一般社団法人日本人材育成協会

違法な時間外労働 厚労省が立ち入り調査の事業所の37％！(令和3年7月27日.毎日新聞）

厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37％に上ったことがわかりました。

●厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち入り調査を行いました。 その結果、残業をするために必要となる労使協定がなかったり、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な時間外労働が確認されたのは8904か所で、全体の37％に上りました。このうち1か月の残業が80時間を超えるケースが確認されたのは2982か所、率にして33.5％で、150時間を超えるケースがあったのは419か所、4.7％ありました。長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から中小企業でも時間外労働を1か月100時間未満にするなどの上限規制が始まりました。

●厚生労働省によりますと、小売業の中小企業では労使協定を結ばずに1か月に235時間の時間外労働をさせていたことが確認され、労働基準監督署が直ちに改善するよう是正指導を行いました。厚生労働省は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で労働時間が短くなる傾向があり、違法な時間外労働は減ったが、長時間労働による健康被害は依然として相次いでいる。今後、経済が回復に向かう際に、人手が足りずに長時間労働となる職場が出るおそれがあるので、引き続き指導を徹底したい」としています。

教員3人「賃金未払い」同志社女子　労基署に是正指導申告／京都！(令和3年7月27日.毎日新聞）

同志社女子中・高（京都市上京区）で嘱託教員として英語の授業を担当していた外国人女性3人が8月19日、労働基準法違反の疑いがあるとして、学校法人同志社（同）を是正指導するよう京都上労働基準監督署に申告しました。

●京都市内で記者会見した女性は「就業時間などを書面で明示されず時間外の割増賃金も支給されていません。パートなのか、フルタイムなのかすら明らかでない」と話しています。

コロナ労災1万件超える　どんな場合に支給?　課題は症状の長期化！(令和3年8月26日.毎日新聞）

業務中に新型コロナウイルスに感染し、療養した労働者に対する労働者災害補償保険（労災保険）の支給件数が1万件を超えました。

●厚生労働省は、感染経路不明のケースも業務による感染かどうかを柔軟に判断して支給決定する方針で、請求のうち7割以上は支給されています。厚労省によりますと、新型コロナに関する労災の請求件数は今月13日時点で累計1万6493件、そのうち支給件数は1万2005件に達しました。コロナ関連の請求が初めてあった2020年3月以降、請求件数は右肩上がりで増え、首都圏を中心に感染が拡大した今年1月以降は毎月1000～2000件台の請求があります。

●支給対象の大半は医療・介護関係者だ。医療従事者6339件、社会保険・社会福祉・介護事業従事者2820件。事務職などで医療・介護事業所に勤める人を含めると8割以上になります。他に、運輸業・郵便業322件、製造業206件、卸売業・小売業182件――などとなりました。

北朝鮮の新法　電気代「未納３ヶ月超」で強制労働！(令和3年8月23日.デイリーNKジャパン）

電気代「未納3カ月超」で強制労働という北朝鮮の新法。昨年、改正された行政罰を定めた北朝鮮の行政処罰法。その内容はごく一部しか判明していません。

●行政処罰123条の「電気使用料納付秩序違反行為」に関する情報です。条文はまず「不当な理由と口実のもとに、電気使用料を適時に生活に支払わない行為」を処罰するとし、電気使用料納付秩序を乱す行為として、次のようなものを挙げています。
・様々な理由と口実のもとに、用途別、季節別、負荷時間別の電気使用料を、定められた時期に正確に支払わない行為
・有効電力量、遮断および無効電力量に該当する電気使用料を正確に支払わない行為

北朝鮮の電気料金は、2018年まで17北朝鮮ウォンから33北朝鮮ウォンと1円に満たない激安料金で、使用量は問われず、それを四半期ごとに徴収するという形でした。2013年には、1四半期あたり5000北朝鮮ウォン（当時のレートで約220円）に値上げしようとしましたが、住民の猛反発でなかった話にされてしまいました。その後は、2019年末からは所有する電化製品ごとに1000北朝鮮ウォン（当時のレートで約12円）またはその倍の電気料金を支払わされるようになりました。

●条文はまた、「電気使用料を正確に記録しない行為」についても、違法と規定しました。電気使用料を定められた時期に記録しなかったり、電力消費実績をわざと報告しなかったり、電力消費実態、電気使用料の納付状況を全くまたは一部記録しなかったり、偽装したりして電気使用料を全く支払わなかったり、少なく支払ったりする行為。言い換えますと、持っている電化製品の数を正確に登録せず、料金を誤魔化す行為を違法としているのですが、実際にそのようなことが発生していることを、この条文は示しています。ちなみに電気メーターの設置は2017年から義務化され、都市部では設置が進んでいますが、上述の通り、電気料金は家電の台数により決められ、実際の使用量はさほど重要視されていないようです。

●違反行為に対する処罰は、以下の通りです。
・電気使用料納付秩序を乱した者には警告、厳重警告処罰、罰金処罰または3ヶ月以下の無報酬労働処罰、労働教養処罰を与える。罪状が重い場合には、3ヶ月以上の無報酬労働処罰、労働教養処罰、または降職、解任、撤職処罰を与える。

この「罪状が重い」に相当するのは、電気使用料納付秩序を複数回乱した、つまり未納を繰り返したケースや、2万北朝鮮ウォン（約400円）程度以上の電気使用料を納付していないケースとなります。

同志社教員「賃金未払い」　労基署に是正指導求める！(令和3年8月20日.共同通信）

同志社女子中・高（京都市上京区）で英語の授業を担当する嘱託教員の外国人女性３人が、就業時間などを書面で明示されず、時間外の割増賃金も支給されていないのは労働基準法違反の疑いがあるとして、学校法人同志社（同）を是正指導するよう、8月19日に京都上労働基準監督署に申告することが分かりました。

●加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）が明らかにしました。労基法では、労働者は事業所の違反を労基署に申告できると定め、それを理由に事業所が解雇や不利益な取り扱いをすることを禁止しています。同志社は「労組との交渉事項となっており、コメントは差し控える」としています。

厚労省 雇用保険料の引き上げ検討　雇用調整助成金で財源不足！(令和3年8月17日.FNN）

厚生労働省が、雇用保険料の引き上げの検討に入ることがわかりました。

●新型コロナウイルスの影響で、企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足していることから、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討に入ります。

●雇用保険は、仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられていて、保険料は労使双方が支払い、一部には国費も充てられています。具体的な引き上げ率は、2021年秋にも議論され、早ければ2022年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針です。

損保ジャパン、無人で契約判断AI使いコスト150億円減！(令和3年8月17日.日経新聞）

損害保険ジャパンは企業向け保険の契約を結ぶ際の判断を無人化します。

●イスラエルのスタートアップ企業であるプランク社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用します。ネット上の膨大な公開情報を収集し、引き受けの可否や保険料の算出に役立てます。最終的に9割を無人化し、最大で年150億円のコスト削減につなげます。日本でもIT（情報技術）を保険の高度化に役立てる「インシュアテック」の導入が本格化してきました。

日韓の最低賃金、どちらが高い？！(令和3年8月6日.日刊ゲンダイ）

日韓両国の最低賃金比較ですが、日本は2021年10月から2022年10月、韓国は2022年のものとなるので、比較する期間は2022年1月から10月となります。先の為替レートはわからないので、2021年4～6月期の為替レート(100円=1024.32ウォン)を用いますと、韓国の2022年の最低賃金は894円となります。韓国の最低賃金は全国一律であり、ソウルでも済州島でも同じ最低賃金となります。

●日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していませんが、2020年度のものに一律28円を加えたものとしますと、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっています。

●特に、日本で最も最低賃金が低い、秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県では、韓国より74円、8.3％も低い水準にとどまっています。日本の全国平均は930円であり、この数値こそ韓国より高いのですが、都道府県別にみますと、多くの道県は韓国より最低賃金が低くなるという結果となっています。

精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ！(令和3年8月2日.NHKnews）

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。

●うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。

●調査では、昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。

完全失業率6月は2.9％に改善、有効求人倍率1.13倍に上昇！(令和3年7月30日.ロイター通信）

総務省が令和3年7月30日発表しました６月の完全失業率（季節調整値）は2.9％でした。前月（3.0％）から0.1ポイント改善しました。厚生労働省が発表しました６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月から0.04ポイント上昇しました

●男性の失業率は3.1％と前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は2.7％と前月と同率でした。完全失業者数（実数）は206万人で、前年同月に比べて11万人増加。17カ月連続の増加となりました。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が２万人減少。「自発的な離職（自己都合）」は５万人の増加となりました。就業者数（実数）は6692万人で前年同月比22万人増加。３カ月連続の増加となりました。

●厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月から0.04ポイント上昇。事前予測を上回り、昨年５月以来、１年１カ月ぶりの高い水準となりました。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行前が1.4～1.5倍台だったことを考えると低く、雇用状況には引き続き厳しさがみられます。有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示すものです。求人、求職はともに３カ月間有効で、今回は2021年４、５、６月の動きが反映されたものとなります。有効求人数（季節調整値）は前月からほぼ横ばいだったのに対し、有効求職者数（同）が3.6％ポイント減少し、倍率が高まるかたちとなりました。６月の新規求人数（同）は前月に比べて4.9％ポイント増。緊急事態宣言の解除が見込まれる中で増加したとみられています。一方、新規求職申込件数（同）は同5.5％ポイント増でした。