一般社団法人日本人材育成協会

緊急事態宣言後 労働局への相談が大幅増！(令和3年1月26日.NHKnews）

緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などの影響で、千葉県内では労働局に寄せられる事業主や労働者からの相談が先月と比べて大幅に増えています。

●全国の労働局では新型コロナウイルスの影響を受けるなどした、事業主や労働者向けの特別相談窓口を去年２月から設置しています。このうち、千葉労働局は県内のハローワークなど22か所で電話や対面での相談を受け付けていますが、２度目の緊急事態宣言が出された今月、１日あたりの相談件数は、平均して150件以上と先月のおよそ1.7倍に増えているということです。１日あたりの相談件数は去年４月をピークに先月まで減少が続いてきましたが、再び増加に転じたかたちで、千葉労働局によりますと相談は事業主からのものが大半を占め、飲食店などからの、雇用調整助成金に関する相談や従業員の解雇に関する相談が目立つということです。

●相談に訪れた千葉市内の設備業の男性は「コロナの影響で今月は仕事がゼロになり、初めて雇用調整助成金を申請しました。このままの状況が続くとかなり厳しいです」と話していました。ハローワーク千葉の篠塚照夫業務部長は「今後も飲食店などを中心に相談が増える可能性がある。雇用を守るためにもまずは支援制度などについて相談してほしい」と話しています。

俳優３割「死にたいと思った」労働時間、嫌がらせに不安！(令和3年1月25日.東京新聞）

日本俳優連合（西田敏行理事長）が所属する俳優や声優らを対象に実施したアンケートで、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に、28・9％が「ある」と答えたことが分かりました。

●一般の人を対象にした厚生労働省の調査と比較して自殺願望の割合が高く、専門家は早急に相談体制を整える必要があると指摘しました。調査は昨年9月から10月に実施し約170人が回答しています。84・9％が仕事をする上で「安全に関し不安に思った」と答えました。具体的内容（複数回答）は「労働時間」64・6％、「危険な作業」58・5％が多かったほか、40・1％が「ハラスメント」を挙げています。

ハローワーク堺でクラスター　職員計11人が感染　新型コロナ！(令和3年1月25日.毎日新聞）

大阪労働局は1月23日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに職員5人の感染が判明したと発表しました。

●既に感染が分かった職員がおり、20日から臨時閉庁していますが、庁舎1階に臨時窓口を設け、一部業務に対応しているといいます。同局によると、17～22日に職員計11人の感染が判明。濃厚接触者の職員25人は既に検査を受け、陰性の結果が出ています。一般利用者に濃厚接触者はありませんでした。

日産が契約社員を原則正社員に 「就労ニーズに対応」！(令和3年1月21日.朝日新聞）

日産自動車が、本社や国内の開発部門などで働く全契約社員約800人を、4月に原則として正社員に登用する方針を明らかにしました。工場で働く期間従業員は含みません。広報担当者は「職場の業務ニーズや働く人の価値観、就労ニーズに対応するため」と理由を説明しています。

●日産の正社員は昨年3月時点で約2万2千人。これまでも本人の希望や適性に応じて契約社員を正社員に登用してきましたが、全員を対象とするのは初めてとなります。従来の契約社員制度は廃止します。契約社員を正社員に登用して長く働いてもらうことにより、スキルや知識をより生かしてもらうことや、職場の一体感が高まる効果を見込んでいます。正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金ルールが、昨年4月から大企業に適用されています。

タイムカード「直帰時に同僚打刻」で解雇…女性が会社提訴検討　沖縄労働局「処分重すぎ」！(令和3年1月18日.琉球新報）

沖縄県浦添市内の会社に勤める40代の女性が昨年12月、タイムカードの取り扱い方法が就業規則に違反したとして、同社を懲戒解雇となりました。女性は法で定める就業規則の掲示などを受けてなかったといい「一方的に会社を追われた」と訴えています。会社側は「（女性に対する）処分に問題はない」との見解を示しています。女性は処分の撤回と未払い賃金などの支払いを求め、民事提訴を検討しています。

●労働基準法では、就業規則は各作業所の見えやすい場所への掲示、備え付け、書面の交付等により労働者に周知しなければならないと定めています。女性は解雇される前に就業規則の一部を遠目に見せられましたが、約5年間の在籍中は一度も開示を受けなかったといいます。女性によりますと、管理職だった女性が出先から直帰する日などに、同僚が便宜を図りタイムカードを打刻したことが問題視されました。就業規則違反として昨年11月末、女性は会社から降格処分を告げられました。処分を受け入れなかった女性は自宅待機を命じられ、10日後に懲戒解雇になりました。女性は固定給で、打刻によって残業手当の発生はなく、社内でタイムカードは形式的な扱いだったと主張しています。

●同社の社長は琉球新報の取材に「（タイムカードの打刻で）女性は会社を欺いた。会社としては降格処分にとどめたが、納得しないようだったので退職を促した。不当解雇とは考えていない」と説明しています。就業規則については周知が不十分なところもあったとし、今後は周知に努めるとしました。沖縄労働局は、女性のタイムカードの取り扱いに悪意がなく、会社に大きな損失がないことなどを考慮すれば、解雇処分は過重だと指摘しています。「処分は人事権の乱用に当たる可能性もある。法律の見解を加え、双方で協議してほしい」と求めました。タイムカードなどの勤怠管理については、過労防止や手当精算などの観点から、適正な運用を呼び掛けました。沖縄労働局によりますと、2019年度に県内の労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争相談は、2019年度が2357件で前年度の2493件から高止まりの常態。「離職」に関する相談は922件で、このうち「解雇」に関する相談は400件に上っています。

“派遣労働者の雇用維持を” 厚労相 人材派遣会社の団体に要請！(令和3年1月14日.NHKnews）

年度末に向けて雇い止めなどが増えるおそれがあるとして、田村厚生労働大臣は、人材派遣会社の団体に対し、派遣労働者の雇用の維持に努めるよう要請しました。

●派遣労働者は年度末に雇用契約の更新時期を迎えるケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、雇い止めなどの増加が懸念されています。こうした中、田村厚生労働大臣は14日、派遣会社でつくる団体の代表者とオンラインで会談し「緊急事態宣言が発出され、雇用に与える影響を一層注視していく必要がある。雇用調整助成金などを活用してもらって、派遣労働者の雇用を守るための対応を積極的に行ってもらいたい」と要請しました。

●これに対し、日本人材派遣協会の田崎会長は「派遣先企業への働きかけなど、雇用の維持を最重要の事業戦略と位置づけ取り組みを進めている。テレワークなど働き方の環境変化に応じた取り組みを通して就業機会の創出に努めていく」と応じました。

１年間にわたって賃金不払いウエディング業者送検　鹿児島労基署！(令和3年1月12日.MBSnews）

鹿児島労働基準監督署は、労働者に１年分の賃金を支払わなかったとして、ウエディングプロデュース業の㈱ハミングバード（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で鹿児島地検に書類送検しました。

●同社は平成30年５月～令和元年６月までの12カ月間、労働者６人に対して定期賃金790万円を支払わなかった疑いがあります。令和元年８月に事業活動を停止し、破産手続きをしています。

明治大阪工場がアルバイト採用時に『体重・ウエスト』など質問…行政指導を受けていた！(令和3年1月7日.MBSnews）

大手食品メーカー「明治」の大阪工場が、アルバイトの採用面接の際に応募者に対して“体重・ウエスト・病歴”などを書面で質問し、行政指導を受けていたことがわかりました。

●明治によりますと、チョコレート菓子などを製造する大阪工場で、アルバイト従業員の採用面接の際、会場で事前に記入してもらう質問票で、10年以上前から身長・体重・ウエストを、５年ほど前からは病歴の回答も求めていたということです。

●職業安定法では業務に直接関係のない個人情報の収集を禁じていて、去年12月にハローワーク茨木から「職業安定法に抵触する恐れがある」として口頭指導を受けました。

●明治は「作業着を用意したりアレルギーのある人が原因物質に触れないようにしたりするためだった。不快な思いした人もいたので質問票は廃止した」としています。

おっちゃんたちを温める「一杯のかけそば」大みそか日雇い労働者に人情！(令和2年12月28日.毎日新聞）

大阪・西成のあいりん地区で、生活に困った日雇い労働者らに無償でうどんを提供している「淡路屋」に、各地から寄付金や食材の支援が届いています。全国に広がる善意への恩返しとして、店主の大前孝志さん（45）は集まった寄付を使って大みそかに年越しそばを振る舞っています。新型コロナウイルス禍と厳しい寒さが続く中、年を越すおっちゃんたちの心身を「一杯のかけそば」が温めています。

●あいりん地区は日本最大の日雇い労働者の街として知られ、簡易宿泊所が建ち並ぶ。ラーメン屋などを経営していた大前さんは、2017年に淡路屋（西成区萩之茶屋2）を開業。20年3月からは、新型コロナの影響で仕事が減った労働者や生活に困っている人たちに、かけうどんを無料で出しています。口コミで広がり、労働者たちを癒やす「一杯のかけうどん」として毎日新聞が7月に報道。全国の50人以上から、現金や食材が次々と届いた。ミカンに白菜、スイカ、日本酒。「コロナでお店も大変なのに他人を思いやる行動に感動しました」「かけうどんが心をつないでくれればうれしいです」などと書かれた励ましの手紙も多く届いています。

●集まった寄付金は15万円を超え、大前さんは「こんなにたくさんの人に応援してもらい感無量。世の中の温かさと強いつながりを感じた」と語ります。岩手県北上市に住む会社員の和田幸子さん（51）は、報道を見て寄付をした一人。2年前に旅行で西成を訪れ、路上生活者らを目にしました。「驚いたが、地域で支え合う姿が印象的だった」。7月にインターネットで大前さんの取り組みを知り、現金や牡蠣（かき）を贈って協力を続けています。大阪市内で飲食店を経営する男性（54）も「時短営業などでみんなが苦しい中、無料提供はなかなかできることじゃない」と感銘を受け、淡路屋を訪れて寄付金を手渡しました。

●寒さは厳しさを増し、うどんを求めて訪れる人たちが年の瀬も後を絶たない。コロナ禍は収束せず、日雇いの仕事や住まいを失う人が今後も増えることが懸念されています。不安が膨らむ状況に、大前さんは「寄付してくれた人たちに感謝の気持ちを表したい」と、大みそかに年越しそばを配ることを決めました。12月31日は夕方から、そばとうどんを100杯ずつと日本酒を無料で振る舞う。「家族がいなくて一人きりの人や、初めて西成で不安な年末を迎える人もいるかもしれない。店に来て、少しでも温かい大みそかを過ごしてほしい」。当日は湯気が立ちこめる店内で、おっちゃんたちを出迎えます。

パワハラ疑惑　賃金未払い「早期対応を」　米沢労基署が山形大に口頭指導！(令和2年12月22日.河北新報）

山形大有機エレクトロニクス研究センター（山形県米沢市）でのパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題を巡り、被害を申し立てた男性研究員に対し未払い賃金があるとして、米沢労働基準監督署が今月、同大に早期に是正勧告に対応するよう口頭で指導したことが令和2年12月21日、分かりました。職員組合が明らかにしています。

●組合によりますと、是正勧告があったのは10月。今月上旬には同大の担当者が労基署を訪れ「パワハラ調査と密接に関係するため、調査が終了するまで待ってほしい」などと報告期限の延長を求めたのに対し、急いで対応結果を報告するよう口頭で指導したといいます。玉手英利学長らと米沢キャンパス教員による17日の意見交換会で、大学側は「ハラスメントとは切り離して事実関係を確認し、未払いであればお支払いする」と説明し、法人本部で今後調査が始まるとの認識を示しました。

●組合は未払いへの対応を巡り「労基署と学内での大学側の説明が食い違っていておかしい。是正勧告から２カ月が過ぎており、対応が遅すぎる」と指摘しました。男性研究員は賃金の未払いに関連し勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に８月、同大へパワハラ被害を申し立てていました。またパワハラ疑惑解明のための調査委員会の調査が頓挫し、外部の専門家のみで調査委を設置し直している問題で、同大は21日、「委員が決まり次第、速やかに対応したい」と話しています。