一般社団法人日本人材育成協会

年齢で不採用後絶たず求職者不満。70歳の壁シニア雇用を考える！（令和5年6月19日.Yahooニュース静岡新聞）

●物価高や現役世代の減少に伴い年金が目減りする中、老後資金に不安を感じる70代から「年齢だけで判断されるのはおかしい」という声が上がっています。特に70代は健康状態の個人差が大きく、マッチングが難しいとされています。シニア雇用の実態を探ってみました。

●ハローワーク静岡（静岡市駿河区）は昨年6月からシニア向け就職相談会を毎月開催しました。求職者が採用担当者と面談し、仕事内容や待遇などをやりとりします。毎回早々に席が埋まり、部屋の外まで人があふれる混雑ぶりです。来場した男性（70）は「年金は思った以上に少ない。老後の資金も考えて働かないと」と嘆いています。

●ハローワーク静岡や浜松によると、過去5年でシニアの求職者は大幅に増え、特に70代の伸びが顕著です。静岡市のネクストワークしずおかや沼津市のしずおかジョブステーション東部でも70代の相談が目立ちます。同所の担当者は「物価高の影響で小遣い程度のお金を稼ぎたい70代が昨年から非常に増えている」と話しています。
 

個人宅配運転手　過重な労働による事故を防げ！ (令和5年6月15日.読売新聞）

インターネット通販の拡大に伴い、軽貨物車を使って宅配業務を請け負う個人ドライバーが増えています。過重な労働による事故を防ぐため、安全対策を強化が必要です。

●宅配便の2021年度の取扱数は、約50億個に上がりました。既存の宅配業者だけではさばききれず、個人事業主に配送を委託する動きが広がっています。21年度の軽貨物運送事業者は約21万業者で、10年前から3割以上増えました。個人事業主のドライバーが大半を占めています。国に届け出るだけで始められる手軽さが、新規参入が増加した一因です。24年4月からはトラック運転手の残業規制が強化され、輸送力低下と物流停滞の深刻化が懸念されています。この「2024年問題」に対処する上でも、今後さらに個人ドライバーに頼る部分が大きくなるのは避けられません。

政府がリスキリングを後押し　「新しい資本主義」改定案！ (令和5年6月12日.日経新聞）

転職しやすい環境を整備　働き手の意識改革も促進します。

●政府が6日公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案は転職の壁を打ち壊し、労働市場を活性化して成長産業への移動を促す狙いがあります。同時に働き手の意識改革も重要になります。転職が活発になっても待遇が無条件に改善するわけではなく、自分への投資を進める環境整備が欠かせないということになります。
 

「教員の労働条件は、子どもの教育条件」「調整額の増加は根本解決にならない」と教育学者ら。教員に残業代の支給求める！ (令和5年6月12日.yahooニュース）

教員の長時間労働が慢性化する中、教育学者らは5月末、東京都内で記者会見を開き、教員への残業代の支給や、教員の増員などを国に要請すると表明しました。会見の同日、署名を募り始めました。集まった署名は今後、首相や文部科学相、財務相などに宛てて提出する方針です。

●教員の給与をめぐっては、1971年に制定された給特法により、残業代は支給されないことになっています。代わりに、教員に対して月給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せしています。残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきました。 文科省が4月に発表した2022年度の調査結果によると、1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めました。こうした現状を踏まえ、教育学者らは教員の長時間労働の解消に向け、▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教員や職員を配置する▽残業代支給や教員増員のため、教育予算を増やすーーといった対策を提案しました。今後、署名とともに国に提言していくということです。

胃潰瘍で死亡は長時間労働など原因　消化器系の労災認定は異例！ (令和5年6月5日.NHKニュースweb）

●労災と認められたのは、富山市の電気設備工事会社に勤めていた当時62歳の男性です。男性の遺族の代理人弁護士によりますと、男性は、1986年から技術者として勤務し、３年前の（2020年）８月の定年後も再雇用されて、放送局の電気設備工事の現場責任者を務めていました。男性は、２年前（2021年）の12月に自宅で倒れ、搬送先の病院で出血性胃潰瘍により死亡したということです。

●男性の時間外労働は、死亡前の直近１か月がおよそ122時間、その前の１か月がおよそ113時間に上っていたということです。弁護士によりますと、富山労働基準監督署は、男性の死亡は、現場責任者としての長時間労働やストレスが原因だとして５月に労災と認定したということです。

障害者の工賃は「労働対価」か「給付」か税納付を巡り福祉事業所が提訴！ (令和5年6月5日.讀賣新聞）

廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か？その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われています。作業が「労働」と認められれば、事業所が国に納める消費税が減り、その分、工賃の増額につながる可能性があります。障害者の就労に関し、税法上の扱いを争う訴訟は全国初とみられ、識者も注目しています。

●訴えを起こしたのは、名古屋市で就労継続支援Ｂ型事業所などを運営する社会福祉法人「ゆたか福祉会」。消費税法では、事業者が業務を委託したり、人材派遣を受けたりした場合、その相手に支払った対価（労働の対価）は税控除の対象になると定めています。同会は、障害者の作業内容に応じて支払っている工賃がこれに該当すると主張し、2013～17年に納めた計約4960万円の消費税のうち約2500万円の返還を国側に求めています。同会のＢ型事業所では、通いで働く利用者（障害者）が、ペットボトルのリサイクルや衣服のクリーニングなどの仕事を担当。障害の程度が軽い人が利用するＡ型事業所とは違い、Ｂ型は雇用契約を結べないため、同会は給与形式ではなく、作業量や内容に応じて工賃を渡してきました。

●同会は2019年、「利用者の働きぶりは十分に労働と言え、税控除の対象になるはずだ」と訴え、地元の税務署に納めた消費税の一部返還を請求しました。しかし、工賃は就労訓練を行う福祉サービスに伴ってお金を渡す給付にすぎず、労働の対価とは言えないと退けられ、国税不服審判所でも審査請求が棄却されたため、司法の判断をあおぎたいと提訴しました。訴訟は昨年10月に第１回口頭弁論、12月に第２回弁論が開かれましたが、国側は「前例のない訴訟のため時間がほしい」として態度を明らかにしませんでした。 取材に対し、同会の担当税理士は「工賃は能力などに応じて個々に算定されており、一律に金品を支給するような給付ではない」と主張。名古屋国税局は「コメントを控える」と答えました。三木義一・青山学院大名誉教授（税法）は「Ｂ型事業所の工賃は深い議論もないまま給付扱いとされてきましたが、労働の対価と認められれば、障害者の地位向上にもつながります。司法判断に注目したい」と話しています。

非正規のアルバイト・パートにも育児休業給付等、2028年度までに適用開始！ (令和5年5月29日.日経新聞）

非正規の立場で働くアルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入りました。失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える方針です。企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られることになります。

●要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整えます。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環です。働き方が多様化する中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化します。厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのかを議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指します。

バイト・パートに雇用保険、28年度までに適用開始！ (令和5年5月25日.日本経済新聞新聞）

●非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整えます。企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られます。政府は24年度に始める少子化対策で雇用保険の対象者を広げると掲げました。

外国人労働者の永住に道　特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承!(令和5年5月25日.朝日新聞）

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が令和5年5月23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承されました。

●経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていましたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになります。今回の分野の拡大に法改正はともないませんが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす方針です。
 

１年以上無断欠勤の職員を懲戒免職…栃木労働局、４か月目から連絡取れず！(令和5年5月22日.読売新聞）

栃木労働局は、１年以上にわたり正当な理由なく欠勤を続ける40歳代の男性職員を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。

●発表によりますと、職員は昨年４月１日から欠勤し、４月４日～７月４日は体調不良を理由にしていましたが、医療機関による診断書を提出しませんでした。７月５日以降は連絡が取れず、無断欠勤となっています。昨年５月分以降の給与は支払われていないといいいます。