一般社団法人日本人材育成協会

“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ!(平成27年1月5日･NHKnews)

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。

●新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。

●新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。審議会では制度の対象となる職種や長時間労働を防ぐ対策を報告書に盛り込むかが焦点となりますが、働く時間を法律で制限することは経済団体側に抵抗感が強く、取りまとめは難航が予想されます。

非正規労働者数が初の2千万人突破女性派遣社員急増、嘱託男性も躍進!(平成27年1月5日･産経新聞)

総務省が昨年12月26日に発表しました最新11月の労働力調査によりますと、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になりました。この調査で2千万人を超えるのは初めてとなります。

●役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達します。
内訳はパートが11万人増の967万人､アルバイトが10万人減の414万人､派遣社員が19万人増の135万人､契約社員が11万人増の289万人､嘱託が12万人増の124万人となりました｡その他は6万人増の84万人｡増加数､増加率とも派遣社員が最大となっています｡

●男女別にみますと､男性が6万人増の56万人､女性が13万人増の79万人となっており､女性の派遣社員が増えていることがわかります｡ 男性については､嘱託の伸びが顕著｡男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており､定年退職後の再雇用を中心に､シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見えます｡なお､総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では､2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがあります｡