを踏まえ、「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要だ」と訴えました。具体的には、「人生100年型年金制度」として、在職老齢年金の廃止や現在70歳未満になっている年金加入可能期間の延長を検討するとしました。業務が膨大になっている厚生労働行政の見直しなどにも触れました。

●同ビジョンは部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴ（プロジェクトチーム）がまとめました。当初の骨子では「消費税一本足打法からの脱却」を掲げていましたが、党内で反発があり、最終的に消費税に関する文言を盛り込まみませんでした。

三重交通、割増賃金3億円支払い　勧告受け過去2年分!(平成31年4月25日.共同通信）

三重交通（津市）が、路線バスの運転手に休日出勤の割増賃金を支払っていなかったとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受け、運転手ら約1000人に過去2年分の未払い分を支払っていたことが、同社などへの取材で平成31年4月24日、分かりました。支給総額は3億円程度に上るとみられます。

●関係者によりますと、法定休日に勤務させる場合、会社側があらかじめ「振り替え休日」を特定していれば割増賃金は発生しないが、同社は特定していなかったのに割増賃金を支払っておらず、労働基準法に違反すると認定された。2018年2月に運転手の男性からの申告を受けて労基署が調査、同年3月に是正勧告しました。

育休理由に昇給なし、近大の違法認定　大阪地裁判決!(平成31年4月25日.朝日新聞）

育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が平成31年4月24日、大阪地裁でありました。内藤裕之裁判長（中山誠一裁判長代読）は、大学側に計約50万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、男性は2012年から同大教職教育部で社会科の講義などを担当。2015年11月から9カ月間、第4子の誕生に合わせて育休を取得しました。男性は毎年4月に定期昇給していましたが、2016年は育休で「前年度に12カ月間勤務」という給与規程の昇級条件を満たしていないとして、復職後も昇給しませんでした。

●判決は、定期昇給は在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れて違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与との差額分の支払いを命じました。

長崎大が喫煙者を教職員に採用しない方針を発表 全国初か!(平成31年4月22日.NHKニュース）

長崎大学の河野茂学長が記者会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。

●長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだといいます。すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。河野学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。

●現在たばこを吸っている教職員については、5月に学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど、禁煙に向け支援するとしています。長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は１割未満にとどまっているということです。

健康保険法改正案が衆院を通過!(平成31年4月18日.共同通信）

健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案が平成31年4月16日、衆院本会議で賛成多数により可決されました。

●日本で働く外国人が増える中、公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いです。医療を中心に複数の社会保障制度を一括で改正する法案で、保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようにする内容も盛り込んでいます。

●現行法では海外に住む扶養親族も健康保険を使えますが、血縁関係や扶養の実態などを確認するのが難しく、医療関係者らが不正利用の可能性を指摘しています。4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まるなど国際化が進んでいることから、適用を厳格化する方針です。