一般社団法人日本人材育成協会

外国人労働者　社会への適応支援が急務だ!(令和元年7月16日.読売新聞）

外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切です。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければいけません。総務省が今月発表した統計によりますと、日本人の人口は前年に比べ43万人減りました。人口減は10年連続です。少子化の影響で今後も現役世代は先細りしています。高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ないといいます。

●改正出入国管理・難民認定法が４月に施行され、外国人就労を拡大する新制度が始まりました。新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は20人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回ります。技能試験は３業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れています。準備不足との批判は免れません。採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくありません。短期間で転職されるのではないかとの心配もあります。政府は制度を点検し、不安解消に努めるべきです。自民、公明両党は参院選の公約で、首都圏などに外国人労働者が過度に集中するのを避ける対策や、不法滞在を防ぐための在留管理の徹底を盛り込みました。外国人が相対的に賃金の高い都市部に偏在して、地方の人手不足が解消されないとの懸念は強い。地方の求人情報を優先的に外国人に紹介し、暮らしやすさを周知することが求められます。

●物足りないのは、外国人が社会に馴染なじむための支援策です。日本に住む外国人は266万人に上り、総人口の２％を超えました。さらなる増加を見据えて、対策を急がねばなりません。与党だけでなく、立憲民主、国民民主両党も外国人との「共生」を掲げました。対策として、相談窓口の設置や、行政・生活情報の多言語での提供などを挙げているが、踏み込み不足の感は否めません。とりわけ日本語習得への支援が肝要です。地域の学習拠点を広げ、日本語教師の質を確保する必要があります。財政的な支援を含め、政府は積極的に関与すべきです。社会保険への加入やゴミ出しの方法など、日常生活に必要な知識を身に付けさせることが大事。日本語が十分理解できない子弟への目配りも欠かせません。地域と職場に順応することで、外国人は能力を十分に発揮できるのではないでしょうか。自治体や企業任せにせず、国が主導して包括的な支援策を着実に実施していくことが重要となります。

統計不正「深くおわび」、厚労白書に異例の記載!(令和元年7月12日.日経新聞）

厚生労働省は、2018年版の「厚生労働白書」が公表いたしました。今回、統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込みました。厚労白書は行政の現状や今後の見通しなどについてまとめるもので、謝罪などの文言を盛り込むのは初めてといいます。

●白書のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」としました。厚労省は例年、夏から秋にかけ白書を公表しています。2018年版は2018年秋の公表を予定していましたが、同年夏に障害者雇用の水増し問題が発覚し、問題の推移を見届けていたため公表が遅れました。白書の公表が翌年度に持ち越されたのも異例です。

●白書では、障害者雇用数の水増しについて「事態を真摯に重く受け止めるとともに、不適切な計上があったことを深く反省」すると記載しました。統計不正については「正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれ、国民の皆様にご迷惑をおかけし、雇用保険や労災保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、深くおわび申し上げる」と記しました。

正社員と格差、契約社員は手当なし　高裁、不合理と認定!(令和元年7月9日.朝日新聞）

正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社２社（松山市）に、元契約社員５人（現在は正社員）が計約1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が８日、高松高裁でありました。増田隆久裁判長は、２社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却しました。

●原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断しました。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとしました。

茨城の労災死者、5月から急増「異常な発生数」…労働局が注意呼びかけ!(令和元年7月8日.産経新聞）

５月から今月にかけて、県内の労働災害による死者が急増しています。これに歯止めをかけようと、茨城労働局は福元俊成局長が、労働災害防止関係団体や発注機関に対して、職場の安全衛生活動の総点検実施などの緊急要請を行い、１日にはつくば市内の工事現場でパトロールを実施しました。同局の担当者は「5月には2週間で3件の死亡労災があり、短期間での発生数が異常だ」と危機感をあらわにしています。

●今年1月から4月までの労災による死者数は3人にとどまっていました。ところが、5月に入りますと工場の機械にはさまれるなど４件の労災事故が発生し４人が死亡。6月末時点で計9人が亡くなっています。前年同期の死者数（13人）よりは少ないものの、短期間に立て続けての発生が際立っています。同局は１日から７日の「全国安全週間」に合わせて啓発活動を実施。しかし、４日にも日本製鉄鹿島製鉄所（鹿嶋市）で、鉄くずを一時集積する可動式の床を点検中の社員１人が床の下敷きになり死亡するなど、死亡労災に歯止めがかからない状況となっています。

●特に気を付けてほしいのは、掃除や片付けなど通常作業以外の事故だといいます。通常作業以外では、基本の動作や安全装置の起動などがなおざりになることが多く、うっかりしたミスで死亡労災につながってしまうためです。７月に入り梅雨が明けると、今度は熱中症の危険性も増えます。同局は熱中症対策の啓発にも力を入れていくとしています。同局の担当者は「作業内容は常に変化する。大丈夫と思い込まずに作業開始前や終業時の安全確認などを通じた基本動作を忘れないで、死亡労災を防いでほしい」と呼びかけています。

最低賃金、4年連続3%上げ巡り攻防　審議会で議論開始へ!(令和元年7月4日.日経新聞）

厚生労働省は令和元年7月4日、最低賃金の見直しに向けた議論を始めます。

●現在、全国平均で時給874円としている水準について、4年連続で3%以上引き上げるかどうかが焦点となります。

●政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、全国平均1000円の早期達成を明記しました。企業側は「数字ありきの引き上げには反対」（日本商工会議所）との立場で、労使代表による交渉は例年以上にもつれる可能性があります。

埼玉）学校にタイムカード導入へ・教員の働き方改革で!(令和元年7月4日.朝日新聞）

埼玉県教育委員会は、教員が勤務時間外に学校にいる時間の上限を月45時間、年360時間などとする「学校における働き方改革基本方針案」を取りまとめ、県議会の６月定例会で説明しました。説明を受けた文教委員会は、昨年度から凍結してきた県立学校へのタイムカードの導入を認める方針を決めました。

●県立学校176校で教員の勤務実態を把握するためのタイムカードの導入は、自民党の反対で昨年度から予算が凍結されてきました。今年度予算を審議した２月定例会でも、出退勤時間の把握だけでなく、働き方改革の具体策を求める「付帯決議」があり、教育委員会が基本方針案を作りました。

●方針は、長時間勤務する教員への産業医の面接指導を強化し、2018年度は年60人だった面接を690人に拡大します。学校への調査や会議などを減らすことも決めました。タイムカードは今年度末の導入をめざします。また、バスや乗用車への水素エネルギーの利用拡大を促す補助金などについても予算を凍結してきましたが、「実証的に導入することで、効果を検証していくことは有効」として同日の環境農林委員会で執行を認めました。

5月の完全失業率2.4%　前月比横ばい、基調判断も維持!(令和元年7月1日.日経新聞）

総務省が発表しました5月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は2.4%と前月から横ばいでした。季節調整値ベースで就業者数が減少した一方、完全失業者数も減少しており、失業率には変化はありませんでした。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き維持しました。

●完全失業者数（季節調整値）は162万人と前月比6万人減少しました。自己都合による「自発的な離職」は7万人減、勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減でした。「新たに求職」は3万人増えました。

●5月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.5%で横ばい、女性は2.2%で0.1ポイント低下しました。就業者数は8万人減の6694万人、雇用者数は13万人増の5992万人でした。非労働力人口は6万人増の4224万人となりました。

パワハラの労働相談、７年連続で最多　2018年度８万件超!(令和元年6月27日.朝日新聞）

全国の労働局などに2018年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で７年連続の最多でした。厚生労働省が6月26日発表しました。

●「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より14・9％増え、全体の4分の1を占めました。増加は16年連続となります。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析します。

●職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立しました。早ければ大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月から義務化される予定です。

労働時間の３割だけで研究？大学教員、他の仕事多く!(令和元年6月27日.朝日新聞）

大学教員が研究に使えるのは働いた時間の３割強で、16年前より10ポイント以上減っていることが、文部科学省が6月26日に公表した調査でわかりました。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響しました。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話しています。

●調査では、常勤の教授と准教授、講師、助教をまとめた大学教員の昨年度の研究時間は、働いた時間の33％でした。2002年度は47％、2008年度は36％、2013年度は35％で、減少が続いています。立場ごとでは、教授が32％、准教授が33％、公司が29％、助教38％。任期付きの研究者らが77％、博士課程の学生は86％、大学病院で診療しながら研究もする「医局員」は15％でした。政府は2023年度までに助教の研究時間を５割以上にするなどの目標を掲げていますが、なお隔たりがあります。

●理学や工学、農学の研究時間の割合は2008年度以降、あまり変わっていませんでしたが、医局員ら保健分野で研究時間の割合が減ったことが全体を押し下げたとみられます。今回初めて、競争的資金を申請するための書類作成に費やした時間も調べました。平均して年間43時間で、研究時間の5％、働く時間の1・7％でした。調査は大学教員や博士課程の学生らをそれぞれ無作為に選び、計9440人から回答を得ました。回収率は57・5％。調査は2002年から約５年ごとに実施しています。

「甘熟王」のバナナ農園　元労働者らが人権侵害を訴える!(令和元年6月24日.朝日新聞）

住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者２人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めました。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としています。

●スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出しています。ミンダナオ島はその拠点の一つです。２人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、東京都内で記者会見しました。法的に正規雇用が認められるのに、５年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽１日に16時間働かされることもある、などと訴えました。

●労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに１人が死亡、30人以上が負傷したといいます。