一般社団法人日本人材育成協会

「内定出した後も競争」　企業が交流重視　内定式で学生つなぎとめ！（令和5年10月2日.朝日新聞）

来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が2日、多くの企業で開かれる。
●意欲の高まりから、6割超の学生が2社以上から内定を得ており、企業にとっては「内定辞退」防止も課題になっている。
●内定式も「リアル開催」で社員や内定者同士のコミュニケーションを重視する動きが目立っている。
●りそなホールディングスが2日開いた内定式は、4年ぶりに対面形式にし、採用担当者は「役員や社員が歓迎している気持ちを直接伝えたい」と理由を説明する。
●NECも7年ぶりに対面形式で実施する。
●今年は内定式後の取り組みにも、工夫が広がる。
 

新たな最低賃金、10月から適用開始　平均1千円超も「まだ不十分」！（令和5年9月29日.朝日新聞）

雇い主が働き手に支払う「最低賃金」が、10月から各都道府県ごとに順次引き上げられる。
●全体的な水準を示す全国加重平均は1004円となり、時給1千円を初めて超えている。
●賃金の底上げにつながるが、これで十分だとは言いにくい。
●最低賃金は、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示した後に、都道府県ごとに決められる。
●今年の改定では最も高い東京（1113円）をはじめ、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫の8都府県が1千円を超えた。全国加重平均の引き上げ額は43円（4・5%）。現行制度となった1978年以降で見ると、時給ベースでは過去最大です。
●引き上げの要因は、物価の高止まりが家計を圧迫していることだ。労使の代表と学識者でつくる厚労省の審議会では、労働者の生計費と一般的な賃金水準、企業の支払い能力の三つの観点を考慮することになっている。今回は生計費が特に重視されている。
 

ヤマト運輸、委託の配達員3万人と契約終了へ2024年度末までに！（令和5年9月25日.朝日新聞）

宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了することがわかった。
●経営合理化のため、ヤマトは日本郵政との提携を発表しており、今後は日本郵便に荷物の配達を委託する。
●ヤマトが個人事業主に委託していたのは企業などのカタログやパンフレットを配るメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の2種類で、いずれも郵便ポストに入るサイズ。
●全国で約3万人が配達業務を担っていたが、原則として24年度末までに契約を終了する。すでに委託先には伝えたという。
●関係者によると、個人事業主には、契約年数に応じてヤマトが1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。また、ヤマトは、10月中をめどに転職支援サイトを立ち上げる準備を進めている。「ヤマトで就業実績のある方の採用を検討する企業の求人情報を紹介するなど、可能な限りサポートする」（広報）としている。
●ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスと日本郵政は今年6月、小型荷物などの輸送業務で協業を拡大することで基本合意したと発表。
●日本郵便による配送に切り替えていくことで、ヤマトはクロネコDM便について2024年1月末に配送を終える。また、ネコポスも今年10月から順次終了する。2種類はバイクや自転車による配送が中心で、今後は経営資源をトラックによる宅配事業に集中していくという。

36協定めぐり人材派遣大手の「不当」訴え　従業員代表の交代も主導！（令和5年9月21日.朝日新聞）

時間外労働に関する労使協定（36協定）をめぐり、人材派遣大手「アウトソーシング」が団体交渉を拒否しているのは労働組合法の不当労働行為にあたるとして、従業員代表の女性が個人加入する組合が東京都労働委員会に救済を申し立てた。会社が主導して従業員代表も変えており、組合の弱体化を狙った支配介入だとしている。
●申し立ては14日付。申立書などによると、女性は昨年12月、同社の従業員代表に選出された。
●36協定の期限前の今年3月に再締結を会社から求められたが、女性は長時間労働が常態化していることなどから時間外労働の圧縮を求める対案を提示した。
●6月に労働組合「プレカリアートユニオン」に入って団交を続けた。
●会社は不誠実な対応をした上で団交を拒否した。
●今月に入り、会社は協議の不調を理由に女性とは別の人を従業員代表に選出することを主導したという。
●組合は選出は無効で、会社にとって都合良く協議するための対応だと訴えた。
●同社は朝日新聞の取材に、既に別の従業員が代表に選任されたことを認め、「（女性が）組合を通さなければ協議に応じようとせず、前年度までとは全く異なる到底受け入れられない案を提示した。
●締結できないまま長期間が経過したため、改めて従業員の意見を聞く必要があると考え、改選手続きを行った。
●不当労働行為については「組合の主張する団交拒否及び支配介入の事実はなく、粛々と対応する」としている。

大半が期待外れ…企業の「人材への投資」情報開示、何が問題！（令和5年9月20日.毎日新聞）

「当グループの過去5年間の人的資本投資は320億円。そのリターンは10年間で560億円です」。上場企業が公表する有価証券報告書（有報）に2023年3月期からこんな「人的資本情報」が記載されています。
●従業員をコストではなく、企業価値を生み出す投資対象と位置づける経営手法を浸透させる狙いだが、多くの企業が開示した内容は「期待外れ」だったといいます。一体、何が起きているだろうか。
●社員一人一人のチャレンジに向けて「打席数」を評価指標として設けます――。ファッションビル「OIOI（マルイ）」で知られる丸井グループ（東京都）の23年3月期の有報には、事業内容や財務データに並んで、ユニークな目標が掲げられた。
●目標とするチャレンジ数は5000回。同社は「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する文化を育み、イノベーションを創出し続ける企業を目指します」と説明した。
●2000年代に業績不振に見舞われた丸井グループは「社員の自主性を高め、創造力を発揮してもらうことで新たな成長の芽を育てる」という斬新な人材育成に取り組み、復活を果たした。
●10年以上取り組んでいるのが、社員が自ら手を挙げて社内プロジェクトに参画する「手挙げの文化」づくり。新規事業プロジェクトやビジネス研修、グループ内異業種への職種変更などに社員が自ら応募する仕組みで、23年3月期は社員の約8割が手を挙げたという。

函館バスの労組、会社を刑事告発へ　「協定なく時間外や休日労働」！（令和5年9月12日.朝日新聞）

北海道南部の函館市など2市15町で路線バスを一手に運行する「函館バス」が、労使協定を結ばずに時間外や休日に労働させたのは違法だとして、労働組合・私鉄総連函館バス支部は13日、労働基準法違反の疑いで、森健二社長と常務、法人としての同社を函館労働基準監督署に刑事告発する。
●同支部は同社が不当に組合員を懲戒解雇しているなどとして、訴訟や労働委員会への不当労働行為救済申し立てを相次いで起こしており、労使紛争が激化しています。
●労働基準法では、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と協定（36〈サブロク〉協定）を結べば、上限付きで時間外や休日に労働させることを認めている。
●同支部は告発状で、同社が2021年4月以降、同支部と36協定を結ばないまま、組合員に時間外や休日に労働させたと主張している。両者の36協定は同年3月末で期限が切れた。
●同支部は再三にわたって協定を結ぶよう求めたが、同社側は協議を拒み続けているという。
●同社によると、現在、労働者の過半数からなる別の労組ができており、昨年末に36協定を結んだという。担当者は「違法性はないと考えている」としている。

女性が働きやすい環境へドライバー不足を補う「女性専用トラック」！（令和5年9月8日.朝日新聞）

男性が中心になって担ってきたトラック運転手。その不足が社会問題になるなか、女性が働きやすい環境を整えることで、運転手を確保しようとしている運送会社がある。
●埼玉県に本社がある物流会社「アサヒロジスティクス」。
●実際に乗務している女性運転手の声を聴き、女性専用トラックを導入。
●同社は、主に食品を取り扱っている。配送先はスーパーやコンビニ、飲食店などで、1台のトラックを2人の運転手が交代で使う。
●そのため女性運転手からは「男性が乗務した後に、たばこや汗の臭いが気になる」という声が上がっていた。
●さらに、「汗をかく夏場には、トラック内で着替えたい」という要望もあった。

給食提供を突如停止の業者、自己破産の申請を準備　社長が明らかに！（令和5年9月6日.朝日新聞）

広島市の給食調理会社「ホーユー」が事業の一部を止めて、各地の学校が寮などの食事の確保に追われている問題で、同社の山浦芳樹社長（53）が6日夜、報道陣の取材に応じ、自己破産申請の準備をしていることを明かし、「（給食などの提供停止は）本当に申し訳ないと思う」と述べた。
●同社が運営する約150カ所の食堂や学食のうち、半分ほどの業務が停止しているという。
●経営が圧迫された背景に食材の高騰や人件費の上昇などがあるとし、「学校側に値上げの相談をしたことがあったが、受け入れられなかった」と主張しました。
●ホーユーは広島県のほか、大阪府や島根県、静岡県の学校などで、寮や食堂の食事の提供を請け負っている。
●各地で9月初めごろから提供が止まり、学校などが弁当を手配したり、教員が出勤途中に買いに行ったりするなどの対応を決めている。

最低賃金「2030年代半ばまでに1500円めざす」　岸田首相表明！（令和5年8月31日.朝日新聞）

雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。
●これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。
●最低賃金は都道府県ごとに定められ、現在は全国加重平均で961円。
●毎年改定しており、今年は過去最大の43円（4・5%）引き上げて1004円とすることが決まっている。それでも海外の主要国に比べると低水準で、政府は引き上げを急ぎたい考え。

セブン、そごう・西武売却後も雇用維持　グループ配転も！（令和5年8月31日.日本経済新聞）

セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。
●余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てることを想定する。
●労働組合側にそごう・西武全体で約5千人に及ぶ雇用を守る姿勢を打ち出す。
●セブンは売却後も米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループと連携。