一般社団法人日本人材育成協会

作業中の５０代男性が熱中症で死亡 労働局が労災事故で調査！(令和5年7月27日.NHK NEWS WEB 栃木）

栃木労働局によりますと今月３日午後３時半ごろ栃木県内の事業所の店舗内で作業をしていた５０代の男性が倒れているが見つかり、救急車で搬送されました。 男性は搬送先の病院で治療を受けましたが、当日の夜に熱中症で亡くなったということです。

●栃木労働局によりますと店舗内にはエアコンが設置されていましたが、使用していなかったということで、労働局は労災事故として当時の詳しい状況を調べています。

●県内で熱中症で死亡する労働災害が起きたのは平成２７年以来だということです。県内では、今月に入って各地で３５度を超える猛烈な暑さとなる日が続いていて、労働局では適切な冷房の使用やこまめな水分補給など職場における熱中症の予防の徹底を呼びかけています。

転職者の7割「準備なし」　学び直し、公的支援始まる！(令和5年7月27日.日経新聞）

転職にあたり7割は何も準備せず、スキルを磨いたり資格を取ったりする人は1割程度にとどまります。

●日本で乏しい転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが8月にかけて動き出します。

●転職できたら最大56万円の支援を受けられます。硬直した労働市場が動く転機になるでしょうか。

●経済産業省が「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を本格的に始めます。

最低賃金、全都道府県「900円以上」に　連合要求！(令和5年7月21日.日本経済新聞）

連合の仁平章総合政策推進局総合局長は21日の記者会見で、2023年度の最低賃金について全都道府県が900円以上の水準となるよう求めたことを明らかにした。
●最低賃金が最も低いのは沖縄県や青森県10県で現在853円だ。それらの地域で47円の引き上げを求めた。
●仁平氏は「全国どこにも800円台（の地域）がない状況を実現すべきだ」と述べた。最低賃金が比較的高い都市部などについては具体的な要望額を示さなかったという。

大雨復旧工事での労災防止「徹底を」佐賀労働局が要請！(令和5年7月19日.佐賀新聞）

佐賀労働局は１４日、佐賀県内を襲った大雨被害の復旧工事について、土砂崩落などの二次災害を防ぎ、労働災害の防止を徹底するよう、県内の関係機関に要請しました。

●大雨の影響で地盤が緩んでいる可能性があることから、地質や河川の形状など、周囲の状況を十分に調査した上で作業をするように呼びかけました。

●墜落、転落災害を防ぐためにヘルメットの着用を徹底することや、夏場の作業になるため水分と塩分を補って熱中症を予防することなども示しました。

●県内の復旧工事による死亡労働災害は、５月下旬、唐津市内の土砂崩れ修復工事で作業員が重機の下敷きになって死亡した事例があります。国の機関や県内全自治体といった公共工事発注機関や災害防止団体３７機関に要請文書を送りました。

トラックＧメン、２１日に新設　取引適正化へ荷主など監視　態勢倍増！(令和5年7月18日.産経新聞）

トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４（令和６）年問題」で、国土交通省は１８日、荷主と立場の弱いトラック業者との取引の適正化を目指し、両者による取引を監視する「トラックＧメン」を２１日に新設すると発表した。
●これまで国交省はサイト上に設置した「目安箱」などで提供された情報に基づき、調査を進めて荷主側に貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」、さらに強く改善を促す「要請」を行ってきた。
●要請より強い対応の「勧告・公表」が行われた事例はないという。
●物流の２０２４年問題を巡っては、他業界に比べて労働時間が長く、低賃金とされるトラック運転手の労働環境の改善が急務となっている。

 

リニア工事で労災隠し疑い　長野、下請けを書類送検！(令和5年7月14日.神戸新聞）

長野県飯田市のリニア中央新幹線トンネル工事で４月に起きた労働災害を隠したとして、飯田労働基準監督署は１３日、労働安全衛生法違反容疑で下請け業者の成豊建設（東京）と同社作業所長を書類送検しました。

●作業員が負傷して４日以上休んだ場合に遅滞なく労基署に報告する義務を怠った疑いが持たれています。関係者への取材で分かりました。

●　飯田市によると、労災は４月２０日に発生しました。「中央アルプストンネル（松川）外」の工事現場で、地盤を掘削する作業中に重機の一部がトンネルの壁に接触。落下したコンクリート片が作業員に当たって頸椎を捻挫し、４週間の安静加療が必要と診断されました。

人手不足が景気改善の足かせに　日銀地域報告！(令和5年7月10日.産経新聞）

日本銀行が10日公表した地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域全てで景気が「持ち直している」「回復している」と判断しました。
●新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、経済の正常化が地方でも着実に進んでいることを印象付けた。一方で需要の急増に対応するための人手を確保できずにサービス提供を制限するなど、人手不足が景気改善の足かせとなっている実態も浮き彫りとなった。
●「キッチンなどの人手不足で料理提供に時間がかかり、客が他店に流れてしまうなど機会損失が生じている」（神戸・商業施設）
●「技術者を中心とした人手不足で生産水準を引き上げられず、一部受注を断っている」（新潟・繊維）
●待遇改善も人材確保への効果が期待される。企業では「人手不足の改善を目的に（賃金を底上げする）ベアを実施した」（松本・宿泊）といった取り組みが広がっている。

農産品輸送、トラックから鉄道・船に　2024年問題に対応！(令和5年7月10日.日本経済新聞）

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を控え、農産物を輸送する体制の見直しが進めている。

●物流や卸売業者は運送手段をトラックから船舶・鉄道に切り替えるなどして運転手の長距離走行を減らす。

●30年には日本全体で3割超の荷物を運べなくなる恐れがあり、農作物も対策を急いでいる。

●青果卸売りの北九州青果（北九州市）は各産地から農産物が運び込まれる北九州市中央卸売市場内で共同物流拠点を整備している。

「うつ病発症は長時間労働が原因」三菱電機社員に労災、一転し認定！(令和5年7月4日.朝日新聞）

三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）の男性社員（35）がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして労災認定されました。

●名古屋北労働基準監督署がいったんは不認定としたが、愛知労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消す判断をしました。

●男性は2013年に入社し、ソフトウェアの設計開発を担当していました。16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。1カ月の時間外労働が約101時間と前月の倍以上に上った。同年12月にうつ病と診断されました。

●男性側が20年7月に労災申請をしたが、労基署はうつ病の発症は業務上の理由によるものではないと判断。男性側が不服として、愛知労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたところ、発病の時期が見直され、業務と発病の因果関係が認められました。これを受けて、労基署が22年12月に労災と認められました。

　

スタートアップが健保　若手中心、保険料安く！来年360社　組合の運営に一石!(令和5年7月3日.日経新聞）

スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれます。

●約360社が加入する見通しです。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くします。

●政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げます。福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながります。