一般社団法人日本人材育成協会

受験方法 資格登録・入会 Q&A 資格認定規定 お問い合わせ
資料請求先

資格の認定を受けようとする者は、本協会の主催する資格認定試験講座を受講し、審査試験出題規範に基づく資格認定試験に合格するか、本協会の資格審査委員会が書類審査を行い、合格の決定がなされた場合のいずれかの者が、所定の申請用紙に氏名、生年月日、住所その他必要事項を記入押印し、必要書類及び所定の登録諸費用を添えて、本協会に申請すること。

資格会員の登録料及び会費

登録の抹消

本協会の資格認定規定に基づき、以下の事項については、遅滞なく資格及び会員登録を抹消致します。 資格会員の地位を喪失した者は、資格会員名簿から抹消するとともに、｢労務管理士｣及び「人事法務士」の称号使用を禁じます。
 

1. 退会届の提出をしたとき
2. 前条に規定する登録の取消を受けたとき
3. 本人が死亡したとき
4. 本人が成年被後見人又は被保佐人、被補助人と審判され、その旨が登記されたとき
5. 破産の宣告を受けたとき
6. 刑事訴訟法の規定により罰金以上の刑に処せられたとき
7. 禁固以上の刑に処せられたとき
8. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者、及びこれらの者の関係者のいずれかに該当することが判明したとき
9. 公務員（独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人(以下｢特定独立行政法人｣という。) の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受けたとき
10. 資格認定規定第18条第2項第3号及び第5号に違反したとき
11. 除名されたとき

労務管理士実力養成研修【労務管理講座・基本課程】

通信研修費（25,000円）を納入し、実力養成を目的に労働基準法を機軸とした、労働基準法の基礎･基本を中心とした研修問題(全30回＝期間1年)の履修により専門知識の習得に努める事が出来ます。 （※資格取得者には上記通信研修費において会員割引が適用されています）

人事法務士実力養成研修【労務管理講座・人事法務課程】

通信研修費（25,000円）を納入し、実力養成研修として、労働関連法規を専門的領域にまで広げ、研修問題（全20回＝期間8ヶ月）を履修することにより汎用性のある知識習得に努めることが出来ます。 （※資格取得者には上記通信研修費において会員割引が適用されています）