一般社団法人日本人材育成協会

派遣時給、一段と上昇　三大都市圏12月、技術者求人増!(平成27年1月16日･日経新聞)

派遣社員の募集時給が一段と上昇しました。求人情報大手のリクルートジョブズが15日発表の2014年12月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比2.4％高い1567円でした。単価の高い部品設計などを手がける技術者の求人が増えました。

●19カ月連続で前年同月を上回り、2007年2月の調査開始以来、過去最高の水準を更新しました。11月に比べても0.4％上昇しました。依然としてＩＴ（情報技術）分野などで人手不足が厳しい状況です。リクルートジョブズによりますと「ＩＴ・技術系」の時給は4.8％上昇しました。ＩＴ系の仕事は、人が集まらないために時給を引き上げているのが現状といいます。

●時給水準の高い自動車部品や電子部品の設計を手がける技術者の求人も東海地方などで増えました。「円安を受けて製造業が生産拠点を国内に戻そうとしていることが影響している」といいます。求人件数の多い事務職の時給も0.8％高く、営業や英語関連の事務は仕事量が増えたものの、正社員やアルバイトなど直接雇用は難しい状況です。経験を持つ派遣社員を高めの時給で募集しているとみられます。

労働時間規制の除外制度、ＩＴ技術者も対象検討!(平成27年1月16日･日経新聞)

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどＩＴ技術者や投資銀行員を加える検討に入りました。

●これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大し、メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げます。厚労省が平成27年1月16日の労働政策審議会の分科会で案を示す予定です。

「残業代ゼロ」雇用側に罰則規定も導入!(平成27年1月16日･東京新聞)

厚生労働省が検討しています「残業代ゼロ」制度の報告書骨子案が平成27年1月15日、分かりました。対象者は年収1075万円以上の専門職です。長時間労働を防ぐため、雇用側に労働時間の把握や労働者の年休取得などを義務付けます。特に、働く人の健康を守る義務を怠った場合の罰則規定も盛り込んでいます。16日に開かれる厚労省労働政策審議会分科会に提示しますが、過重労働対策の実効性をめぐり労使間で激しい議論を呼びそうです。関連法案を今月下旬召集予定の通常国会に提出する見通しとなります。

●対象職種は「金融商品の開発」「有価証券の取引」「研究開発」などを挙げています。証券、銀行、情報通信、製薬などの業種で、労働条件について企業との交渉力があり能力次第で転職できる業種や人材を想定しています。

●働き過ぎ防止策に骨子案では、労働時間が月100時間超の人への医師の面接指導を雇用側に義務付け、違反には罰則を設けます。面接後に必要なら勤務時間短縮などの措置も義務付けます。

●雇用側には労働時間把握を求め、
（１）終業から始業まで一定の休息時間を設けること
（２）在社時間の上限を規制すること
（３）4週間に4日以上かつ1年に104日以上の休日取得－のいずれかの対策導入を条件とする。対象者数は、裁量労働制の適用者数の10数万人より少なくなる見通し。18歳未満は適用外とし、適用には本人同意を条件とすること。

企画型裁量労働制で対象業務の拡大を検討、一部営業職も対象!(平成27年1月16日･朝日新聞)

あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。

●働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する方針です。成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発しています。

●裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度です。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討します。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向です。

パワハラ自殺で賠償命令 山梨のJAに甲府地裁!(平成27年1月15日･共同通信)

2010年3月､山梨県のJAクレイン大月支店に勤めていた当時34歳の男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として､男性の両親が同JAと当時の上司に慰謝料など計約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で､甲府地裁は平成26年1月13日､パワハラと自殺の因果関係を認め､計約3400万円の支払いを命じました｡

●裁判長は判決理由で｢男性は暴行を受けたり叱責が続いたりして心理的ストレスが増し､急性ストレス反応で自殺に至った｣と認定｡上司が男性に笑いながら｢自殺するなよ｣と話していた点を挙げ､｢自殺の予見可能性があった｣と指摘しました｡

派遣法改正案を再提出・派遣法改正案は前途多難!(平成27年1月13日･読売新聞)

政府は、平成27年1月26日召集の通常国会に、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案を再提出します。同改正案は昨年、通常国会と臨時国会の2度廃案となっていました。野党は対決姿勢を崩しておらず、前途多難の様子です。

●政府は、再提出する改正案では、派遣社員が急増した場合の規定見直しなどを新たに盛り込む方向で検討しています。通常国会では、予算案の審議が優先されるため、改正案の本格的な審議は4月の統一地方選以降になる見通しです。民主党は、非正規労働者の増加を「アベノミクスの負の側面」の代表例として、与野党対決の見せ場にする構えで、政府が昨年の法案を修正しても、賛成に回る見込みは薄そうです。

●改正案は、原則3年の派遣期間について、全業務で条件付きの延長を可能とする内容。企業の人材確保に資するとして政府は成長戦略の一環に位置付けていますが、野党は「非正規雇用の固定化につながる」と批判しています。昨年の通常国会では、罰則規定の「懲役1年以下」を「以上」とする誤記載が発覚し、法案を審議することなく廃案となっていました。再提出となった臨時国会では衆院で審議入りしたものの、「政治とカネ」による女性2閣僚の交代などで審議が遅れ、採決に至らずに衆院解散で廃案になった経緯があります。

ブラック企業対策は厳格なルールで求人を受理しない方針!(平成27年1月13日･高知新聞)

過酷な働き方を強いて若者らを使い捨てにするブラック企業対策として、厚生労働省は違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない方針を固めました。今月召集の通常国会に法案を提出します。

●求人拒否の対象は、残業代の不払いや最低賃金を下回る給与、休日不足といった違法行為で、年2回以上の是正指導を受けた企業などを想定しています。改善した場合も経過を監視するため、少なくとも半年間は新卒求人を受け付けない方針です。 ハローワークは原則として、求人の申し込みはすべて受理しなければならないのが現状です。「社員の補充はいくらでもきく」と考える一部の企業が、従来の規定を逆手にとっていたともいえます。。規制強化には一定の効果が期待できますが、処罰的な対策だけに実施には慎重さが必要です。詳細な条件は今後、政省令で決めるといいます。

●法案ではこのほか、就職活動中の学生が希望した場合、離職者数や有給休暇の取得状況などに関する情報提供を企業に義務付けます。透明性確保に対する姿勢は、学生が企業を判断する上で有効な材料となります。

「ブラック企業」をネットで監視　厚労省、長時間労働を是正」!(平成27年1月9日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年1月からインターネット上の求人情報の監視を始めました。民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検します。
●給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を点検します。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査します。違法企業を摘発する業務をより効率的にする狙いです。

日テレ内定取消し訴訟、女性アナ一転採用へ弁護士「望む方向で和解」!(平成27年1月8日･産経新聞)

日本テレビのアナウンサー採用が内定した後、クラブでのアルバイト経験を理由に内定を取り消された大学4年の笹崎里菜さんが地位確認を求めた訴訟の和解協議で、日テレ側が一転して採用の意向を示していることが平成27年1月7日、原告側弁護士への取材で分かりました。

●東京地裁が近く、採用を前提にした和解案を提示する予定で、双方が受け入れれば和解が成立します。1月7日の和解協議後、取材に応じた原告側弁護士は「アナウンサーとして採用するという、われわれの望む方向で和解すると思う」と話しました。日テレ側が歩み寄りを見せたことには「和解が成立すれば、同社の判断に敬意を表したい」としました。

●日本テレビ広報部は「裁判が進行中なので現時点でのコメントは控える」としています。訴状によりますと、笹崎さんは今年4月からの入社が内定していましたが、人事担当者に「クラブで短期のアルバイトをしたことがある」と昨年3月に伝えたところ、「アナウンサーには高度の清廉性が求められる」などの理由で内定取り消しを通知されていました。

有給休暇取得、使用者側から取得時季指定の義務づけへ!(平成27年1月8日･読売新聞)

企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時季を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱となります。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがあります。政府が平成27年1月26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案として提出します。

●有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間20日間を上限として取得できます。勤続年数に応じて日数は増えるシステムです。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができます。

●現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めています。しかし、従業員が自らいつ休むか時季を指定して請求することが前提となっており、従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっていました。