一般社団法人日本人材育成協会

週の労働時間短縮の実験、「圧倒的成功」　アイスランド！(令和3年7月8日.CNN Business）

アイスランドで公務員を対象として試験的に給与そのままの「週休3日（週の労働時間を35～36時間）」に減らしたところ、職員の心身の状態が大幅に改善されたという研究結果が発表されました。実験はレイキャビク市の職員と国家公務員を対象に2015年と2019年の２回にわたって実施。給与は減らさないまま、労働時間を週35～36時間に短縮しました。参加者の多くは、それまで週40時間働いていました。シンクタンクのオートノミーと調査機関Ａｌｄａの研究チームによれば、実験に参加した職員は、ストレス感や燃え尽き感から健康状態、ワークライフバランスに至るまで、心身の状態が「劇的に」向上したといいます。

●今回の実験はワーク・ライフ・バランスを改善しながら生産性を維持または向上させる目的で実施され、アイスランドの労働人口の１％強に当たる2500人が参加しました。調査の結果、ほとんどの職場で生産性やサービスは維持または改善されたことが分かりました。この実験を受け、アイスランドの労働組合は労働時間短縮の交渉を実施。同国の労働人口の約86％が労働時間を短縮しているか、労働時間短縮の権利を獲得したといいます。

●オートノミーのウィル・ストロング調査局長は「どこから見ても圧倒的な成功だった」と位置付け、「公務員は週の労働時間短縮のパイオニアになれる。他国の政府もこれを教訓とすることができる」と強調しました。一方、英サルフォード大学のダイガ・カメラーデ准教授はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、今回の実験には期待が持てるものの、公務員は民間に比べて労働条件が良いこともあり、それが調査に影響を及ぼしている可能性もあると指摘しています。

保健師半数超が残業80時間以上　大阪の労組調査、コロナ対応で！(令和3年7月6日.共同通信）

新型コロナ感染者の対応に当たる保健師を対象に「大阪府関係職員労働組合」が5月に行ったアンケートで、回答した65人の半数超がこの1年間で最も多い月の時間外勤務が80時間以上だったことが、分かりました。

●府職労のオンライン記者会見に出席した保健師らは「本当に疲れ切っている」「府は現場の声を聞いて」と訴えています。アンケート対象は府の保健所で働く保健師。時間外勤務が「過労死ライン」とされる月80時間以上と答えた人は50.7％で、このうち57.6％が100時間を超えていました。全体の51.6％が「この1年間で退職を考えたことがある」と答えています。

繰り返し怒声、ゴンチャロフ社員自殺　会社と遺族が和解！(令和3年7月5日.朝日新聞）

洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（本社・神戸市灘区）の男性社員（当時20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワーハラスメントや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解しました。和解は6月11日付。双方の代理人弁護士が明らかにしました。

●亡くなったのは、前田颯人（はやと）さん。7月2日に会見を開いた母親の和美さん（47）と遺族側代理人の八木和也弁護士によりますと、上司の監督責任を怠るなどの安全配慮義務違反をゴンチャロフ製菓側が認め、損害賠償金を支払うという内容。金額は公表していません。前田さんは高校卒業後の2014年4月に正社員として入社し、東灘区の工場でゼリーやチョコレートの製造を担当。「神戸の人だったら誰でも知っている会社」。そう誇りに思い、喜んで仕事に行っていたといいます。しかし、翌2015年10月ごろ、不良品をめぐり、上司から「お前、牛のエサ作っとんか」などと他の従業員がいる前で繰り返し怒鳴られた。同僚が同じようなミスをしても、怒られなかったといいます。

●時間外労働が100時間を超える月もあり、うつ病を発症。2016年6月に命を絶ちました。遺族側が労災を申請し、西宮労働基準監督署は2018年、過労や上司とのトラブルが自殺の原因だったとして労災を認定していました。同社は労災認定時は「過重労働やパワハラがあった認識はない」とコメントしていましたが、一転して今年6月、社長が遺族に直接謝罪したといいます。和解の内容には、毎年命日近くに再発防止の取り組みを従業員向けに実施することも盛り込まれました。和美さんは会見で「5年もの歳月を要したが、颯人の尊厳をやっと守ることができた」としたうえで、「命や時間は二度と戻らない。今生きている人たちは被害者や加害者になることのないよう精いっぱい生きてほしい」と語りました。ゴンチャロフ製菓の光葉正博社長は和解を受けて「今後は二度とこのような悲劇を繰り返さないために、社内におけるコンプライアンスを高め、長時間労働の縮減に取り組む」とのコメントを出しました。

時間外労働　月に170時間超「自殺は長時間労働で追い込まれ」両親が賠償請求提訴！(令和3年7月2日.STVnews）

北海道・標津町に勤務していた息子が自殺したのは、長時間労働で精神的に追い込まれたためだとして、両親が標津町に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。標津町の職員だった鈴木雄大さん（当時24）は、2019年7月長時間労働で精神的に追い込まれ、自ら命を絶ちました。

●鈴木さんの両親は、１か月あたり170時間以上の時間外労働などにより自殺したとして、標津町に対し約1億900万円の損害賠償を求めて釧路地裁に訴えを起こしました。（亡くなった雄大さんの父親　鈴木省三さん）「息子の悔しさ無念さを少しでもいいから晴らしてあげたい」両親は町側が再発防止策に関する質問状に対し回答を拒否するなど、真摯に向き合っていないとして提訴に踏み切ったとしています。

5月失業率3.0%、0.2ポイント悪化　有効求人倍率は横ばい！(令和3年7月2日.日経新聞）

総務省が発表しました5月の完全失業率（季節調整値）は3.0%と先月から0.2ポイント上昇しました。2カ月連続の悪化となった。厚生労働省が発表しました5月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.09倍でした。4月下旬に発令された緊急事態宣言の影響もあり、雇用の回復にはなお時間がかかりそうです。

●完全失業率が3%になるのは2020年12月以来。完全失業者（原数値）は211万人で前年同月比13万人増で、16カ月連続で増えました。就業者数（同）は6667万人で同11万人増加となりました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し企業などから何件の求人があるかを示しています。5月の有効求人（季節調整値）は前の月から0.3%減となり、働く意欲のある有効求職者（同）は0.4%減少した。正社員の有効求人倍率は0.90倍で前の月を0.02ポイント上回りました。

●有効求人倍率は2018～2019年にかけて高く、1.6倍を超える水準に達して人手不足も指摘されました。新型コロナウイルスの影響で20年中は1.04倍まで下落。足元でも大幅な回復がみられない状況が続いています。
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厚生労働省リンク 

雇用、人材再配置が課題　企業の雇調金頼み続く！(令和3年7月1日.日経新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明になっています。

●5月の完全失業率は3.0%に悪化したものの、2008年のリーマン・ショック後に5%台になった時と比べれば大幅に抑制されています。ただ失業までには至らない休業者は210万人を超します。潜在的な失業者を公的支援で支える政策から、成長分野への労働移動を促す人材再配置への政策のシフトが課題となります。

5月失業率3.0%、0.2ポイント悪化　有効求人倍率は横ばい！(令和3年7月1日.日経新聞）

総務省が発表しました5月の完全失業率（季節調整値）は3.0%と先月から0.2ポイント上昇しました。2カ月連続の悪化となりました。厚生労働省が発表しました5月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.09倍でした。4月下旬に発令された緊急事態宣言の影響もあり、雇用の回復にはなお時間がかかりそうです。

●完全失業率が3%になるのは2020年12月以来。完全失業者（原数値）は211万人で前年同月比13万人増で、16カ月連続で増えた。就業者数（同）は6667万人で同11万人増加しました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し企業などから何件の求人があるかを示します。5月の有効求人（季節調整値）は前の月から0.3%減となり、働く意欲のある有効求職者（同）は0.4%減少しました。正社員の有効求人倍率は0.90倍で前の月を0.02ポイント上回りました。

●有効求人倍率は2018～2019年にかけて高く、1.6倍を超える水準に達して人手不足も指摘されました。新型コロナウイルスの影響で20年中は1.04倍まで下落。足元でも大幅な回復がみられない状況が続いています。

接種担当の保健所職員「過労死ライン」超え…月152時間の時間外労働も！(令和3年6月29日.読売新聞）

新型コロナウイルスのワクチン接種の対応を担う新潟市保健所で、５月の時間外労働（残業）が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた職員が６人に上ることがわかりました。最長は152時間で、職員の負担が増している状況が浮き彫りになりました。市議会定例会一般質問の答弁で、古俣泰規総務部長が明らかにしました。

●市人事課によりますと、高齢者のワクチン接種が本格化した４月以降、保健所の業務が急増。兼務を含めて、担当の保健管理課職員を17人増やして55人にしましたが、４月には残業が月80時間超だった職員が４人、５月は６人に上りました。

●市は長時間労働が続いた職員には産業医の面接を実施し、受診先の紹介や相談窓口を案内しているといいます。古俣部長は「特定の職員に業務が偏ることで心身の不調を生じさせないよう、今後も必要に応じて体制強化を図る」としています。

丸亀製麺元店長「『休憩』も働いていた」　労基署に訴え！(令和3年6月29日.朝日新聞）

人手不足が長く続いてきた飲食業界などで、勤務記録上は「休憩」だった時間も実は働いていたと、働き手側が労働基準監督署に訴える例が相次いでいます。労災認定された飲食チェーン元店長のタイムカードに1日6時間を超す休憩が記録されていたケースもありました。サービス残業の隠れみのになっている可能性も指摘されるが、働き手が記録を覆す証拠を示すのは簡単ではありません。

●大手うどんチェーン「丸亀製麺」の店長だった男性（22）は2019年6月にうつ病を発症し、20年10月、向島労基署（東京都墨田区）に労災認定されました。労基署に提出された19年4～6月の男性の勤務記録では、1カ月間の残業の合計が月44～54時間程度なのに、休憩は月52～68時間程度になっていました。残業よりも休憩が長い日がめだち、なかには早朝から深夜まで勤務した15時間の間に、計6時間45分の休憩が記録された日もありました。男性は勤務記録は事実と異なり、実際は働きづめだったと主張。休憩と記録したのは、上司に指示され残業を少なくみせるためだったと訴えました。労基署は、業務が過酷で男性がうつ病を発症したと認定しました。休憩ではなかったという男性の主張は証拠が不十分として、ほぼ勤務記録に沿った労働時間で労災補償額を算出しました。男性はこの認定を不服として、労基署を所管する東京労働局に審査を求めています。

●丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは取材に、男性の休憩時間が「不自然なほど長い」ことを認めましたが、「上司が指示した事実はない」としています。男性への指導不足などから「男性が勤怠無打刻での労働を行うという判断に至ってしまう状況を作ってしまった」と主張しています。現在、男性側と和解に向けた話し合いをしているといいます。休憩時間をめぐる争いは、他の外食チェーン店でも起きています。そして立証には高いハードルがあります。

大阪メトロ社員自殺 労災認定 復職後に長時間労働で病気再発！(令和3年6月28日.NHKnews）

去年３月、大阪メトロの職場で自殺した男性社員について、労働基準監督署は長時間労働が原因だったとして、労災と認定しました。

●労災認定されたのは、去年３月に大阪・西区にある大阪メトロの本社ビルで自殺した40代の社員の男性です。大阪メトロの社内調査では、精神的な病気で会社を休み、その後、復職していた男性に対し、上司の課長が制限を超えて残業を命じていたことや、人格を否定するような言葉を何度も浴びせていたことが判明しています。遺族が去年11月、労災申請したのに対し、大阪西労働基準監督署は、男性は３週間に120時間を超える時間外労働をさせられたことで病気が再発し、およそ１か月後に自殺に至ったと判断して労災を認めました。一方、長時間労働で労災認定したため、パワハラについては評価を行いませんでした。

●会見を開いた20代の長男は「労災と認められてほっとしていますが、父にはもう親孝行ができず残念です。会社にはこのような事態が二度と起こらないように再発防止を徹底してほしい」と話していました。大阪メトロは「ご遺族におわび申し上げます。組織風土の改善と労働環境の見直しを進めてまいります」などとコメントしています。