一般社団法人日本人材育成協会

75歳以上保険料軽減､原則廃止へ医療制度改革骨子案が判明!(平成27年1月8日･時事通信)

厚生労働省が検討している医療制度改革の骨子案が平成27年1月7日､明らかになりました｡75歳以上の後期高齢者の保険料を軽減する特例措置を､2017年度から原則廃止する方針を打ち出しました｡

●加入者の給与水準が高い大企業健康保険組合や公務員共済組合などを対象に､後期高齢者医療制度への支援金負担を増やす改革も盛り込んでいます｡支援金は2015年度からの3年で段階的に引き上げる計画で､加入者の保険料アップにつながる可能性があります｡

●厚労省は平成27年1月8日の自民党特命委員会に骨子案を提示｡1月13日の政府の社会保障制度改革推進本部での決定を目指します｡後期高齢者医療制度の保険料特例は､制度が発足した2008年度にスタート｡現行ルールでは､年収80万円以下の人は､保険料の7割軽減を受けられるが､特例的に軽減割合を9割に拡大しています｡しかし､現役世代などとの負担の公平性確保のため廃止に踏み切ることにしました｡

年収1075万円以上の専門職対象、過労防止を条件に労働時間規制外す!(平成27年1月8日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年1月7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめました。ホワイトカラー・エグゼンプション導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがあります。厚生労働省は素案を平成27年1月16日の労働政策審議会の分科会に示す方針です。

●対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外します。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にします。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となります。

►ポイント
新制度には「残業」の概念がなく、企業は休日出勤でも賃金を支払う必要がありません。労働組合側は「『残業代ゼロ』で長時間労働を強いられる」と強く反発しています。これに対して厚生労働省は本人の同意を新制度適用の条件にしたうえで、導入企業には、
（１）仕事終わりから翌日の仕事始めまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル規制」 （２）会社にいる時間に上限を設定
（３）年間104日の休日を必ず取得
などの健康対策のうちいずれかを実施するよう義務付ける内容です。

若者の雇用改善へ、企業の認定制度…若者雇用対策法案!(平成27年1月8日･読売新聞)

政府が平成27年1月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」（仮称）の概要が明らかになりました。

●若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱となります。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いです。

●今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつあります。しかし、25～34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27％を占め、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状です。このため、法案では、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業（仮称）」に認定する制度の創設を盛り込んでいます。商品やサービスに認定マークをつけてＰＲ出来るようにし、助成金の交付も行う方向です。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後詰めることになります。

ブラックバイトは許さんで！「西日本初」学生バイト労組結成準備中!(平成27年1月8日･毎日新聞)

西日本で初めてのアルバイト大学生自らがつくる労働組合、「関西学生アルバイトユニオン」が2015年2月までに発足することになりました。
●関西大学や京都大学、同志社大学などの学生約10人が結成に向けて準備しています。月額数百円の組合費で、組合員を募ります。学習会などをしつつ、学生の労働相談に応じます。
●長時間労働や突然の解雇されるケースは多く、「ブラックバイト」と呼ばれて社会問題化しています。「契約書がない」「最低賃金以下の時給」などのケースもあるといいます。 学者らの「ブラック企業対策プロジェクト」の調査で、学生バイトの平均労働時間は週15.5時間、うち3割が20時間以上でした。

ブラック企業の求人をハローワークで拒否する法案創設!(平成27年1月6日･東京新聞)

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は平成27年1月5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めました。1月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とします。民間の職業紹介は、規制の対象外となります。

●法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込みます。現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要があります。

●新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通しです。不受理とする詳細な条件は政省令で決めるますが、違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開することができます。

●就職から3年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する予定です。

“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ!(平成27年1月5日･NHKnews)

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。

●新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。

●新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。審議会では制度の対象となる職種や長時間労働を防ぐ対策を報告書に盛り込むかが焦点となりますが、働く時間を法律で制限することは経済団体側に抵抗感が強く、取りまとめは難航が予想されます。

非正規労働者数が初の2千万人突破女性派遣社員急増、嘱託男性も躍進!(平成27年1月5日･産経新聞)

総務省が昨年12月26日に発表しました最新11月の労働力調査によりますと、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になりました。この調査で2千万人を超えるのは初めてとなります。

●役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達します。
内訳はパートが11万人増の967万人､アルバイトが10万人減の414万人､派遣社員が19万人増の135万人､契約社員が11万人増の289万人､嘱託が12万人増の124万人となりました｡その他は6万人増の84万人｡増加数､増加率とも派遣社員が最大となっています｡

●男女別にみますと､男性が6万人増の56万人､女性が13万人増の79万人となっており､女性の派遣社員が増えていることがわかります｡ 男性については､嘱託の伸びが顕著｡男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており､定年退職後の再雇用を中心に､シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見えます｡なお､総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では､2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがあります｡