一般社団法人日本人材育成協会

派遣法改正案成立遅れ：施行延期、来月9月30日を軸に調整!(平成27年8月3日･毎日新聞)

派遣法の施行日について、政府・与党は当初8月初旬のお盆前の成立を目指していましたが、8月末から9月上旬にずれ込む見通しで、9月1日には間に合わないと判断しました。ただ、政府は「10月1日前の施行」を譲らない構えです。

●政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を9月1日から先延ばしする方針を固めました。9月30日を軸に調整しています。日本年金機構の情報流出問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準備が間に合わないためです。

「残業代ゼロ」成立断念　次期国会へ法案先送り!(平成27年8月3日･共同通信)

政府、与党は平成27年7月29日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念しました。

●安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が低下する中、「残業代ゼロ法案」と批判の強い改正案の成立は困難と判断しました。秋の臨時国会での成立を目指す方針です。

●改正案は4月に閣議決定され、今国会に提出されましたが、安保法案の衆院採決強行による国会空転や、日本年金機構の個人情報流出問題に関する審議が厚生労働委員会で続いたあおりを受け、まだ審議に入っていません。

アリさんマークの引越社を元社員ら提訴「天引きは違法」!(平成27年8月3日･朝日新聞)

引っ越し作業で生じた弁償金を従業員に負担させるのは違法だとして、「アリさんマークの引越社」で知られる運送会社「引越社」（名古屋市）と「引越社関西」（大阪市）の元社員とアルバイトの20～30代の男性12人が平成27年7月31日、2社を相手取り、支払った弁償金や不当に減額された賃金など計約7000万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。

●訴状などによりますと、2社は引っ越し作業で荷物が破損すると、担当した社員とアルバイトに連帯責任を負わせ、給与から弁済金として弁償費用などを違法に天引きしていると主張。原告の1人は運送中の事故でトラックが傷つき、修理代金として40万円を負担させられたといいます。また、不透明な評価基準による賃金の減額があり、長時間労働に対する残業代の未払いも横行していると訴えています。

●弁護団は提訴後に会見し、「天引きや減額行為は労働基準法で厳しく規制されており、明確な違法行為」と主張。今後、東京、大阪地裁でも集団訴訟を起こすといいます。原告の28歳の男性は「お金を返してほしい。今働いている人が安心して働ける会社になってほしい」と語っています。引越社は「今後、内容を十分に精査し、対応を検討してまいりたい」とのコメントを出しました。

6月の完全失業率やや悪化　有効求人倍率は横ばい!(平成27年7月31日･産経新聞)

平成27年7月31日、最新6月の完全失業率および有効求人倍率が発表されました。
　
●総務省による6月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇して3.4％となり、ことし1月以来、5カ月ぶりに悪化しました。一方、厚生労働省により同日発表されました6月の有効求人倍率は、前月と同じ1.19倍でした。

►ポイント
6月完全失業率------3.4%
6月有効求人倍率----1.19倍

残業代不払い：元積水ハウス社員２人、労働審判申し立て!(平成27年7月31日･毎日新聞)

住宅メーカー大手「積水ハウス」の元営業職社員2人が平成27年7月30日、不払いの残業代などとして、それぞれ271万円と114万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てました。

●みなし労働時間」を1日8時間55分とされたが、実際には午前8時15分から午後10時ごろまで働き、1カ月69時間の残業を強いられました。残業代は支払われず、体調を崩し退職しました。もう１人もみなし労働時間を適用され不払いがあったと訴えています。

●みなし労働時間は、営業など社外での仕事が多い社員の正確な労働時間を会社側が把握できない場合、一定時間を働いたとみなす制度。しかし、今回の2人は毎日のスケジュールを管理され、社外でも携帯電話などで頻繁に報告を行っていたとして「制度の適用外」と主張しています。積水ハウス広報部の話では、申立書が届いておらず、コメントできないとしています。

残業、実態は最大7倍　夫が過労自殺「過少申告」提訴へ!(平成27年7月30日･朝日新聞)

会社員の当時57歳の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む50代の妻ら遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こすことがわかりました。

●1カ月の残業時間は自己申告の最大7倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。会社の労務管理が適切だったかが問われます。労働時間の自己申告制をとる企業は近年目立ちますが、遺族側代理人の弁護士は「自己申告は働き方の実態を見えにくくし、過労死の温床になり得るという問題点を裁判で問いたい」と話しています。

●夫はシステム開発会社「オービーシステム」に35年以上、システムエンジニアとして勤務。2013年2月に東京へ転勤となり、主任技師として官庁のシステム開発業務の取りまとめにあたっていました。しかし同年秋ごろ、うつ病を発症。昨年1月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなりました。自己申告の「勤務実績表」には、残業は月20～89時間と記していました。

派遣法改正案、施行予定日を9月1日から9月30日に延期修正望む!(平成27年7月30日･NHKnews)

今国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案は平成27年7月30日、参議院で実質的な審議に入ります。

●与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1カ月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入ります。
改正案について、与党側は審議の遅れを踏まえ、当初目指していた来月上旬の成立は難しくなったとしています。このため、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保する必要があるとして、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ１か月先の9月30日に延ばしたいとしています。これに対し、民主党などは、「派遣労働を固定化させるなど問題の多い法案であり、あくまで廃案を目指す」として修正は認められないとしており、今後、参議院を舞台に駆け引きが、再び、活発化する見通しです。

最低賃金：平均18円引き上げ…過去最大幅、3年連続2桁!(平成27年7月30日･毎日新聞)

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2015年度の最低賃金の目安となる時給額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は平成27年7月29日、全国平均で18円引き上げることを決めました。

●日額から時給に変更した2002年度以降最大の上昇幅で、2桁の引き上げは3年連続。繰り返し大幅な引き上げを求めた政府の意向を反映した形となりました。目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、10月をめどに切り替える方針です。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の780円から798円になります。

●審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは19円、Bは18円。Ｃ、Ｄそれぞれ16円の目安を示しました。Ａは過去最高だった前年度と同じで、Ｂ～Ｄは過去最高。人口を加味した全国平均は18円になる。目安通りなら、最も高い東京都は907円、最も低い鳥取や沖縄など7県は693円になる。格差は前年度の211円から214円に広がる。

受難…労働者派遣法改正案　成立確実も施行日に間に合わない？!(平成27年7月27日･産経新聞)

労働者派遣法改正案の「出口戦略」が定まらない状況です。政府・与党は8月初旬の成立を目指しているものの、野党の抵抗でお盆明けまでずれ込めば、9月1日施行に黄信号が点灯することになります。過去に2度も廃案になり「呪われた法案」と揶揄されているだけに、「三度目の正直」となるか、それとも二度あることは三度ある！？

●塩崎厚生労働相は7月10日の記者会見で、「改正案に定めている施行期日通りに施行できるよう国会で速やかに審議をして、一日も早く成立できるようお願いしたい」と参院で8日に審議入りした改正案の早期成立を訴えました。改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容です。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いです。早期成立にこだわる背景には、10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が発動することがあるからです。

参院安保特別委で協議不調　国会空転、派遣法影響も!(平成27年7月22日･北海道新聞)

自民、民主両党の参院国対委員長は平成27年7月21日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議しましたが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越しました。

●衆院での強行採決に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、週内正常化は微妙な情勢です。空転が長引きますと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性があります。

●自民党の参院国対委員長は21日の会談で、特別委を35人規模にしたいと重ねて提案。民主党の参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めました。与野党は課題の参院選挙制度改革を実現してから安保法案の審議を始める方針です。

►ポイント
派遣法の改正案の施行日は9月1日とされ、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、参院で審議入りした労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表しました。「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」としています。仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」等の影響が指摘されています。