一般社団法人日本人材育成協会

企業にストレス検査義務!(平成27年1月20日･読売新聞)

企業が行う社員の心の健康対策として､平成27年12月から社員50人以上の会社で年1回､心理的な負担の程度を測るストレスチェックの義務化が始まります｡ストレスの状況を把握し不調を未然に予防することなどが目的です。

●義務化されるストレスチェックは､厚生労働省が57の質問項目や､手順を示しており、プライバシー保護のため結果は労働者に直接通知します｡一方､事業者側が結果の全体的な傾向を把握､分析することは努力義務とされます｡同省産業保健支援室は｢働く人に過重な負担がある場合は､労働時間短縮などの措置を取る必要がある｣と事業者の責任を強調しています｡医師との面接を希望する人は人事部などに申し出るが､それを理由に不利益な処遇などをすることも禁止しています｡ストレス度の高さとうつ病や自殺には関係があるという研究もあり、多くの従業員が参加し､職場の改善に生かされれば制度導入の意義はあるといいます。

●義務化の背景には､精神疾患の社会問題化があります｡同省の2011年の調査によりますと､うつ病などの気分障害の患者数は約95万8000人と15年前の2.2倍に増加｡2013年の別の調査では､全国約9000事業所のうち､過去1年間に精神疾患などで連続1か月以上休業､または退職した労働者がいる事業所の割合は10%で､前年より2ポイント上昇しました｡

►One-point
ストレスチェックの義務化：2014年6月公布の改正労働安全衛生法によるものです｡施行は2015年12月1日｡1年に1回以上､医師または保健師らが実施｡実施状況は労働基準監督署に報告する必要があります｡社員50人未満の会社は努力義務となります｡

ＯＥＣＤ:解雇ルールの明確化を提言!(平成27年1月20日･時事通信)

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は平成27年1月19日、景気悪化などで職を失う労働者への日本の支援策に関する評価報告書を公表しました。政府がアベノミクスの一環で雇用流動化を促す政策に転換したことを歓迎しつつ、解雇ルールの明確化といった一層の取り組みを求めました。

●報告は、現行の政策について、勤続年数が長い正規労働者への支援が手厚い一方、女性や若年層への所得保障は不十分と指摘しました。雇用流動化を目的とする助成金の拡充・新設を評価しながらも、追加措置として、不当解雇の定義を明確に規定するよう求めました。解雇ルールがあいまいなことが、企業が中堅以上の労働者の採用に慎重になる一因になっているといいます。

►One-point
経済協力開発機構（OECD）： ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。

宅配ピザ過労死訴訟:解決金と謝罪で和解!(平成27年1月20日･毎日新聞)

東海地方で宅配ピザチェーン「アオキーズ・ピザ」を展開する「アオキーズ・コーポレーション」（本社・名古屋市）に勤務していた当時33歳の男性が急死したのは過労が原因として、遺族が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めていた訴訟が津地裁四日市支部で和解が成立しました。

●原告側によると、同社が解決金や未払いの残業代を支払うほか、長時間労働に起因して亡くなったことを認めて謝罪し、再発防止に努めるという内容です。解決金の額は明らかにされていませんが、原告代理人によると「会社が責任を認めたといえる額で、遺族も納得している」といいます。

●訴状などによりますと、管理職のゼネラルマネジャーを務めていた2012年5月、勤務で車を運転中に気分が悪くなり、虚血性心疾患により窒息死しました。当時、16店舗を管理し、店長の休日確保のため代行業務もしていました。死亡前1カ月の時間外労働は約103時間に上り、名古屋西労基署が同年10月に労災が認定されています。

マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに!(平成27年1月19日･読売新聞)

共通番号（マイナンバー）制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かりました。

●早ければ2017年7月から運用開始となります。2001年に始まりました住民基本台帳カードは、他の機能が少なかったことから取得者は5.4％にとどまっており、番号カードが新たな国民共通の身分証として定着する可能性があります。

●厚生労働省の研究会が2014年12月、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言しました。同省によりますと、受診する際に医療機関で番号カードを示すと、カード内の情報で本人かどうかを確認します。病歴などの情報はカードに残さないため、同省はプライバシーが守られると判断し、採用を決めました。

残業代ゼロ制度の骨子案提示　年収1075万円以上対象!(平成27年1月19日･中日新聞)

厚生労働省は、労働時間ではなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度の報告書骨子案を労働政策審議会分科会に示しました。新制度の対象者を年収1075万円以上の専門職と規定しました。長時間労働防止策と働く人の健康を守る対策も盛り込みましたが、長時間労働を助長するとの立場を取る労働側は反発しています。年収や対策の要件をめぐり、経営側と対立する場面もありました。厚労省は今月中に分科会の了承を得て報告書を決定し、次期通常国会に関連法案を提出する考えですが、調整が難航する可能性もあります。

●骨子案によりますと、制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」。対象は高度な専門職で「金融商品の開発」など銀行、証券、情報通信、製薬などの業界を想定します。働き過ぎを防ぐため、経営側が労働時間を把握し
（１）終業から始業まで一定の休息時間を設ける
（２）会社にいる時間の上限を規制
（３）年百四日以上の休日取得－のいずれかの対策導入を条件としました。

●分科会では、対象者を増やしたい経営側の委員が年収1000万円以上への引き下げに言及。「1000万円の人でも（会社側と労働条件について十分な）交渉力があり、問題ないのではないか」と発言すると、労働側は「値切り交渉か」と激しく反発しました。制度が始まれば、いずれ年収要件が下がって対象が拡大すると懸念しているためです。

●ある労働側委員は「1000万円の根拠が分からない。対象者の規定を省令ではなく（変更には国会での法改正が必要な）法律に規定すべきだ」と主張。別の委員も「安倍晋三首相は働き方によって賃金が減らないようにすると発言しています。賃金が減らないように適切な処遇の確保を」と注文しました。

●働き過ぎを防ぐ三つの条件をめぐっても、経営側と労働側は対立しました。労働側は三つのうち複数の対策を義務付け、確実性を高めるため法案に明記するよう要請。経営側は法案には書かず、いずれかの選択制にすることを省令か指針で定めるとした骨子案を支持しました。

保育士不足で資格試験回数増・講習費用助成など支援へ!(平成27年1月16日･NHKnews)

｢待機児童｣の解消に向けて各地で保育所の整備が相次ぐなか､労働力不足が深刻となっている保育士を確保しようと､厚生労働省は､現在､年に1回実施している保育士の資格試験について､再来年度からは年に2回実施できるように都道府県を支援することを決めました｡

●厚生労働省によりますと､保育所の空きを待っている待機児童は､去年4月時点で全国で2万1371人と､都市部を中心に依然として深刻な状態が続いています｡待機児童を解消しようと各地で相次いでいる保育所の整備に伴い､保育士不足が深刻となっていて､平成29年度末までに6万9000人の保育士が不足する見通しだということです｡

●厚生労働省は｢保育士確保ﾌﾟﾗﾝ｣を策定し､現在､年に1回実施している保育士の資格試験について､再来年度以降は年に2回行えるよう都道府県に財政的な支援を行ったり､保育士を目指す人が塾などで講習を受けた場合には年間15万円を上限に費用を助成したりするほか､介護福祉士などの福祉系の国家資格を持つ人には保育士の試験科目の一部免除を検討するなどして､保育士の確保を進めることになりました｡厚生労働省は｢待機児童を解消するとともに保育の質を保つために自治体への支援を強化していきたい｣としています。

派遣時給、一段と上昇　三大都市圏12月、技術者求人増!(平成27年1月16日･日経新聞)

派遣社員の募集時給が一段と上昇しました。求人情報大手のリクルートジョブズが15日発表の2014年12月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比2.4％高い1567円でした。単価の高い部品設計などを手がける技術者の求人が増えました。

●19カ月連続で前年同月を上回り、2007年2月の調査開始以来、過去最高の水準を更新しました。11月に比べても0.4％上昇しました。依然としてＩＴ（情報技術）分野などで人手不足が厳しい状況です。リクルートジョブズによりますと「ＩＴ・技術系」の時給は4.8％上昇しました。ＩＴ系の仕事は、人が集まらないために時給を引き上げているのが現状といいます。

●時給水準の高い自動車部品や電子部品の設計を手がける技術者の求人も東海地方などで増えました。「円安を受けて製造業が生産拠点を国内に戻そうとしていることが影響している」といいます。求人件数の多い事務職の時給も0.8％高く、営業や英語関連の事務は仕事量が増えたものの、正社員やアルバイトなど直接雇用は難しい状況です。経験を持つ派遣社員を高めの時給で募集しているとみられます。

労働時間規制の除外制度、ＩＴ技術者も対象検討!(平成27年1月16日･日経新聞)

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどＩＴ技術者や投資銀行員を加える検討に入りました。

●これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大し、メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げます。厚労省が平成27年1月16日の労働政策審議会の分科会で案を示す予定です。

「残業代ゼロ」雇用側に罰則規定も導入!(平成27年1月16日･東京新聞)

厚生労働省が検討しています「残業代ゼロ」制度の報告書骨子案が平成27年1月15日、分かりました。対象者は年収1075万円以上の専門職です。長時間労働を防ぐため、雇用側に労働時間の把握や労働者の年休取得などを義務付けます。特に、働く人の健康を守る義務を怠った場合の罰則規定も盛り込んでいます。16日に開かれる厚労省労働政策審議会分科会に提示しますが、過重労働対策の実効性をめぐり労使間で激しい議論を呼びそうです。関連法案を今月下旬召集予定の通常国会に提出する見通しとなります。

●対象職種は「金融商品の開発」「有価証券の取引」「研究開発」などを挙げています。証券、銀行、情報通信、製薬などの業種で、労働条件について企業との交渉力があり能力次第で転職できる業種や人材を想定しています。

●働き過ぎ防止策に骨子案では、労働時間が月100時間超の人への医師の面接指導を雇用側に義務付け、違反には罰則を設けます。面接後に必要なら勤務時間短縮などの措置も義務付けます。

●雇用側には労働時間把握を求め、
（１）終業から始業まで一定の休息時間を設けること
（２）在社時間の上限を規制すること
（３）4週間に4日以上かつ1年に104日以上の休日取得－のいずれかの対策導入を条件とする。対象者数は、裁量労働制の適用者数の10数万人より少なくなる見通し。18歳未満は適用外とし、適用には本人同意を条件とすること。

企画型裁量労働制で対象業務の拡大を検討、一部営業職も対象!(平成27年1月16日･朝日新聞)

あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。

●働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する方針です。成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発しています。

●裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度です。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討します。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向です。