一般社団法人日本人材育成協会

エコノミークラス症候群で死亡・労災認定ならず。大阪高裁も遺族の訴えを退ける判決！(令和2年12月22日.MBSnews）

海外出張中にエコノミークラス症候群で死亡した男性会社員について、遺族が労災認定を求めていた裁判で、大阪高裁は遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。

●2013年、電池メーカーで営業担当だった当時36歳の男性は、中国と香港への出張先のホテルで死亡しているのが見つかりました。死因は肺塞栓症、いわゆる「エコノミークラス症候群」でした。淀川労働基準監督署は、死亡直前に4カ月連続で過労死ライン（時間外労働・月80時間以上）を超える時間外労働があったことを認定。ところが、労災は認められませんでした。

●遺族は、「出張前や出張中のデスクワークが発祥の原因となった」として、労災認定を求めて4年前に提訴。1審の大阪地裁は遺族側の訴えを退けていました。そして2020年12月18日の控訴審判決で、大阪高裁も労災とは認めませんでした。判決では、エコノミークラス症候群の発祥について、2001年に開かれた国の労災専門検討会で、専門家が「下肢を動かさない特殊な仕事であれば関係がある」などと発言していて、今回の業務が特殊な仕事に当たるとは認め難いとしました。一方、今年に約20年ぶりに開かれた労災専門検討会では「勤務環境によっては発祥は十分にある」などと医師らが発言しています。

飲食・宿泊業の4割超、雇用維持が半年以内に困難に！(令和2年12月21日.日経新聞）

飲食・宿泊業のうち、いまのままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。

●10月上旬に全国の企業を対象に調査を実施し、12月中旬までに内容をまとめました。1591社から有効回答を得ており、全産業では18%となっている宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになりました。

クロヒョウ飼育員を襲う、労基署が立ち入り調査！(令和2年12月18日.日テレNEWS）

鹿児島市の平川動物公園で15日、飼育員がクロヒョウに襲われケガをした事故で、労働基準監督署が令和2年12月17日、立ち入り調査を行いました。

●この事故は12月15日、20代の女性飼育員が体長約1.5mのクロヒョウにクロヒョウ舎の飼育室で襲われケガをしたもので、給餌後おりの外からクロヒョウを観察していた際にクロヒョウがおりの隙間から前足を出し、爪によって女性飼育員の側頭部と両手にけがをさせた今回の事故に対し、安全管理上問題がなかったかを、労働基準監督署が12月17日に事故のあった飼育室に入り、約15分間にわたり調査を行いました。隙間は約5㎝で前足を20㎝～30㎝ほど出せる状態でした。

●調査を終え、動物公園の園長は「設備などに現場が危険と感じる場所があるなら全体で把握して仕組み作りが大事だと指摘を受けました。改めて新たな視点でそれぞれ見直すということが必要」を話しています。平川動物公園は、事故が起きた折などに再発防止策として金網を設置したといいます。クロヒョウの展示の再開については、18日の午後協議をした上で時期を決定するとしています。

ヤマト運輸センター長自殺は労災「業務に起因」―名古屋地裁！(令和2年12月17日.時事通信）

2016年4月にヤマト運輸の配送センター（名古屋市）のセンター長だった男性=当時（45）=が自殺したのは、仕事が原因で精神障害を発病したためなどとして、男性の妻が労災保険の遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は令和2年12月16日、処分を取り消しました。

●井上裁判長は、男性が自殺直前の2016年3月、業務に伴う交通事故を起こしていたことに触れ、「センター長としての立場を踏まえると、事故は男性に責任を感じさせ、面目を失わせたとしても無理からぬものだった」などと指摘。2015年12月に超過勤務が130時間を超えていたことも踏まえ、「長時間労働と事故を総合すると、自殺は業務に起因する」と結論付けました。

●裁判長が「業務と発病には因果関係があったと認めるのが相当」などと述べたことに対し、名古屋北労働基準監督署は「　判決文を検討し、関係機関と協議して対応したい。」ヤマト運輸広報戦略部は「　訴訟当事者ではないので、コメントを差し控えたい。」と述べています。

労働組合の組織率17%台に上昇 雇用者数減が影響！(令和2年12月17日.共同通信）

労働組合に加入している人が雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は6月末時点で推定17.1%と、11年ぶりに上昇に転じたことが令和2年12月16日、厚生労働省の調査で分かりました。

●過去最低だった前年から0.4ポイント上昇。新型コロナウイルスの影響で雇用者数が前年比94万人減った一方、組合員数は2万8千人増え、1011万5千人となりました。

●パートタイムで働く組合員は前年から4万2千人増え、137万5千人と過去最多を更新。組合員全体に占める割合も0.4ポイント上がり13.7%となりました。

残業月180時間、市職員が自殺　遺族が公務災害申請！(令和2年12月14日.朝日新聞）

今年1月、甲府市役所から飛び降りて亡くなった市職員男性（当時42）の遺族が、最長で月180時間を超える残業による過労が自殺の原因だとして、公務災害の認定を求める申請をしたことがわかりました。

●亡くなったのは、当時甲府市事務効率課（現・業務管理課）の係長だった向山敦治さん。遺族によると、1月17日午前5時半ごろ、市庁舎北側で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。庁舎6階から飛び降り自殺を図ったといいます。

●パソコンの稼働記録から推定すると、時間外労働は2019年9、10月が80時間超、11月が120時間超、12月が180時間超、今年1月も約半月で80時間を超えていました。時間外・休日労働が1カ月80時間超の状況が続くと過労死の危険性が高まるとされ、大幅に上回っていた可能性があります。

就職内定率低下　「氷河期」再来食い止めよ！(令和2年12月10日.西日本新聞）

就職は社会人としての第一歩です。その入り口がコロナ禍で狭められるとしたら、当事者に落ち度はなく、たまりません。第2の「就職氷河期世代」を生むような事態は何としても避けねばなりません。新型コロナウイルスの感染拡大が、来春卒業予定の大学生の就職活動に影を落としています。10月1日時点の内定率は7割に届かず、前年同月を7ポイント下回りました。短大生や専修学校生の内定率も大きく落ち込んでいます。人手不足で超売り手市場だった昨年とは様変わりした印象です。

●学生数が九州最大の福岡大でも、昨年は9割を超えていた11月末時点の内定率が今年は5ポイント以上、下回っているといいます。希望の会社、業界から内定を得られず就職活動を続ける学生は大勢います。卒業目前に就職先が決まるケースはこれまでもあったはずです。学生たちには視野を広げ、自分に合った仕事や会社を粘り強く探してほしい。それにしても今年は異例ずくめの就職活動となりました。春先に予定されていた合同企業説明会が軒並み中止になり、緊急事態宣言で大学は立ち入りも制限されました。大学での就職相談や模擬面接もオンラインとなり、学生の支援が難しくなっています。内定率が下がったのは、コロナ禍による経営悪化で採用数を絞り込んだり、取りやめたりする企業が増えたのが要因です。大手航空会社による採用活動の中止が、その典型例です。事態収束が見通せず、影響の長期化も懸念されます。2022年度についても、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスが総合職などの採用中止を決め、JTBなど旅行業大手では採用見送りの動きが広がっています。

●航空業界や旅行業界は就職先として人気が高く、志望する学生にとって進路を閉ざされたショックは大きいです。状況次第では、採用の削減・中止が他の業界に広がる恐れもあります。将来への不安を強める学生を見過ごすわけにはいきません。人員削減や構造改革に取り組む企業が新卒採用に慎重になるのはやむを得ない面もあります。一方、中長期的な視野で若者を採用し活躍の場を与えることが重要であることも、経営者は忘れてはいけません。個別企業には最善の選択でも社会全体としては大きな問題となります。バブル崩壊に伴う1990年代半ば以降の就職氷河期を通じて学んだ教訓のはずです。政府は、新卒採用の維持や卒業3年以内は新卒扱いで採用するよう経済団体に要請しました。既卒者にも企業との接点を提供するなど、政府や大学には一段と踏み込んだ対応を求めます。

バス運転手自殺、市に6300万円賠償命令「アナウンスが葬式の司会者のよう」と上司注意！(令和2年12月8日.読売新聞）

2007年6月に名古屋市営バス運転手の山田明さん（当時37歳）が自殺したのはパワーハラスメントなどが原因として、両親が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、名古屋地裁でありました。井上泰人裁判長は「勤務による心理的負荷で精神障害を発病し、自殺に至った」と認め、注意義務違反があったとして市に約6300万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、山田さんは長時間労働が続く中、上司に車内アナウンスを「葬式の司会者のよう」と注意されたほか、乗客が車内で転倒する事故を起こした自覚がないのに警察へ出頭させられるなどしました。山田さんは出頭翌日、焼身自殺しました。

●井上裁判長は、市の転倒事故対応について「事態の収拾を急ぐあまり、山田さんが事故を起こした運転手と拙速に特定し、問題があった」と指摘。ストレス対応能力が低下する中、立て続けに起きた業務上の出来事が「客観的に精神障害を発病させるに足りる強度のものだった」として、市の注意義務違反を認めました。

俳優やアニメーターも労災加入OK　厚労省が対象拡大へ！(令和2年12月7日.朝日新聞）

雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めました。令和2年12月8日の労働政策審議会に示し、了承されれば来年度から実施する見通しです。

●厚労省は、組織に雇われずに働く人のセーフティーネットを広げるため、特別加入の対象拡大を検討してきました。意見募集では、俳優などの芸能関係者から「舞台から落下してのけが」「舞台セットの落下による下敷き事故」など55件、アニメーターから「過労による腱鞘（けんしょう）炎」「長時間労働による精神疾患」など15件の傷病の具体例が寄せられました。ヒアリングで当事者団体は、これらの働き手は休業補償などもなく自費で治療費を払っているとして、加入を求めていました。

●特別加入は任意で、業種ごとに作られる特別加入団体に申し込んで保険料を払えば、労災時に保険給付を受けられるようになる制度です。特別加入は現在、個人タクシーの運転手や土木作業員、漁師などが対象で、2017年度末時点で187万人が加入しています。

「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ！(令和2年12月3日.NHKnews）

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長すると発表しました。

●経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％に、それぞれ引き上げています。来月末までとなっている特例措置の期限について、政府は、財政負担が重くなっていることなども踏まえ、縮小することも視野に延長を検討してきました。しかし、与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。