一般社団法人日本人材育成協会

令和5年度の老齢基礎年金の満額は、人によって違う？！(令和5年5月19日.YAHOO!ニュース）

令和5年度の老齢基礎年金の満額は、人によって変わってくる？年金の受給額は、現状1年ごとに物価や賃金の変化により見直しが行われています。年金額の改定は、物価変動率や賃金変動率による改定率からマクロ経済スライドによる調整率を差し引いて算出しています。

●令和5年度（2023年度）の年金額改定に関する基本情報によれば、新規裁定者（67歳以下の方）の令和5年額の年金額は、前年度から2.2％の引き上げです。また、既裁定者（68歳以上の方）は、の令和5年額の年金額は、前年度から1.9％の引き上げになっています。これによって人によって老齢基礎年金の満額が違うということになります。

●具体的には、令和4年度と令和5年度の老齢基礎年金の満額を比較しますと令和4年度の老齢基礎年金の満額は、人によって変わることはなく月額で6万4,816円でした。 一方、令和5年度の老齢基礎年金の満額は、①新規裁定者（67歳以下の方）の場合は、2.2％の引き上げで6万6,250円（+1,434円）です。 また、②既裁定者（68歳以上の方）の場合は、1.9％の引き上げで6万6,050円（+1,234円）となっています。
 

看護職員の8割が「慢性疲労」　医労連、3万5千人調査で！(令和5年5月18日.共同通信）

日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5千人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答していると明らかにしました。

●新型コロナ対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めています。医労連によりますと、主に看護師を対象に准看護師、保健師、助産師も含めて昨年10～12月に調査を実施。9割以上が女性でした。 医労連の佐々木悦子委員長は、大量退職が相次ぎ「病棟閉鎖や診療の縮小をせざるを得ない状況だ」と指摘。負担が重い夜勤の回数制限などを訴えました。

労基署も書類送検　那須サファリパークのトラ事故！(令和5年5月15日.産経新聞）

栃木県那須町の「那須サファリパーク」で昨年１月、飼育員３人がトラに襲われ負傷した事故で、大田原労働基準監督署（同県大田原市）は、飼育員に安全教育を行わないまま動物の飼育作業をさせたなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで、園を運営する「東北サファリーパーク」（福島県二本松市）と、園の葛原直人支配人（48）を書類送検しました。

●書類送検容疑は、雇用時に作業についての安全教育をせずにトラの飼育をさせた他、展示スペースに通じる場所に安全な通路を設けないまま、飼育員に設備点検をさせたとしています。労基署によりますと、昨年１月５日、飼育員が電気柵を点検するため獣舎を通って展示スペースに向かった際、獣舎内でトラに襲われ、救出に駆け付けた２人も負傷しました。事故では栃木県警が今月２日、トラの管理を怠ったとして業務上過失傷害容疑で、葛原支配人ら当時の飼育担当者計６人を書類送検しています。

中電社員の自殺、労災と認める判決　上司のパワハラ発言「人格否定」！(令和5年5月11日.朝日新聞）

中部電力の男性社員が13年前に自殺したのは、過重な業務や上司によるパワハラに起因する労災に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁でありました。長谷川恭弘裁判長は労災と認めなかった一審・名古屋地裁判決を取り消し、遺族補償金の不支給決定も取り消しました。

●原告は、中電三重支店に勤務していた2010年10月に亡くなった鈴木陽介さん（当時26）の母親（61）。労災と認めず遺族補償一時金を不支給とした津労働基準監督署の決定を不服として提訴していました。この日の判決は上司から鈴木さんへの「お前なんか要らん」「そんなんもできひんのに大卒なんか」といった発言について、「指導の範囲を逸脱し、人格を否定するもの」と認定。その上で鈴木さんは「新入社員には難易度の高い業務」も複数担っており、強い心理的負荷を受けて精神障害を発症して自殺したと結論付けました。

●母親は判決後の会見で涙ぐみながら「陽介に何があったか知りたくて、今日まで頑張ってきた。今日の判決は本当に良かった。陽介はずっと一緒に闘ってくれていた」と話しています。中電は「そういった判決が出ていることは報道等で承知しているが、本社としては当該訴訟の当事者ではないのでコメントは差し控えます」としています。

アイドル脱退の違約金は無効　労働基準法違反と認定！(令和5年5月8日.共同通信）

アイドルグループを脱退した男性に対し、専属契約を結んでいた大阪市城東区の会社が違約金などとして計989万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が「契約は労働基準法に反し無効」とし、請求を棄却する判決を出したことが分かりました。男性側が、都内で会見し明らかにしました。

●男性は「BREAK　THROUGH」の元メンバー新沢典将さん（28）。労働基準法は労働契約の不履行に関し違約金を定めてはならないと規定されています。男性が労働者に当たるかどうかが争点となりました。長谷川利明裁判官は「指示通りに業務をしなければ違約金を支払わされる、との意識の下で仕事をしていた」などとして労働者と認め、契約無効としました。

トラックドライバー不足を「外国人労働者」で穴埋めしようとする発想の耐えられない軽さ！(令和5年5月8日.Yahoo!ニュース）

外国人労働者で人手不足を補充する――。移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっています。全日本トラック協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会はいずれも2023年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取組を明記しています。トラック業界では、2024年4月の働き方改革関連法施行により発生する「2024年問題」が大きな課題となっています。その解決の手段として、外国人労働者導入は、どれだけ有効なのでしょうか。

●2024年問題というキーワードでまとめられる、トラック業界の問題は多様です。そのなかでも、ドライバー不足はいっそう厳しいものとなります。新たな働き方改革関連法では、ドライバーを対象にした時間外労働の上限が年960時間に制限されます。このため、トラック業界ではより多くのドライバーを確保する必要に迫られます。また、低賃金のドライバーは時間外労働によって収入を確保することが常態化しています。そのため、収入を増やす手段としての時間外労働が制限されるとなれば、離職を検討する人も増えます。こうした“負の連鎖”によってドライバー不足は深刻化してきました。人手不足はトラック業界だけではなく、あらゆる業界で深刻化しています。少子高齢化がさらに進めばより厳しいものとなると思われます。

●労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）の調査によれば、2017年時点での労働人口は全国で約6720万人。これが、2040年には約5460万人まで減少するとしています。あと20数年後には、社会を支えている労働力が約2割減るということです。労働力の減少という事態において、人工知能（AI）などさまざまな最新技術を使って解決を図る動きはあります。しかし、最新技術で解決が可能なのは一部の業界に限られています。そのため、多くの業界では外国人労働者の確保を唯一の解決策として、制度の導入を求めているところです。

〈就職氷河期非正規社員の現状〉月収18万円、40代後半…政府は支援の方針も！(令和5年5月2日.Yahoo!ニュース）

コロナ禍も、そろそろ収束の兆しが見てきたことから、企業の活動も活発化しています。それに伴い、かなりの人手不足なっていますが、そんな状況でも声がかからず、取り残されているのが就職氷河期世代の、非正規の人たちといいます。

●40代後半の、就職氷河期世代の男性は「新卒カードを生かせなかった。」と嘆きます。「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」 男性の給料は、たった18万円だといいます。月収18万円の独身なら、手取り14万円ほどしか残りません。急激なインフレとなっている現在、これでは人間らしい生活は送れないといいます。

●2005年以降、雇用環境は改善したものの、既卒者には厳しい状況が続きました。なかでも、正社員としてキャリアを積めなかった人たちは悲惨です。コロナが収束の兆しを見せて様々な業界も回復基調となり、人手不足が叫ばれています。そんななか、企業が強く求めるのは、未来を担う若手と、途切れなくキャリアを積んできた経験者です。非正規のまま年齢を重ねた氷河期世代は「スルー」されているのが現状です。東京都労働局『令和3年度 職業安定業務年報』で、年齢別の有効求人倍率（一般常用、および常用的パートタイム）をみますと、2021年の場合、年齢全体では1.09倍。各年代は、40代後半が0.86倍。現役世代のなかでも、氷河期世代はお呼びでないということなのでしょうか。

●企業としては、たとえ人材不足だとしても、これまでキャリアを積んでこなかったアラフィフ、アラフォーの世代を採用し、一から教育する余裕はないのかもしれません。政府は氷河期世代の就職支援をうたっても、企業側としては、「キャリアのない人材を育てる余裕はないし、正直遠慮してほしい」というのが本音といえます。前出の40代後半の男性の現状について、自己責任論で片付けるのは簡単です。また同様に、正規の立場で働きたくても働けない人たちを、努力不足として突き放しても、何の解決にもならないでしょう。生まれたタイミングが悪すぎて、割を食ってしまっている就職氷河期世代。自己責任論で放置することなく、企業と政府が一丸となり、手を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。

失業率3月は2.8％に悪化、自発的な離職増　有効求人3カ月連続低下！(令和5年5月1日.ロイター通信）

政府が発表しました３月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が2.8％と前月から0.2ポイント上昇し、２カ月連続で悪化しました。経済の回復を受けて、より良い労働条件を求める自発的な離職が増えました。有効求人倍率は1.32倍と前月から0.02ポイント低下し、３カ月連続の低下となりました。

●就業者数（季節調整値）は前月に比べて17万人、完全失業者数（同）は15万人それぞれ増加しました。失業者数の増加には定年や雇用契約満了などの要因も含まれており、今月だけで雇用情勢が悪化したか評価することは難しいといいます。2022年度平均の完全失業率は2.6％と、前年度に比べて0.2ポイント低下しました。

●３月の有効求人倍率は1.34倍と予想されていました。労働環境の改善期待もあり求職者数は底堅く推移していますが、有効求人数が減少したことで倍率が低下しました。担当者によりますと、３月は原材料価格や光熱費の上昇が影響し、製造業や建設業などの求人が減少しています。

バイト・パートに雇用保険　政府検討、労働移動促す！(令和5年4月27日.日経新聞）

政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入りました。

●現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていました。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにします。
 

社会保険料の滞納、破綻の引き金　特例猶予終了で負担に！(令和5年4月24日.日経新聞）

社会保険料の滞納が企業破綻の引き金の一つとなる事例が相次いでいます。

●新型コロナウイルス禍の前半は特例措置として支払いを猶予されていましたが、2021年4月以降、各地の年金事務所では金融機関などへの財産調査や差し押さえなどの滞納処分を段階的に再開しています。社会保険料などの支払いが難しく、破綻となった事例が今後増えていく可能性が高まっています。

●日本年金機構による最新の数字では、令和4年9月末時点の猶予制度（「納付の猶予」または「換価の猶予」）の適用を受けている事業所の件数は7万471件（約7万件）。2022年9月末時点の社保（厚生年金保険料等）滞納事業所数は14万5479件（前述の猶予事業所7万471件を含む）といいます。つまり1年近くを経ても、滞納事業者数に大きな変動はないということになり社保倒産予備軍14万件ということになります。