一般社団法人日本人材育成協会

おせち作りに「2日で46時間半労働」和食チェーン「木曽路」！(令和4年8月9日.毎日新聞）

東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていました。毎日新聞が入手した内部資料によりますと、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいました。

●毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じています。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩しましたが、30日午前5時まで23時間勤務しました。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取りましたが、31日午前5時まで23時間30分働いていたという記録が残っています。内部資料では、この従業員のように、29～31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いたといいます。

最低賃金、過去最高の31円引き上げ…急激な物価高対応で全国平均961円に！(令和4年8月2日.讀賣新聞）

今年度の最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は令和4年8月1日夜、引き上げ額の目安を全国平均で31円と決めました。急激に進む物価高を背景に引き上げ幅は28円となりました昨年度を上回り、過去最高額を更新しました。上昇率も3・3％で過去最大となりました。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は961円（現在は930円）となります。東京都、神奈川県に次いで、大阪府で初めて1000円台に到達します。

●最低賃金は2016年度以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で上昇率が0・1％にとどまりました2020年度を除き、政府方針に沿って３％程度引き上げられてきました。これまでは2016年度が3・1％で過去最大でしたが、今年度はそれを上回りました。 小委員会は、各地の経済状況や物価を踏まえ、都道府県をＡ（東京、神奈川、大阪など６都府県）、Ｂ（茨城、静岡、兵庫など11府県）、Ｃ（北海道、徳島、福岡など14道県）、Ｄ（青森、愛媛、鹿児島など16県）の４グループに分けて目安を提示。今回はＡ、Ｂを各31円、Ｃ、Ｄを各30円の引き上げとしました。

●今年度は、ロシアのウクライナ侵略に伴う物価高や急激な円安などで労働者の生活が 逼迫ひっぱく していることを背景に、労使とも最低賃金を引き上げる方向で認識が一致していました。しかし、労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、使用者側は原材料高による収益圧迫などを理由として上げ幅の抑制を主張。労使双方の代表と公益委員（学識者）による協議が7月25日まで計４回行われましたが、目安が示されない異例の事態となっていました。厚労省や公益委員によりますと、8月1日午後に開かれた５回目の協議では、公益委員が引き上げの基準として「3・3％」を提示。労働者側は「最低賃金が最も低い県でも、時給950円を上回らなければ単身者でも生活ができない」として全体の引き上げを求める声が出た。使用者側からは近年の大幅な引き上げについて「中小企業の経営実態を十分に考慮していない」との苦言が呈される場面もあったといいます。協議は夜間まで続けられ、最終的に労使双方が公益委員の提示に沿って折り合う形となりました。

教員免許の授与数、20万件割れ「過労死ライン」の労働環境影響か！(令和4年8月1日.朝日新聞）

学校で教員不足が問題になるなか、教えるのに必要な教員免許状の授与件数が大きく減っています。文部科学省が6月に発表した2020年度は計19万6357件（前年度比7440件減）で、データのある03年度以降では初めて20万件を切り、最少となりました。特に中学や高校での落ち込みが激しく、文科省は「過労死ライン」を超える教員の長時間労働の実態が広く知られ、教職が敬遠されている可能性があるとみています。

●文科相の諮問機関、中央教育審議会の部会では、免許件数の減少に歯止めをかけるため、教職課程の履修負担を軽減する案が議論されています。文科省は年内に答申を受け、制度改正に乗り出す方針です。文科省によりますと、20年度の普通免許状の授与件数は小学校が2万8187件（前年度比146件減）、中学が4万4297件（同1712件減）、高校が5万2629件（同2355件減）、特別支援学校1万2300件（同1094件減）、幼稚園4万4225件（同1928件減）など。

●03年度以降で最も落ち込み幅が大きいのは高校で、最多でした06年度の約8万3千件から4割近く減り、中学も06年度の約5万8千件から2割以上減りました。一方、小学校は03年度と比べて4千件増え、近年はほとんど変動はありませんでした。

労災、新基準で過労死認定へ　ソフトバンク子会社社員！(令和4年7月26日.日経新聞）

2018年にソフトバンク子会社の男性社員（当時45）が急性心筋梗塞で死亡したことを過労による労災と認めなかった新宿労働基準監督署（東京）の決定に関し、東京労働者災害補償保険審査官が、不規則勤務などを重視する新基準に基づき取り消したことが令和4年7月25日、わかりました。遺族の代理人弁護士が明らかにしました。労基署が近く労災認定する見通しです。

●弁護士によりますと、男性はソフトバンク・テクノロジー（現SBテクノロジー、東京）の部長職でネットワークエンジニアとして勤務し、2018年11月に自宅で死亡。遺族が2019年8月、仕事の負荷を理由に労災申請しましたが、労基署は残業時間が少ないなどの理由で認めない決定しました。遺族は不服として2020年6月に審査請求。2021年9月、脳・心臓疾患に関し労働時間以外の負荷要因を重視する労災の新基準が策定され、審査官は死亡直前の12日連続勤務などを理由に労災が相当と判断、2022年7月11日付で労基署の決定を取り消しました。SBテクノロジーは取材に「事実を確認中だが真摯に対応したい」と回答。男性の妻は「悲しみは永遠に消えない。社会全体で働く人の命と健康が守られることを願う」などとコメントしました。

警察官自死で静岡県に1億円賠償命令　広島地裁支部、上司の責任認定！(令和4年7月26日.朝日新聞）

静岡県警の男性警部補（当時31）が2012年に自殺したのは過重労働が原因だったとして、妻子と両親が静岡県に計約1億1345万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が広島地裁福山支部でありました。

●曳野（ひきの）久男裁判長（森実将人裁判長代読）は「上司らが長時間の時間外勤務を余儀なくさせた」として自殺との因果関係を認め、県に計約1億356万円の賠償を命じました。県警は「判決文を見ていないので詳細なコメントは差し控えたい。判決内容を検討した上で適切に対処したい」としています。

●判決によりますと、警部補は死亡当時、静岡県内の交番で交番長を務めていました。通常の業務のほか、管内で起きた連続窃盗事件のための時間外パトロールや実習生の指導、海外研修の準備などをこなしていたといいます。判決は業務日誌などから、警部補が亡くなる直前の5カ月間のうち3カ月間は、時間外勤務が月100時間を超え、特に直前1カ月は140時間を超えていたと認定しました。 交番を管轄する警察署の上司は、警部補が提出した時間外勤務の報告書を修正し、勤務時間をより短くすることもしていたといいます。

コロナ禍の自宅待機命令下で外出した男性が“解雇”…裁判所が「解雇は無効」！(令和4年7月25日.富山テレビ）

コロナ禍で自宅待機中に外出して解雇されたのは不当だとして、富山市の男性が解雇の無効を求めた訴訟で、富山地方裁判所は、解雇理由にあたらないとして解雇は無効との判決をいい渡しました。

●訴えているのは、富山市の62歳の男性です。男性は一昨年4月、自宅待機中に外出をし就業規則違反で会社から解雇されたのは不当であるとして、勤務していた射水市のヤマサン食品工業を相手に解雇の無効と損害賠償を求めていました。会社側は、男性が就業規則違反を繰り返した不適格な人物であり、解雇は有効であると主張していました。

●判決で富山地方裁判所は、解雇理由に相当するものではないとして、男性の雇用契約が有効であると認め、ヤマサン食品工業に未払いと64歳までの給料や賞与を支払うよう命じました。判決後、男性は「やり残していた仕事をしたい」と、職場復帰を希望していると述べました。一方、ヤマサン食品工業は、真摯に受け止め今後対応していくとしています。

「ジョナサン」店長が暴力　部下の肋骨折る、4月に解雇　東京！(令和4年7月25日.時事通信）

すかいらーくホールディングス（HD）が運営するファミリーレストラン「ジョナサン」の東京都内の店舗で、男性店長が部下の30代男性社員を殴り肋骨（ろっこつ）を折るけがをさせていたことが分かりました。

●店長は4月に懲戒解雇されました。社員が加入する労働組合の総合サポートユニオンが記者会見して明らかにしました。同労組によりますと、店長は2020年9月～今年4月、ミスを理由に「死ね」などと暴言を吐き、殴る蹴るなどの暴力を振るまいました。社員は昨年8月には右肋骨を折られました。精神疾患を発症して休職中で、傷害容疑での刑事告訴も検討しています。

●店舗の客からは、店長らしき男性の怒鳴り声に関するクレームが会社側に4回寄せられましたが、適切な対応は取られませんでした。社員は店長から長時間のサービス残業を強いられたとも訴えています。すかいらーくHDは「ハラスメント研修の強化などを図り、再発防止の徹底に努める」とコメントしています。

「日本の外国人技能実習で強制労働」米報告書、日本政府を批判！(令和4年7月20日.産経新聞）

米国務省は令和4年7月19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表しました。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、４段階評価で上から２番目のランクに据え置きました。

●国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。2022年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとしました。人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求しました。

●報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区などで少数民族を恣意的に拘束し、強制的に働かせて国際的な非難があるのにもかかわらず方針を変えていないとも批判しました。最も高いランクは米国や台湾、フランス、ドイツなど30カ国・地域。最低ランクは中ロなど22カ国・地域でした。

英労働者の実質賃金、過去20年間で最大の減少　インフレ影響で！(令和4年7月20日.CNN Business）

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国の労働者は過去20年あまりで最大の賃金目減りに苦しんでいます。高騰する食料とエネルギー価格が支出の大きな割合を占めるようになっています。英国家統計局（ＯＮＳ）が7月19日に発表したデータによりますと、３～５月の実質賃金（インフレを考慮した労働者の賃金）は昨年同時期と比較して2.8％減りました。これは、ＯＮＳが2001年に調査を開始して以来、最大の減少率となります。

●今月初め、ジョンソン首相が辞任を表明し、現在後任選びが進んでいますが、同国は経済・財政上の困難な問題に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻によって悪化した世界のエネルギーと商品価格の上昇は、数カ月にわたって世界のインフレ要因となっています。世界第５位の経済大国である英国は、富裕国の中で最も大きな打撃を受けている国の一つです。英国の消費者物価指数は５月に40年ぶりの高水準となる9.1%上昇を記録し、主要７カ国（Ｇ７）の中で最高となりました。一連の利上げにもかかわらず、今年後半には11%超に上昇すると予測されている。そして、家計はその負担を実感している。高騰する光熱費や食料費が、英国人をここ数十年で最悪の生活費危機に陥れています。イングランド銀行は可処分所得が今年、1964年の調査開始以来２番目に大きな減少に見舞われると予測しています。

●英調査会社カンタールが19日に発表したデータによりますと、食料品のインフレ率は７月10日までの４週間で10％近くに達しました。英国人は今年、食料品や必需品に454ポンド（約７万5000円）余計に費やすと予想されます。英エネルギー調査会社コーンウォール・インサイトによると、４月に54％上昇したエネルギー料金は、政府による価格上限の改定が行われる10月以降、多くの世帯で年3000ポンド（約50万円）を超えると推定されています。ジョンソン政権はエネルギー料金の支払いに苦しむ多くの国民を救済するために、一世帯あたり400ポンドの補助金を約束。先月、エネルギー価格上昇で高まる石油・ガス会社の利益に50億ポンド課税することも発表しました。高インフレとダメージの大きな欧州連合（ＥＵ）からの離脱が相まって、英国の成長が損なわれつつあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、英経済が停滞に向かい、来年の国内総生産（ＧＤＰ）はゼロ成長になると予測しました。Ｇ７で最悪となる見込みです。ポンドもまた今年打撃を受け、対米ドルで11％下落しており、商品の輸入がこれまでより割高になる可能性が高くなります。しかし１つだけ明るい材料があります。ＯＮＳの速報データによりますと、先月は雇用が順調で、就業者数は前年同月比３％増になりました。

米人気女優クオリアンカ・キルヒャー労災保険1300万円不正受給の重罪で起訴！(令和4年7月19日.Yahoo!ニュース）

米女優クオリアンカ・キルヒャー（32）が、パラマウントの西部劇「イエローストーン」に出演中に約9万7000ドル（約1300万円）の障害者手当を不正に受給した罪で起訴されました。カリフォルニア州保険局の声明によりますと、クオリアンカは２つの労災保険不正受給の重罪で起訴されました。

●2019年の映画「劇場版　ドーラといっしょに大冒険」の撮影中に首と右肩を負傷したクオリアンカは2020年、保険請求を扱う医師に、仕事を依頼されましたが、負傷による激しい首の痛みのため受けられないと話していたといいます。しかし、その後の調査で、クオリアンカが障害を訴えた期間中である2019年の数カ月間、ケビン・コスナー主演の同西部劇ドラマの４つのエピソードで撮影をしていたことが判明しました。2019年から2021年まで、クオリアンカは一時的な障害給付金を受け取っていた形です。同声明には「記録によると、彼女は最後に番組で働いた５日後に医師のもとに戻り、障害者給付金を受け取り始めた」とあり、クオリアンカは自首し、５月に罪状認否を受けたと付け加えられています。

●クオリアンカの弁護士マイケル・ベッカー氏は、クオリアンカは制作車両に同乗している時に負傷し、第三者である医師による給付金の検証がされており、意図的に悪いことをしたわけではないこと、依頼人は「精力的に弁護し、法廷の内外で無罪の推定を受けるよう求める」構えだといいます。クオリアンカは2005年に映画「ニュー・ワールド」で15歳のポカホンタス役を演じて一躍有名になり、2011年のドラマ「ネバーランド」、2012年の「ファイヤーライト」ではキューバ・グッディング・ジュニアと共に主演を務めています。