一般社団法人日本人材育成協会

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め！(令和4年10月17日.共同通信）

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入りました。

●自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増します。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わりません。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いです。

●社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指します。関係者への取材で2022年10月15日、分かりました。

健康保険証を2024年秋に廃止、「マイナ保険証」に一本化…河野デジタル相発表！(令和4年10月13日.讀賣新聞）

河野デジタル相は令和4年10月13日午前に記者会見し、現行の健康保険証を2024年秋に廃止することを目指すと発表しました。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化し、カードの普及を加速させます。

●医療機関を受診する際に欠かせない保険証の機能をマイナンバーカードに集約することで、カードを全国民に幅広く利用してもらう狙いがあります。政府はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、2022年度末までに「ほぼ全国民」への普及を目指しているところです。カードの新規取得者らに最大２万円分の「マイナポイント」を付与する事業も進めています。しかし、カードの交付率は９月末時点で49・0％にとどまっているといいます。保険証を廃止し、マイナンバーカードを使って保険資格を確認するようにすれば、医療機関側が氏名や住所をシステムに入力する手間が省けます。保険資格を失った人が、誤って保険証を提示するミスもなくなる利点があります。

●政府は医療機関や薬局に対し、マイナンバーカードで保険資格を確認するシステムの導入を2023年4月から原則として義務づけます。今後はこうしたシステムの導入が円滑に進むかや、保険証廃止後もカードを取得しない人にどう対応するかが課題になります。政府はすでにマイナンバーカードと運転免許証の一体化も検討しているほか、新たに創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の査定では、自治体ごとのカード普及率を考慮する方針で、取得を後押しする施策に力を入れる方針です。

健康保険組合の半数が赤字　保険料増の恐れも　2021年度決算！(令和4年10月7日.朝日新聞）

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の半数超が2021年度の決算で赤字となりました。赤字組合の割合は前年度から大幅に増加。医療費の伸びや高齢者医療への拠出金が財政を悪化させています。組合によっては今後、保険料率の引き上げを迫られる可能性がありそうです。

●健康保険組合連合会（健保連）が令和4年10月6日発表しました。全国の1388組合（加入者約2850万人）のうち、赤字の組合は53%（前年度は33%）でした。健保連全体の収支も825億円の赤字で、8年ぶりの赤字となります。2958億円の黒字だった前年度から急激に悪化しました。会社員らの収入が伸びないなか、支出にあたる保険給付や65歳以上の高齢者医療への拠出金が大幅に増えました。高齢者への拠出金は前年度に比べて3%多い3兆6513億円でした。

●新型コロナの感染拡大の影響で受診控えがあった前の年度と比べて、保険給付費が8.7％増加したことや、高齢者への医療費の拠出金の増加によって4600億円余り増え、8兆4666億円となりました。この結果、収支は前の年度のおよそ3000億円の黒字から一転して825億円の赤字となりました。赤字は平成25年度以来、8年ぶりです。加盟する1388の組合のうち、半分を超える740組合が赤字となり、赤字の組合は、前の年度より282増えました。健保連は今後の見通しについて、今年度は一時的に収支が改善するものの、来年度以降は、高齢者への医療費の拠出金がさらに増え、財政悪化が見込まれるとしています。

最新の求人倍率1.32倍、8カ月連続上昇　失業率は2.5%！(令和4年10月6日.日経新聞）

厚生労働省が発表しました8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇しました。8カ月連続で前月を上回りました。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていません。総務省が同日発表しました8月の完全失業率は2.5%で、前月比0.1ポイント低下した。4カ月ぶりに改善しました。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示します。倍率が高いほど職を得やすい状況となります。コロナ禍で2020年9月に1.04倍まで落ち込み、その後は上昇傾向にあります。感染拡大前の2020年1月の1.49倍とは開きがあります。景気の先行指標とされる8月の新規求人数は83万8699人で、前年同月比15.1%増えました。3年ぶりの行動制限がない夏休みへの期待から宿泊・飲食サービスが51.1%増加しました。生活関連サービス・娯楽も28.9%増でした。新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月を0.08ポイント下回りました。8月の就業者数は6751万人と前年同月から12万人増え、2カ月ぶりに増加しました。

トラック運転手ら「休息11時間」努力義務に　2024年から実施！(令和4年10月3日.朝日新聞）

トラック運転手の長時間労働の是正に向け、勤務と勤務の間に義務づける休息期間（勤務間インターバル）を、現在の8時間から9時間に延ばすことが決まりました。さらに11時間を「努力義務」として新たに設定します。厚生労働省の有識者検討会がまとめた報告書に盛り込まれました。バスやタクシーの運転手については3月に同様のルール改定が決まっており、あわせて2024年4月から実施される予定となります。

●休息は、終業から次の始業までの連続した休みを指します。一方、始業から終業までが拘束時間とされ、その中に労働時間と休憩時間（仮眠含む）が入ります。厚労省は昨年改正した脳・心臓疾患の労災認定基準の中で、過重業務にあたるか判断する際には、休息がおおむね11時間未満の勤務がどれだけあったかなどを評価する、と定めました。欧州連合（EU）では企業に対し、従業員に11時間の休息をとらせるよう義務づけているといいます。

厚労省、フリーランス新法案を調整！(令和4年9月27日.厚生労働省）

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守ります。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざします。

●労働政策審議会の第52回雇用環境・均等分科会は、フリーランス保護を目的にした新法制定について、厚労省から
（１）企業はフリーランスとの契約を打ち切る場合、30日前までに予告する
（２）業務終了後、60日以内に報酬を支払う
（３）理由なく商品の受け取りを拒否したり、報酬を減額したりすることを禁止する
などの説明がありました。

●政府の調査では、フリーランス関連のトラブルは年々増えており、2020年度は1332件、2021年度は4072件に達し、今年度は８月時点で2826件に増えています。配送やシステム開発・ウェブ作成などの業種に多く、相談の内容は報酬支払いや契約内容についてが過半数となっています。現行法では下請法によって資本金1000万円超の企業が規制の対象になるが、フリーランスに委託している企業の４割ほどは同1000万円以下の企業で対象外となっていることなどから、保護の網を広げるため官邸が中心となって新法作成を急いでいます。しかし、この日の審議では、フリーランス問題について労政審の"出番"がないことから、労働者側委員から「分科会への報告のみで済ませるのは違和感がある。雇用関係がないとは言っても、フリーランスの"労働者性"の問題などについて議論すべきであり、実態に基づいて判断すべきではないか」との批判が出ています。

1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え！(令和4年9月26日.朝日新聞）

1個30円ほどと安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えました。児童労働のないカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大手メーカーではまだ珍しいといいます。

●ブラックサンダーをつくる有楽製菓によりますと、令和4年9月15日の生産分からすべてのカカオが切り替わりました。原料変更で数%のコスト高となりますが、円安やウクライナ危機による原料高の影響よりも小さいといいます。現時点で値上げの予定はないとしています。

●有楽製菓は、2025年までに自社製品で使うカカオすべてを児童労働に頼らないものに変えることを目標に掲げています。杉田晶洋執行役員は「安いお菓子でも人権に配慮できるのはインパクトがあるのでは。消費者が児童労働問題などに興味を持つきっかけになればと思う」と話しています。

過労死ライン未満で労災、新基準で認定　三菱ふそう社員！(令和4年9月26日.日経新聞）

三菱ふそうトラック・バス（川崎市）の京都支店に勤務し、2015年に急性心不全で死亡した男性社員（当時38）について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間でも労災認定したことが25日、分かりました。遺族の代理人が明らかにしました。

●2016年に申請を退けていましたが、労働時間以外の負荷も総合的に評価するとした2021年の新基準に基づき判断を一転させました。代理人弁護士によりますと、労基署が新基準に基づき認定を見直すのは珍しいといいます。男性は整備業務を担当していた2015年7月、体調不良を訴えた後に死亡しました。父親ら遺族が同年12月に労災申請しましたが、直前2カ月の残業時間が月平均74時間で、月平均80時間を目安とする過労死ラインに満たないとして退けられました。2019年12月、不認定の取り消しを求めて京都地裁に提訴しました。厚生労働省は2021年9月、過労死を含む脳や心臓疾患の労災認定基準を改定。残業時間が過労死ラインに達しなくても、深夜勤務や過酷な作業環境などを負荷要因として評価することを明確化しました。

●これを機会に、遺族側は裁判で新基準を考慮するように主張。労基署は改めて検討し直し、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして今年6月、労災を認めました。その後、裁判は終了しました。遺族代理人の立野嘉英弁護士は「新基準で労災が認められたのは大きな前進だが、裁判で主張するまで労基署は判断を変えようとしなかった。国は見直した基準を積極的に使うべきだ」と話しました。三菱ふそうは「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心より深くおわび申し上げる。事案を重く受け止め、労務管理を徹底していく」とのコメントを出しました。

働く高齢者18年間連続増、65～69歳は「2人に1人」 総務省推計！(令和4年9月21日.朝日新聞）

65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新しました。高齢人口に占める就業者の割合は25・1%、65～69歳に限ると、割合は50・3%となり、初めて5割を超えました。政府は、人口減による人手不足対策として、高齢者の就労を後押ししています。

●2022年9月19日の「敬老の日」に合わせて、総務省が推計しました。高齢者の女性は2053万人（女性人口の32・0%）、男性は1574万人（男性人口の26・0%）。年齢別では75歳以上が1937万人で総人口の15・5%を占めています。理由について同省は「団塊の世代（1947～49年生まれ）が2022年に75歳を迎え始めたことが考えられる」としています。80歳以上は1235万人で前年より41万人増えました。

●高齢化率は世界200カ国・地域（人口10万人以上）のうち最高で、2位イタリア（24・1%）、3位フィンランド（23・3%）を大きく上回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・3%が高齢者になると見込まれています。労働力調査によりますと、昨年の高齢者の就業者数は過去最多の909万人。18年連続の増加となりまし。

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、令和22年推計！(令和4年9月20日.日経新聞）

厚生労働省は、厚労白書を公表し、令和22年には、全就業者の18～20％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示しました。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めました。

●白書によりますと、平成31年の医療・福祉就業者は826万人で全就業者の12％を占めていました。令和22年には1070万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれます。それに対し974万人しか確保できず、96万人が不足する推計となっています。

●白書では、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調しました。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えました。