一般社団法人日本人材育成協会

河野行革相、経済４団体に「ワクチン休暇」導入要請へ…「副反応出た時に休めること大事」！(令和3年5月21日.読売新聞）

河野行政・規制改革相は記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、近く経団連など経済４団体に「ワクチン休暇」の導入や職場での接種を要請する考えを示しました。

●基礎疾患を持つ人や一般向けの接種は、65歳以上の高齢者に続いて６月中にも始まる見通しだ。河野氏はワクチン休暇について「打つ時のみならず、副反応が出た時にきっちり休めることが大事だ」と強調しました。また、「（企業の）産業医に打っていただくのが望ましい」と述べ、職場単位で接種を受けられる体制づくりを求めました。

●高齢者に対しては、接種の予約受け付けをスムーズに処理するため、電話をかける際にはあらかじめ接種券を手元に準備しておくよう呼びかけました。電話が殺到して回線がつながりにくくなっていることには、「必ず接種できるのでお待ちいただきたい」と冷静な対応を訴えました。

ウイグル強制労働「疑い拭えず」米、ユニクロ製品差し止め！(令和3年5月18日.産経新聞）

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１月、中国新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが展開する衣料品店「ユニクロ」の製品輸入を差し止めていたことが5月19日、分かりました。ユニクロ側は反論しましたが、ＣＢＰは「疑いが拭えない」と却下しており、強制労働品を排除する米政府の厳しい姿勢が鮮明になっています。

●米政府はトランプ前米政権下の昨年12月、強制労働を理由としてＸＰＣＣが関与した綿製品の輸入を禁止しました。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされますが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していました。ユニクロ側は３月末、差し止め措置は不当だとして反論手続きを開始し、原材料は中国国外で生産されていると主張しました。しかし、ＣＢＰは、強制労働品ではないとの証明が不十分だとして却下しました。米当局は「原材料となる綿糸の生産者を含め、生産過程が明示されていない」と指摘しました。

●中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は19日の記者会見で、ユニクロ製品の輸入が差し止められていることに対し、「ごく一部の西側諸国の反中勢力が、人権を隠れみのに中国の特定企業や産業を抑圧している」と反発しました。趙氏は「新疆には強制労働はない」と従来の主張を繰り返しています。ファストリは19日、詳細は確認中としながら、「このたびの米税関・国境警備局の決定は非常に遺憾」と、商品の一部が輸入差し止めとなっている状況は認めた上、「サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでおり、米税関・国境警備局に対し、自社製品が輸入要件を満たしていることを示すためにあらゆる証拠を提出し、適切に対応している」などとコメントしました。

週55時間以上の労働で“脳卒中リスク”1.35倍に！(令和3年5月18日.テレ朝news）

WHO（世界保健機関）などは週に55時間以上働く人は週40時間ほど働く人に比べ、脳卒中のリスクが1.35倍に高まると発表しました。

●WHOとILO（国際労働機関）は17日、長時間労働の健康リスクについて世界的な調査結果を発表しました。2016年には週に55時間以上働いた結果、75万人ほどが脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの心疾患で死亡したとみられるということです。週に40時間ほど働く人に比べ、脳卒中のリスクは1.35倍になると推定しています。

●死者の7割は男性で、地域的には西太平洋地域や東南アジアに住む人が多かったということです。コロナ禍でテレワークが広がるなか、仕事と家庭の境界があいまいになり、労働時間が増える恐れがあるとして、過労を防ぐための法整備などを求めています。

最低賃金「全国平均1000-円めざし引き上げを」 首相表明！(令和3年5月17日.朝日新聞）

今年の最低賃金の引き上げ幅をめぐり、菅義偉首相は経済財政諮問会議で、「新型コロナ前に引き上げてきた実績を踏まえて、より早期に全国平均1000円とすることを目指す」と表明しました。昨年はコロナ禍の影響で足踏みしたが、持論でもある賃上げへの意欲を改めて示した形となります。

●最低賃金は労使などが議論して毎年見直され、7月下旬ごろに引き上げ額の目安が示されます。首相の表明に拘束力はないが、コロナ禍前は安倍晋三・前首相が年3%程度引き上げる意欲を示し、実際に2016年以降、政府目標に沿う形で毎年25円以上の引き上げが続いた経緯があります。しかし昨年は0・1%（1円）増とほぼ横ばいにとどまっています。都道府県ごとに異なる最低賃金の全国加重平均は現在902円。政府は「より早期に全国平均1000円をめざす」方針ですが、実現の時期は明示していません。

●この日の会議では民間議員らがワクチン接種の普及見込みなどを挙げて「コロナで先行きが見えなかった昨年とは状況が違う」と指摘し、引き上げの流れを持続させるよう提言しました。菅首相は「新型コロナの中でも最低賃金を引き上げた諸外国も参考にして取り組む」と応じました。

コロナで労災認定も休業補償受けられず 支援団体が改善求める！(令和3年5月17日.NHKnews）

新型コロナウイルスに感染し、労災と認められた人が症状などを確認する労働基準監督署の調査の間、休業補償を受けられず生活に困窮するケースが出ているとして支援団体が改善を訴えました。

●都内で会見したのは、新型コロナウイルスに感染した人の労災申請などを支援している団体です。仕事の業務に関連して病気などになったとして、休業補償の申請を行った場合、労働基準監督署は業務によるものかや、休業が必要かなどを調査して、支給を決定します。支援団体によりますと、医療機関の事務員として働いていた契約社員の40代女性は、去年8月に新型コロナウイルスの感染が確認され、ことし2月に労災と認定されました。

●女性は微熱やけん怠感などの症状が続いていましたが、薬を服用するなどして去年9月、職場に復帰しました。しかし、症状が悪化したため10月から休業を余儀なくされて、先月雇い止めで仕事を失いました。女性は、休業補償の申請をことし1月と2月に行いましたが、いずれも労働基準監督署からは調査中だと回答があり、認められていないということです。女性は、小学校6年生の娘をひとりで育てていて、「貯金を取り崩したり、国の貸し付け金を利用したりして、なんとか生活していますが、今後の生活が不安です」と話していました。支援団体の「全国労働安全衛生センター連絡会議」によりますと、新型コロナウイルスに感染し、労災認定を受けたあと労働基準監督署の調査で休業補償を受け取ることができないケースは、ほかにも出ているということです。

●厚生労働省は「症状に大きな変化があった場合などには調査に時間がかかるケースがあるが、一概に言えない。個別の事案に応じて必要な調査を行っている」としています。

長野労働局など、「在籍型出向」促進の協議会設立へ！(令和3年5月14日.日経新聞）

長野労働局などは5月下旬に従業員を一時的に他社に出向させる「在籍型出向」を促進するための協議会を設立することになりました。

●長引く新型コロナウイルス禍では、業績悪化などを理由に余剰人員がいる企業が少なくない。人手不足の企業と結びつけることで、長野県内の雇用維持につなげる狙いがあります。協議会は労働局のほか、県内の経済団体や金融機関、行政など全18団体で立ち上げます。

2020年のコロナ労災6041人　医療介護系が8割弱占める！(令和3年5月11日.日経新聞）

厚生労働省は2020年の労働災害の発生状況をまとめました。新型コロナウイルス感染が原因の労災で死亡したり、4日以上休業したりした死傷者数は6041人でした。

●医療機関や介護施設などでの発生が8割弱に達しました。労災死傷者の総数は13万1156人で前年比4.4%増。コロナ関連が4.6%を占め、全体を押し上げています。

龍ケ崎市　管理職3人、自殺か40～50代、4月中旬から下旬に！(令和3年5月7日.茨城新聞）

茨城県龍ケ崎市役所の40～50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが令和3年5月6日、分かりました。

●関係者によりますと、いずれも自殺とみられます。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告しました。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としています。

●死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐でした。市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっています。官製談合事件では、市発注の工事を巡り入札情報を漏らしたとして、副市長(後に辞職)や市社会福祉協議会副会長が官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴されました。このほか、共謀したとして課長級職員(定年退職)が在宅起訴され、別の課長級職員が罰金50万円の略式命令を受けています。

転職考える契機は… “コロナによる環境や意識の変化”6割超！(令和3年5月6日.NHKnews）

転職を目指している人のうち、新型コロナウイルスによる環境や意識の変化がきっかけになったという人が全体の60％を超えるという調査結果がまとまりました。専門家は、コロナ禍の長期化による先行きへの不安から、企業に依存しないキャリア形成を考える人が増えていると指摘しています。

●情報サービス大手のリクルートは、ことし3月下旬に転職の活動を行っている20歳から59歳までの正社員、1040人を対象にアンケート調査を行いました。それによりますと、転職を考えるようになったきっかけに新型コロナウイルスが関係していると答えた人は、63.5％に上りました。その理由を複数回答で尋ねたところ、
▽「会社の戦略や方向性に不安を感じた」が35.1％で最も多く、 次いで
▽「よりやりがいのある仕事をしたい」が26.7％、
▽「テレワークなどの柔軟な働き方を希望する」が17％
などとなり、 コロナ禍の長期化や在宅勤務の広がりが自分の仕事を見つめ直すきっかけになっていることがうかがえます。

●労働者のキャリア形成に詳しい大手前大学の平野光俊教授は「終身雇用や年功序列などの日本型雇用システムが揺らぎ、働き手の不安が増していた中でコロナショックが起き、不安が増幅されている。リモートワークの導入など働き方も変化し、多くの人が企業に依存しないキャリア形成を考えざるをえない状況に追い込まれている」と指摘しています。

大企業従業員らの健康保険組合 約8割が赤字見通し コロナ影響！(令和3年4月27日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で、飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから、大企業の従業員らが加入する健康保険組合のおよそ8割で、今年度の収支が赤字となる見通しであることが分かりました。

●大企業の従業員らが加入する健保連＝健康保険組合連合会は、全国1300余りの健康保険組合の今年度予算の集計結果を発表しました。それによりますと、今年度の収支について、全体の8割に当たる1080組合で収支が赤字となる見通しで、赤字の総額は5098億円と推計されています。

●その理由について、健保連は、高齢者の医療費を賄うため現役世代が支払う拠出金が増加していることに加え、新型コロナウイルスの影響で、娯楽や飲食などのサービス業を中心に企業の業績が悪化していることから組合員の給与が減少し、保険料収入が落ち込むことが見込まれるためとしています。健保連の佐野雅宏副会長は、記者会見で「財政状況が改善しなければ、保険料率を上げざるをえず、健康保険組合の解散に議論が及ぶことをおそれている。後期高齢者の医療費の窓口負担を見直すとともに、財政面の支援もお願いしたい」と述べました。