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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理士受験方法

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資格取得方法

①公開認定講座での「資格取得」
全国主要都市において順次開催されている公開認定講座にご参加いただき資格を取得する方法で、公開認定講座で行われる資格認定試験に合格すれば、労務管理士資格を取得する事が出来ます。公開認定講座に出席すれば、講師の先生から直に労務管理の基礎・基本から最新の法律知識を学ぶことが出来ます。また、労働基準法を中心として出題される資格認定試験(択一式筆記試験)に合格できるまでの、懇切丁寧な実地の指導を受けることが出来ます。
②通信講座による「資格取得」
公開認定講座に出席することが困難な場合、所定の通信研修(基礎課程)を履修することにより、通信による到達度試験を受けることが出来ます。この試験に合格すれば、基礎能力の中心である労働基準法の知識の習得が一定水準に到達したと認められ、認定講座における資格認定試験合格と同等に取り扱い、労務管理士として登録手続きを取ることが出来ます。
③書類審査による「資格取得」
実務経験を重視し、経歴と課題論文により審査する方法です。したがって、最低でも労務管理に関する3年以上実務経験の証明(経歴書または在職中の者は事業所の職務証明が必要)と労務管理士資格取得者からの推薦が必要となります。所定の手続きをとることにより、協会審査委員会で慎重な審査を行い、資格登録の合否を決定します。
④Web資格認定講座による「資格取得」
公開認定講座に出席することが困難な場合、インターネット上でパソコン・タブレット・ スマートフォンを利用し、資格を取得する方法です。所定の研修(基礎課程)をeラーニングで履修することにより、インターネット上で資格認定試験(Web資格認定試験)を受験することが出来ます。その試験に合格すれば、基礎能力の中心である労働基準法の知識の習得が一定水準に到達したと認められ、公開認定講座における資格認定試験と同等に取り扱い、労務管理士として資格登録を行うことが出来ます。この方法は日時や場所を選びませんので、忙しい方に最適であり、受講料及び受験料が最も安価な方法ですが、インターネットに接続できる環境が必要です。

資格認定基準

公開認定講座を受講し審査試験出題規範に基づく資格認定試験に合格すること。所定の通信研修(基礎課程)を履修し、到達度試験に合格すること。一定の基準を満たす労務管理実務経験者が書類審査により資格認定審査に合格すること。いずれの場合も資格認定試験・審査に合格後、所定の登録手続きを行うことにより2級労務管理士として認定されます。さらに資格者研修を受講し、一定の成績を修めた者で昇級審査試験出題規範に基づく昇級審査試験に合格した者は1級労務管理士として認定されます。

受講・受験・審査料

①公開認定講座での「資格取得」 受講料及び受験料 10,000円(税込)
②通信講座による「資格取得」 受講料及び受験料 20,000円(税込)
③書類審査による「資格取得」 審査料 20,000円(税込)
④Web資格認定講座による「資格取得」 受講料及び受験料  8,000円(税込)
⑤昇級審査「資格取得」 審査料 20,000円(税込)

受験申込み

受験申し込み
公開認定講座の受験生

全国主要都市で開催される公開認定講座を受講する者

公開認定講座受講
資格認定試験
合格
資格者研修
労務管理講座・基本過程
修了
1級労務管理士の
受験資格付与
1級労務管理士の受験
各分野別研修過程の受講
受験申し込み
通信講座の受験生

公開講座に出席することが困難な場合で、所定の通信研修を受講する者

通信講座受講
資格認定試験
合格
資格者研修
労務管理講座・基本過程
修了
1級労務管理士の
受験資格付与
1級労務管理士の受験
各分野別研修過程の受講
受験申し込み
書類審査希望の受験生

全国主要都市で労務管理に関する実務経験を3年以上有し、労務管理士資格取得者から推薦を受けた者

書類審査
合格
資格者研修
労務管理講座・基本過程
修了
1級労務管理士の
受験資格付与
1級労務管理士の受験
各分野別研修過程の受講
受験申し込み
Web資格認定講座の受験生

公開講座に出席することが困難な場合で、Web資格認定講座を受講する者

Web資格認定講座受講
Web資格認定試験
合格
資格者研修
労務管理講座・基本過程
修了
1級労務管理士の
受験資格付与
1級労務管理士の受験
各分野別研修過程の受講

 

不合格からの再挑戦の道
※ 公開認定講座受験生で不合格の方は再受講・再受験又は通信講座受講
※ 通信講座で不合格の方は、再度通信講座受講又は公開認定講座受講
※ 書類審査で不合格の方は、公開認定講座受講又は通信講座受講
※ Web資格認定講座で不合格の方は、再度Web資格認定講座受講又は公開認定講座受講