一般社団法人日本人材育成協会

若者の雇用改善へ、企業の認定制度…若者雇用対策法案!(平成27年1月8日･読売新聞)

政府が平成27年1月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の概要が明らかになりました。

●若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱となります。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いです。

●今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつあります。しかし、25～34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27％を占め、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状です。このため、法案では、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業（仮称）」に認定する制度の創設を盛り込んでいます。商品やサービスに認定マークをつけてＰＲ出来るようにし、助成金の交付も行う方向です。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後詰めることになります。

ブラックバイトは許さんで！「西日本初」学生バイト労組結成準備中!(平成27年1月8日･毎日新聞)

西日本で初めてのアルバイト大学生自らがつくる労働組合、「関西学生アルバイトユニオン」が2015年2月までに発足することになりました。
●関西大学や京都大学、同志社大学などの学生約10人が結成に向けて準備しています。月額数百円の組合費で、組合員を募ります。学習会などをしつつ、学生の労働相談に応じます。
●長時間労働や突然の解雇されるケースは多く、「ブラックバイト」と呼ばれて社会問題化しています。「契約書がない」「最低賃金以下の時給」などのケースもあるといいます。 学者らの「ブラック企業対策プロジェクト」の調査で、学生バイトの平均労働時間は週15.5時間、うち3割が20時間以上でした。

ブラック企業の求人をハローワークで拒否する法案創設!(平成27年1月6日･東京新聞)

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は平成27年1月5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めました。1月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とします。民間の職業紹介は、規制の対象外となります。

●法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込みます。現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要があります。

●新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通しです。不受理とする詳細な条件は政省令で決めるますが、違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開することができます。

●就職から3年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する予定です。

“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ!(平成27年1月5日･NHKnews)

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。

●新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。

●新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。審議会では制度の対象となる職種や長時間労働を防ぐ対策を報告書に盛り込むかが焦点となりますが、働く時間を法律で制限することは経済団体側に抵抗感が強く、取りまとめは難航が予想されます。