一般社団法人日本人材育成協会

点検中にＸ線照射されたまま、作業員２人が被曝…日本製鉄の工場！(令和3年6月14日.読売新聞）

兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で５月下旬、Ｘ線装置の点検作業中に事故が起き、男性作業員２人が大量の放射線に被曝（ひばく）していたことが分かりました。

●姫路労働基準監督署が事故の原因などについて調査を進めています。事故を受け、厚生労働省は6月1日、放射線を扱う業界団体など11団体に被曝防止の徹底を求める通知を出しました。同社などによりますと、50歳代と30歳代の男性作業員２人は5月29日、Ｘ線を照射してメッキの厚みを測定する装置を整備してました。作業後に体調を崩して病院に入院しました。

●厚労省は点検作業中にＸ線が照射されたままの状態になり、２人が大量の放射線に被曝したとみています。通知では、点検作業を行う場合は装置への電力供給を停止することなどを求めました。

ローソン本部と元従業員が和解　長時間労働めぐる訴訟！(令和3年6月11日.朝日新聞）

コンビニ大手ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が6月10日、大阪地裁で和解しました。ローソン本部が、男性に解決金（金額は非公表）を支払う内容などで合意したといいます。

●男性の代理人の喜田崇之弁護士によりますと、コンビニ本部が、直接の雇用関係がない加盟店の従業員の労務管理をめぐり、和解に応じるのは異例。喜田弁護士は「コンビニでの長時間労働を是正する大きな一歩になる」と評価しました。

●男性は2007年、府内のローソンのFC加盟店で働き始めました。加盟店の店主から長時間労働や連続勤務を強いられたほか、賃金が支払われなかったり、日常的に暴行や暴言などのパワハラを受けたりしたと主張。加盟店の行為はローソン本部の事業に伴うものだとして2015年、ローソン本部を相手に提訴しました。

●喜田弁護士によりますと、ローソン本部側は当初、加盟店の店主と本部は「互いに独立の事業者で、（本部には）具体的な指揮監督権がない」と反論していました。しかし、10日付の和解条項には「従業員が過重労働を強いられたり、適切な賃金や休暇を取得する権利を侵害されたりしないよう、加盟店への指導に努める」という本部側の努力規定も盛り込まれたといいます。ローソンは「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努めてまいります」とするコメントを出しました。

「男性育休促進法案」成立へ 最大4回育児休業の取得可能に！(令和3年6月10日.NHKnews）

男性の育児休業の取得を促す法律の改正案が、衆議院厚生労働委員会で、全会一致で可決され衆議院本会議で成立しました。

●改正案では、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が取得しやすい環境を整備するため、子どもが生まれて8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるとしています。また継続して育児を担えるように、出産直後の2回と合わせて最大4回、育児休業を取れるとしています。さらに、現在は1か月前までに行うことになっている、勤務先への取得の申請は、原則、2週間前までに行うとしています。

●一方、改正案には、再来年の4月から、従業員1000人を超える企業に対して、男性の取得率の公表を義務づけることなども盛り込まれています。改正案は、参議院で先に審議が行われ、衆議院本会議で成立しました。

●具体的には、企業に対して男女の区別なく社員に育休を取る意思があるのか確認する義務を課し、さらに男性に生後2ヶ月以内に最大で1ヶ月の「産休」を取ることができる制度も新たに設けられます。

労災自殺「他大学より少ない人員原因」職員遺族が提訴！(令和3年6月9日.朝日新聞）

福岡県の男性職員（当時55）が長時間労働でうつ病を患い自殺したのは、県が安全配慮義務を怠ったことが原因だとして、妻（59）と子ども3人が8日、勤務先だった県立大学（田川市）と県に対し総額約8800万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしました。

●訴状によりますと、男性は2014年4月に同大学の学務部に配属され、入試の運営や図書館の管理システムなどを担当。15年2月中旬までの1カ月間の時間外労働は104時間と、労災の認定基準で「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超えていました。この時期にうつ病を発症し、15年3月に学内で自殺しました。

●原告側は、同大学は同規模の公立大学と比べて職員が3分の2程度しかおらず、必要な人員配置や業務分担によって労働環境を整える義務を怠っていた、と主張しています。男性の妻は「職員が命を落としたことに対する責任の所在と、大学内でどのようなことがあったのかを明らかにできれば、わずかでも夫の苦しみを癒やすことができるのではないか、と願わずにはいられません」とコメントを出しました。

●県と同大学は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。男性の自殺をめぐっては、地方公務員災害補償基金福岡県支部が2017年8月にいったん公務外の災害と判断しましたが、妻が不服を申し立て、同支部審査会が2019年8月に「質的に過重な業務を行った」と裁決し、支部が判断を覆して公務災害と認めました。

河合塾が講師を雇い止め　中央労働委「不当」と救済命令！(令和3年6月8日.朝日新聞）

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」（本部・名古屋市）が労働組合幹部を務める講師を雇い止めしたとして、それを「不当」とする救済命令を中央労働委員会（中労委）が出しました。6月7日、労働組合が会見で明らかにしました。講師と再び業務委託契約を結ぶように命じた愛知県労働委員会の判断を維持しました。

●中労委の命令は2月17日付。命令書によると、東京都や神奈川県などの河合塾で教えていた佐々木信吾さん（59）が2013年、労働契約法改正に関して厚生労働省が発行したリーフレットを、予備校内で職員に配布した。それを受け、河合塾は「法人の施設管理権を侵害した」として翌年度の契約を結びませんでした。

●中労委は、リーフレットの内容や配布は「法人の業務に支障が生じる行為ではない」と認定。佐々木さんを労働組合法上の労働者にあたると認め、雇い止めは「組合の組織及び活動を弱体化させる」として不当労働行為と結論づけました。また24年間、1年契約を毎年更新してきた佐々木さんにとって、契約更新は十分期待できる状況だったとしました。河合塾は「中身を確認中のため、コメントできない」としています。

郵便局勤務の社員「着替えは労働時間」日本郵便を提訴！(令和3年6月7日.神戸新聞）

始業時と終業時の制服着替えは労働時間に含まれるとして、兵庫県内に勤務する日本郵便（東京）社員ら44人が同社に対し、計約1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが４日、分かりました。2018年1月～2020年12月で着替えに掛かった時間分の賃金相当額として、１人当たり5万～42万円を求めています。

●提訴は4月13日付。原告のうち31人は、神戸市や高砂市など県内の郵便局に勤める正社員や再雇用社員ら。訴状によりますと、同社は勤務時間外の制服着用を原則禁止しており、社員は出退勤の際に職場の更衣室で着替えが必要。原告らは、１日２回の着替えにかかる計14分が「会社の指揮命令下に置かれた労働時間」に該当し、同社が勤務時間から不当に除外していると主張しています。

●同社側は４日に神戸地裁であった第１回弁論で請求棄却を求めました。訴状によりますと、2016年6月にも同社グループ企業の社員３人が、着替えにかかった時間分の未払い賃金支払いを求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こし、2020年4月、同社側が請求額のほぼ全額を支払う内容で和解が成立しています。

兵庫労働局 ワクチン接種受けないことで嫌がらせ 企業を指導！(令和3年6月4日.NHKnews）

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、会社から嫌がらせを受けたという相談が労働局に寄せられ、企業に対して指導などを行ったことが分かりました。労働局はワクチンの接種を会社が強要してはならないとして、困ったら相談を寄せてほしいと呼びかけています。

●兵庫労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年２月に特別窓口を設け相談に応じていますが、ことしに入り、「新型コロナウイルスワクチンを接種しないことで、会社から嫌がらせを受けた」という相談が寄せられているということです。具体的には、接種を断った看護師が退職届にサインするよう上司から迫られたというものや接種をしたくないが上司の承諾は必要かというもので、労働局では「接種をしないことを理由に、不利益な扱いをしてはならない」として、会社に対して指導や助言を行ったということです。

●兵庫労働局の原俊司指導課長は「ワクチン接種はあくまで本人の判断で受けるものであり、会社が強要することはあってはならない。悩んでいる人はひとりで抱え込まず、気軽に相談してほしい」と話しています。新型コロナウイルスをめぐる労働相談の特別窓口の電話番号は078−367−0850で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。また県内の労働基準監督署やハローワークでも相談を受け付けています。

育休取得の意思確認、企業の義務化・男性育休4週間の制度　育休法改正成立へ！(令和3年6月3日.朝日新聞）

男性が育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正育児・介護休業法が3日午後の衆院本会議で可決成立する見通しになりました。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけます。2022年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる方針です。

●原則、子が1歳になるまで夫婦のどちらも育休を取れます。だが、厚労省の2019年度の調査では母親の取得率83・0%に対し、父親は7・48%にとどまります。職場の育休制度への無理解や、上司に言い出しにくいことなどが理由に挙げられてきた。今回の法改正で、企業の側からの働きかけを義務づけ、取得のハードルを下げる効果をねらいます。

●働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められません。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもあるといいます。

雇調金・休業支援金、７月末まで特例継続　緊急宣言の延長踏まえ―厚労省！(令和3年6月3日.時事通信）

厚生労働省は、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金について、現行の特例措置を７月末まで継続すると発表しました。従来は６月末が期限でした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で厳しい経営状況が続く企業も多く、手厚い助成金で雇用維持の取り組みを下支えします。

●８月以降の助成内容について、田村憲久厚労相は「雇用情勢や感染状況を踏まえて６月中に示す」と語っています。現行の特例措置では、売り上げが３割以上落ち込んだ企業や緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域の飲食店などに対し、休業手当の全額（日額上限1万5000円）を助成。その他の中小企業は助成率が９割、大企業は４分の３となっています。

●このほか、休業手当が支払われない中小企業の労働者らに支給する休業支援金の特例対象期間も７月末まで延長します。申請期限も、昨年4～12月の休業分を対象に５月末から７月末に延長します。

「パワハラで自殺」 遺族が提訴　「ばかやろう」と5時間叱責！(令和3年6月2日.毎日新聞）

仙台市太白区の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性（当時41歳）が2016年10月に自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、男性の遺族が１日、同法人に約6300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。遺族側は、精神疾患を巡る労災の認定基準にパワハラが追加されて１年になるのに合わせて提訴したとしています。

●訴状によりますと、男性は同法人の理事長らが経営する関連会社で、水素エネルギー開発の業務も行っていた2016年3月ごろから、仕事中のミスを理由に上司の部屋に何度も呼び出されるようになり、長いときは約５時間にわたり「ばかやろう」などと何度も叱責されました。うつ病などと診断され、同年６月に退職。別の法人で勤務していた10月に失踪し、11月に遺体で発見されました。

●提訴後に記者会見した男性の妻は「心が折れるほど叱責するのはパワハラ。言動がどれだけ人を傷つけているか。夫だけではないと思うので、社会に広く知ってもらいたいと提訴した」と話しました。妻は2017年9月、労災を申請。2018年9月に仙台労基署がいったん不支給を決めましたが、妻は不服を申し立てていました。昨年６月、厚生労働省が労災の認定基準を改定。これを受けて宮城労働局は不支給決定を取り消し、仙台労基署が労災認定しました。同法人の代理人弁護士は「訴訟手続きにおいて、ご遺族側に当法人の主張に対する反論を求め、事実関係を解明したい」とコメントしています。