一般社団法人日本人材育成協会

ソニー社員が海外駐在中に過労死　労災認定！(令和3年3月30日.日経新聞）

ソニーの40代男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦（UAE）で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが3月15日、分かりました。遺族代理人の尾林芳匡弁護士らが都内で記者会見し明らかにしました。認定は今年2月26日付。

●尾林弁護士は会見で「国内では労働時間の把握が企業の義務になっているが駐在は裁量労働のような形で、残業の記録が残っていなかった」と指摘。「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられ、警鐘を鳴らすものだ」と強調しました。ソニーは取材に「亡くなった社員に対し、心からご冥福を祈る。認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努める」と回答しました。尾林弁護士によりますと、男性は2007年入社。2015年11月に同国のドバイへ赴任し、カメラやビデオ機器の販売業務を担当しました。多忙で長時間労働を強いられ、2018年1月、日本出張から戻った約10日後、心臓性突然死のため45歳で亡くなりました。

●三田労基署は、発症前3カ月間の時間外労働が月平均79時間53分だったと認定。過労死ラインとされる「月80時間」におおむね該当すると評価したといいます。会見に出席した男性の妻は「過労死が世界的に有名な会社でも起きていることを知ってもらい、二度と同じ事がないよう願う」とのコメントを読み上げました。

厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言、罵倒でうつ病に！(令和3年3月29日.毎日新聞）

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことがわかりました。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたといいます。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針です。厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めました。

●男性によりますと2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われました。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返されました。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま2020年3月に退職しました。

●男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していました。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められています。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えました。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁ですが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語りました。厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としています。

世界の労働者４割「現在の勤務先を年内に退職検討」ＭＳ調べ！(令和3年3月25日.TBSnews）

世界の労働者のおよそ４割が、現在の勤務先を年内に退職することを検討しているという調査結果が発表されました。アメリカのマイクロソフトが、日本を含む31か国、3万1000人を対象に働き方について調査したところ、41％が現在の勤務先を年内に退職することを検討していると回答したということです。日本でもその割合は38％にのぼっています。

●また調査では73％が今後もリモートワークを選べる状況が続いてほしいと考える一方、67％が新型コロナウイルスの流行が収まったら、対面での仕事を増やしたいとしています。一方、経営者の66％が、対面とリモートを両立できるオフィス環境を整えることを検討しているということです。

●また日本の労働者は、就業日に疲労を感じる人が48％、孤立を感じる人が３５％と、いずれも世界全体より高い水準でした。

イトーヨーカドー旭川店 ５月閉店で労働局が対策本部設置！(令和3年3月23日.NHKnews）

旭川市にある「イトーヨーカドー旭川店」がことし５月に閉店するのに伴い多くの離職者が見込まれるとして、北海道労働局は再就職などを支援する対策本部を設置しました。

●旭川市６条通14丁目にあるイトーヨーカドー旭川店は、昭和55年のオープン以来、およそ40年にわたって営業してきましたが、ほかの商業施設との競争の激化などによって業績不振が続き、ことし５月９日で閉店することが決まっています。店ではテナントも含めおよそ190人が働いていて、多くの離職者が見込まれるとして、北海道労働局は対策本部をハローワーク旭川内に設置しました。

●対策本部では、離職者向けの相談会を開催し、求人情報や職業訓練の情報を提供して再就職を支援したり、失業保険の給付手続きを行ったりするということです。また、旭川市も、第三庁舎に専用の窓口を設け、離職者の相談の受け付けを始めています。

ウーバー運転手、「労働者」待遇に　イギリスで７万人対象！(令和3年3月18日.時事通信）

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは令和3年3月16日、英国の７万人以上の運転手について、17日以降、英国の雇用法に基づく「労働者」として待遇すると発表しました。

●全国最低賃金や年次有給休暇、休業手当、年金制度の対象となり、運転手を自営業者と見なしてきたライドシェア（相乗り）事業にとってコスト増加要因となる可能性があります。ただ、Uberは最高裁判所の2021年2月の決定に従ったかに見えるものの、アプリ上のドライバーの記録に関わらず、乗客を乗せた時点から就業時間を計算するという同社の決定に対して、新たな闘争ののろしはすでに上がっています。

●Uberは、3月17日から英国のすべてのドライバーに、収入の12.07％を基準に算出された有給休暇中の給与を、2週間ごとに支払うと話しています。またドライバーには、乗車を受け付けた場合、経費を差し引いた上で、少なくとも最低賃金（いわゆる国民生活賃金）が支払われるとUberはいいます。さらに英国での年金受給資格を持つドライバーは、Uberの費用補助を受けた年金制度に自動的に組み込まれます。この補助額は、ドライバーの収入のおよそ3％に相当します。

上司から「ぼけ」「腹黒い」時間外労働109時間…自殺男性への労災補償不支給取消し！(令和3年3月15日.読売新聞）

福岡県内の会社員男性（当時20歳代）が自殺したのは勤務先でのパワハラや過重労働が原因だとして、男性の遺族が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は令和3年3月12日、決定を取り消す判決を言い渡しました。小野寺優子裁判長は、上司のいじめと長時間労働で男性がうつ病を発症し、自殺に至ったと判断しました。

●判決によると、男性は2009年4月に県内の建設会社に入社。上司の部長は言葉遣いが荒く、指導の際に「ぼけ」「腹黒い」「偽善的な笑顔」などと叱り、机を手でたたくこともありました。さらに、2011年2～3月の1か月間の時間外労働は109時間で、労災の認定基準の月100時間を超えていました。男性は同月、自動車内で練炭自殺を図って死亡しました。

●判決は、部長の言動はパワハラやいじめに当たり、長時間労働で疲弊した男性に追い打ちをかけたと認定。自殺の原因は業務ではないとして、労災補償を不支給とした労働基準監督署の決定は違法と結論づけました。

自宅待機賃金未払い疑い書類送検！(令和3年3月11日.NHKnews）

自動車メーカーのダイハツ工業の子会社が、新型コロナウイルスの影響で自宅待機させた従業員１人に休業手当を支払わなかったとして神戸西労働基準監督署は会社と担当の部長を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●書類送検されたのは、自動車メーカーのダイハツ工業の子会社で、神戸市内の宿泊施設の運営を委託されている「ダイハツビジネスサポートセンター」と労務管理を担当する50代の部長です。神戸西労働基準監督署によりますと、会社は宿泊施設の従業員１人に対して、新型コロナの影響による業務の縮小を理由に去年４月から７月のうちの10日間、自宅待機を命じたということです。

●労働基準法では、会社側の指示で従業員を休業させた場合、その間の賃金の６割を支払わなければなりませんが、会社はまったく払っていなかったということです。従業員からの相談を受けて発覚したということで、労働基準監督署の調べに対して、部長は「法律をよく理解していなかった」と話し、すでに支払ったということです。

「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状！(令和3年3月11日.沖縄タイムス）

浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性が、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出しました。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べました。79万円の残業代未払いがあったということです。

●同社は36協定を結んでいませんでした。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入ったと話しています。男性によりますと、その後も改善はされずに、同年12月から残業時間の記録もできなくなり状況は悪化しました。男性は2017年5月～2019年3月31日まで同社に勤務していました。男性を含めて、少なくとも４人の残業代が未払いだったといいます。

労基署にうその報告書提出　札幌の運送会社を書類送検「発注者に迷惑かけたくなかった」！(令和3年3月9日.北海道放送）

苫小牧労働基準監督署は、従業員が仕事中にけがをしたことについて、うその内容の報告書を提出したとして、札幌の運送会社と苫小牧にある営業所の所長ら２人を書類送検しました。

●書類送検されたのは、建設や運送業などを行う札幌の「スミセキ・コンテック」と、苫小牧営業所長、本社の営業部長の２人です。苫小牧労働基準監督署によりますと、この会社は、去年５月63歳の従業員の男性が空知の長沼町の建設現場で、トラッククレーンの荷台から荷物をおろしている最中に車が横転し左胸を打ったにもかかわらず、自社の敷地で荷台を整理しているときに男性が転んでけがをしたと、うその内容の報告書を、労働基準監督署に提出しました。

●トラッククレーンから荷物をおろすときは、アウトリガーと呼ばれる横に張り出した支柱で、車が横転しないようにする必要がありますが、事故当時、男性は使用していませんでした。うその内容の報告書によって男性は、必要な治療費や休業補償などを受け取っていました。会社側は、うその報告書を提出した理由について「積み荷の発注者に迷惑をかけたくなかった」と話しているということです。

新卒者内定取消し3日間で5人,労働局確認、大学には「繰り下げ」連絡も！(令和3年3月8日.琉球新報）

沖縄労働局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、3日から5日までの3日間で、県内新卒者の内定取り消しを2社5人確認しました。入社繰り下げは0件でした。企業の特定につながるとして、業種は説明しませんでした。

●件数はハローワークを通して労働局が把握しており、実数はより多い可能性があります。一方、県内大学では不動産業の営業職で1社2人の内定取り消しを確認しました。企業から「コロナの影響で業績が良くない」と、学生2人に説明があったといいます。観光関連業1社からは「入社時期を3カ月繰り下げる」と大学に連絡がありました。

●りゅうぎん総合研究所の久高豊専務は「コロナ後を見据えて採用活動していた企業も、3度目の緊急事態宣言で影響を受け、企業存続を懸けて採用しない方向に変えたのではないか」と指摘しました。労働局では昨年3～6月にかけて、内定取り消しを3社5人、入社繰り下げを4社37人確認しています。業種別では宿泊・飲食サービス業や卸・小売業などの観光関連産業で多くなりました。