一般社団法人日本人材育成協会

労災認定で遺族年金と相殺、損賠算出法巡り弁論　最高裁大法廷!(平成27年2月5日・日経新聞)

労災で損害賠償が認められた場合に、別に支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった訴訟の上告審で、最高裁大法廷は平成27年2月4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。相殺方法次第で総受取額が変わるが、過去の最高裁判決は割れており、大法廷が統一判断を示す見通しとなりました。判決期日は後日指定されます。

●弁論が開かれたのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した当時25歳の男性会社員の両親が勤務先に賠償を求めた事案です。一、二審とも会社側に賠償を命じましたが計算方法が異なり、一審は賠償額にかかる遅延損害金から遺族補償給付を差し引いた約5900万円の支払いを命じたのに対し、二審は元本から差し引いた約4300万円に減らしたことがきっかけとなりました。

●遺族側はこの日の弁論で「一審の判断を維持すべきだ」と主張。会社側は「元本から差し引くことが制度の趣旨に合致する」などと反論しました。損害賠償は通常、実際の損害額から遺族が受け取った遺族補償給付分を差し引き、その差額を支払います。民法は491条で利息を元本より先に差し引くと規定し、最高裁は2004年にこの規定に沿って遅延損害金を先に差し引く判決を出しましたが、2010年には別の事案で元本から差し引く判断を示しました。判断の異なる最高裁判決が併存し、下級審の判断も割れていました。

労基法改正案・企業の有休指定義務「年5日」!(平成27年2月5日･読売新聞)

政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めました。週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示します。

●有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきました。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける方針です。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にします。

●厚労省によりますと、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率は直近の調べでは48.8％。政府は2020年には、70％に引き上げる目標を掲げています。

光通信過労死は労災＝「恒常的に長時間労働」大阪地裁!(平成27年2月5日・時事通信)

携帯電話販売大手、光通信（東京）の当時33歳の男性社員が死亡したのは過重労働が原因として、神戸市に住む両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が平成27年2月4日、大阪地裁でありました。裁判長は「長期間の過重業務が原因」と述べ、労災と認めました。

●判決によりますと、男性は光通信の子会社に出向中の2010年2月、心不全で死亡しました。両親が遺族給付を請求しましたが、池袋労働基準監督署は認定しませんでした。

●裁判長は、時間外労働が100時間を超えた月が死亡前の3年間で15カ月あり、恒常的な長時間労働で疲労を蓄積させたと指摘。死亡の半年前から顧客のクレーム対応などを担当し、精神的な負荷は相当大きかったとして認定しました。

119事業所で法令違反　道労働局、長時間労働や不払い!(平成27年2月5日・北海道新聞)

北海道労働局は平成27年2月4日、過重労働などで従業員を酷使する、いわゆる「ブラック企業」が疑われる道内145事業所を対象に実施した重点監督の結果、82％の119事業所で長時間労働などの法令違反が見つかったと発表しました。

●労使で決めた上限を超えて働かせるなど違法な時間外労働が81事業所（56％）と最も多く、このうち7割を占める59事業所では、過労死の労災認定の目安の一つとなる月80時間以上の時間外労働がありました。220時間以上の時間外労働をさせていた事業所もあったといいます。賃金不払い残業も34事業所（23％）で見つかりました。いずれも違反があった事業所には労働局が是正勧告しました。

長時間労働対策の専用サイト開設!(平成27年2月2日・厚生労働省)

厚生労働省は、長時間労働の問題が起きていないか、企業が簡単に自己診断でき、改善策を提示するインターネットの専用サイトを開設しました。

●このサイトは去年、施行された過労死防止法で、国に長時間労働への対策が義務付けられたことを受けて、厚生労働省のホームページ内に開設され、30日から運用が始まりました。企業の担当者が、業種や社員の数、労働時間などの情報を入力すると、同じ条件の企業の平均と比べて労働時間が長くないかや、有給休暇が取れているかを診断します。

●さらに質問に答えていくと、残業を減らすための対策が十分かどうかがグラフで表示され、足りない項目については改善策が提示される仕組みになっています。また、残業を削減できた企業の取り組みも紹介しています。
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長時間労働対策の専用サイトへのリンク

新生銀行、未払残業代9億円＝社長ら報酬カット－労基署勧告受け!(平成27年2月2日・時事通信)

新生銀行は、平成27年1月29日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約650人に対して未払いの残業代計約9億円を支払うと発表しました。

●管理体制を見直すとともに、社長と副社長は一カ月分の報酬の2割をカットし、人事部長は同1割を自主返納する処分を決めました。

有効求人倍率､22年ぶり高水準 失業率2ｶ月ぶり改善!(平成27年2月2日・厚生労働省・総務省)

厚生労働省が平成27年1月30日発表しました2014年12月の有効求人倍率は､前月比0.03ポイント上昇の1.15倍となり､3ｶ月連続で改善しました｡1992年3月以来､22年9ｶ月ぶりの高水準となりました｡

●総務省が同日発表しました2014年12月の完全失業率は0.1ポイント低下の3.4%で､2ｶ月ぶりに改善しました｡2014年平均では､有効求人倍率が前年比0.16ポイント上昇の1.09倍となり､5年連続で改善｡完全失業率は0.4ポイント低下の3.6%と4年連続で改善しました｡2014年12月の男女別の失業率は､男性が前月比0.2ポイント改善の3.6%で､女性が0.1ポイント悪化の3.2%｡完全失業者数は前年同月比15万人減の210万人でした｡

●一方､総務省が同日発表しました昨年12月の2人以上世帯の家計調査によると､1世帯当たりの消費支出は33万2363円となり､物価変動を除いた実質で前年同月比3.4%減となりました｡消費税率が引き上げられた4月以降､9ｶ月連続のマイナスとなりました｡
►ポイント
12月完全失業率------3.4%
12月有効求人倍率----1.15倍

止まらぬ非正規雇用､5年連続増で最多更新2000万人突破!(平成27年1月28日･日刊工業新聞)

非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない状況です｡2014年11月に初めて2000万人を突破した同労働者数は暦年ベースでも過去最多を更新する見通しとなりました｡

●総務省の労働力調査によりますと､2014年11月の雇用者数(役員を除く)は5294万人で､うち非正規は前年同月比48万人増の2012万人と増えた一方､正社員は同29万人減の3281万人に減少｡全労働者に占める非正規の割合は38.0%に達し､30日に発表する暦年ベースでも過去最高となる見通しです｡2014年11月の有効求人倍率は1.12倍と“売り手市場”ながら､うち正社員は0.69%と1%未満の“買い手市場”の状況にあります｡

●2014年まで5年連続で同労働者が増加する一方､正社員は7年連続の減少が見込まれ､改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものです｡この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており､非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が｢経済の好循環｣実現に向けた大きな焦点になります｡

労災請求あった企業、8割以上で労基法違反!(平成27年1月28日･日テレnews)

厚労省が、過去に労災請求があった企業など約4600か所を調査したところ、8割以上で労働基準法違反が確認されました。

●6割以上の労働者に過労死の認定基準を超える残業を行わせていた例や、残業代の支払いを避けるため、会社が社員の勤務時間を改ざんしていた例もありました。厚労省は、今後も改善しない場合は送検も視野に入れるとしています。

厚労省が調査した半数以上で違法な長時間労働!(平成27年1月28日･MBSnews)

厚生労働省が、労災請求があるなど問題が疑われる全国のおよそ4500の事業所に行った調査で、半数を超える事業所に違法な長時間労働などがあったことがわかりました。

●厚労省によりますと、去年11月に過労死の労災請求など問題が疑われる4561の企業や工場などの事業所を対象に行った調査で、半数を超える2304の事業所で違法な長時間労働などが確認されたということです。このうち、月100時間を超える時間外労働が確認されたのが715か所にのぼり、200時間を超えていた事業所も35か所あったということです。

●厚労省はこうした事業所に働き方の改革を促す立場として、厚労省職員の働く環境を改善する方針を打ち出しました。原則午後８時までに仕事を終えることや、勤務を終えてから次の出勤まで１０時間の間隔を空けることなどが盛り込まれています。