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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労働時間データ、不適切な2割削除 働き方法案の根拠!(平成30年5月15日.朝日新聞)

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かりました。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうです。

●この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について1日の残業がゼロなのに1カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していました。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにしました。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所のうち計約2500事業所分を削除します。

●厚労省は残る約9000事業所のデータの再集計結果を平成30年5月15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通しです。今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれています。

2018年05月15日 09:35

他人になりすまし労災給付金など詐取、土木作業員の男を逮捕!(平成30年5月14日.TBSnews)

他人になりすまし、労災保険を申請し、金を受け取ったとして、土木作業員の篠崎仁容疑者(41)が警視庁に逮捕されました。

●篠崎容疑者は2013年7月から2014年1月にかけて、他人になりすましたうえ、「建設作業中に足場から転落してけがをした」と偽って労災保険を申請し、休業補償給付金など、およそ330万円をだまし取った疑いが持たれています。

●篠崎容疑者は、病院のうその診断書を労働組合に提出していたということで、取り調べに対し容疑を認めているということです。警視庁は、篠崎容疑者が同様の手口で、少なくとも2000万円をだまし取っていたとみて調べています。

2018年05月14日 09:43

視覚障がい者にパワハラか 自殺未遂で重い後遺症、労災申請!(平成30年5月10日.沖縄タイムス)

女性は遺伝子疾患である先天性白皮症(アルビノ)。髪や皮膚の色が白く、紫外線から肌を守る免疫がありません。生まれつきの弱視。外見などからいじめを受け、20代からうつ病の治療も受けていました。申立書などによりますと女性は2014年9月、直射日光に当たらず安全に通勤できると「完全送迎」をうたう同事業所に入所し、編み物製品作りなどに携わりました。

●昨年8月、「会社の方針が変わった」として2カ月後の送迎中止を突然告げられました。9月、事業所員や主治医を交えて開かれた担当者会議の席で、女性が送迎が中止された場合の通所の困難を訴えた上で、代替案を提案したが聞き入れられず、代表者やサービス管理責任者から「あなたにさせる仕事がない」「来ても仕事がないのに給料をもらうのはおかしいでしょ」と、暗に退職を強要する発言をされたといいます。女性は追い詰められ、会議後、睡眠薬を多量服用して昏睡(こんすい)状態に陥りました。独り暮らしのため発見されたのは24時間後で、筋細胞が破壊される横紋筋融解症になりました。このほか、弱視ではさみが使えない女性に対して「裁ちばさみも使えないので縫製はできない」など差別的な発言をしました。事業所は、女性が名誉回復のため求めた謝罪にいったん合意したが履行しませんでした。当時の代表者やサービス管理責任者は退職しています。

●働く障がい者を支える就労継続支援A型事業所であったとされるパワハラ。退職を強要されたと訴え、労災申請した女性(44)は「仲間と努力を重ね、(事業所に)愛着を感じていた。辞めたいと思ったことはなかった。いらなくなったら簡単に捨てるのか」と悔しさをにじませています。識者は利益を優先し、福祉が置き去りになった可能性を指摘します。自殺未遂後、女性の生活は一変した。それまでサングラスや手袋で日光対策をし、白杖(じょう)を持てば、バスやモノレールに乗って自由に外出できました。しかし下肢に重い障がいが残り、車いす生活となり、付き添いなしでは外出できなくなりました。女性がうつ病の治療を受ける主治医は、提出した意見書で「突然解雇をにおわせるような態度をとられることは大きなストレスで、死にたくなるほどの絶望感を持ってしまうことも十分ありうる」と述べました。女性は、事業所が具体的な売り上げ目標額をたえず示し、「ここは会社です」と強調していたと振り返ります。代理人は「しっかりした福祉サービスの提供より、利潤を優先させた結果ではないか」といぶかっています。

● A型事業所を巡っては、補助金頼みで仕事の実態が不透明な事業所がみられたことから、国が昨年4月、給付金から利用者の賃金を支払うことを禁じ、収益で賄うよう促しました。この影響もあって、全国のA型事業所で、経営悪化による廃業や障がい者の大量解雇が相次いでいます。障がい者福祉に詳しい沖縄大の島村聡准教授は「送迎などの手間が掛からず出席率の高い利用者を事業所が選ぶようになったのでは」と指摘。「経営のプラス、マイナスのつじつまを合わせるため、弱い人を排除するようなことがあれば、それは雇用現場における障がい者の『虐待』に他ならない」とくぎを刺しています。

2018年05月10日 09:52

教員の働き方改革、自民、変形労働制の導入検討を!(平成30年5月10日.毎日新聞)

自民党の教育再生実行本部の部会は平成30年5月8日の会合で、教員の長時間労働の抑制に向け、労働時間を週や月ごとではなく年単位で管理する変形労働時間制の導入を検討すべきだとする中間提言を大筋でまとめました。

●提言では、時間外手当の代わりに本給に一律4%上乗せする教職員給与特別措置法の見直しの検討が必要と指摘されています。

2018年05月10日 09:26

労災死傷最多1190人 2017年沖縄県内 死亡14人、環境悪化!(平成30年5月7日.琉球新聞)

2017年の1年間に起きた沖縄県内の労働災害(休業4日以上)による死傷者数が過去37年間で最多の1190人に上ったことが、5月3日までに沖縄労働局(安達隆文局長)の調べで分かりました。このうち死亡者数は前年より9人増えて14人に上りました。この中には仕事上の過重な責任の発生などが重なり、精神障がいを発病し自死した事例が1人含まれています。1か月に100時間以上の時間外労働があった人もいました。労災の増加は、建築工事現場などを中心に、深刻な人手不足を背景にした労働環境の悪化が要因とみられます。

●労災発生件数は沖縄の日本復帰後では5番目に多い数。事態を重く見た沖縄労働局は今月中にも労災防止の対応策を発表します。県内の労災死傷者数は復帰翌年の1973年に1277人(うち死亡者数35人)と最多を記録し、しばらくは千人前後で推移していました。1985年に1000人を下回ってからは減少傾向をたどり、1999年には702人と過去最少を記録しました。しかし、近年は労災の発生件数が増加する傾向にあり、2014年に1046人と30年ぶりに1000人を超えています。2016年は1091人、2017年は1190人と上昇に歯止めがかからない状況となっています。

●2017年に発生した労災を業種別でみると、建設業が前年比60人増の212人と最も多くなりました。社会福祉施設などの保健衛生業が171人(前年比37人増)、商業の166人(同24人減)、製造業の159人(同8人減)などと続きました。死亡災害は墜落や転落による事故が5件と最も多く、住宅建築の作業現場で約5・7メートルの足場から転落して数日後に搬送先の病院で死亡した事例などがあります。建築現場の作業員や警備員が熱中症を要因に死亡した災害も2件ありました。

2018年05月07日 10:24

労基署に申告の教諭解雇 関西大学、時間外労働巡り勧告!(平成30年5月1日.朝日新聞)

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかりました。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じていますが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発しています。

●4月26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していました。茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め(36協定)を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をしました。

●法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べたところ、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いました。中には超過分が年間2000時間を超えた人もいたといいます。教諭や組合によりますと、教諭は2017年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたといいます。法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としています。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判しています。

2018年05月01日 16:21

3月の有効求人倍率は1.59倍 完全失業率2.5%!(平成30年4月27日.朝日新聞)

厚生労働省が平成30年4月27日発表しました3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント高い1.59倍でした。総務省が同日発表しました3月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2.5%でした。有効求人数は前月比0.6%減、有効求職者数は同1.0%減でした。

●新規求人倍率は2.41倍と前月から上昇しています。景気回復を背景に、企業が積極的に採用を進めているため雇用情勢は改善が続いています。2017年度平均の有効求人倍率は前年度比0.15ポイント上昇の1.54倍となり、統計市場、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高水準となりました。

 

2018年04月27日 09:54

釧路の病院で「パワハラで自殺」で国を提訴!(平成30年4月27日.共同通信)

北海道釧路市の釧路赤十字病院に勤めていた看護師村山譲さん=当時(36)=が自殺したのは、職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が平成30年4月24日、国に労災認定を求める訴えを釧路地裁に起こしました。

●訴状によりますと、村山さんは2013年4月に同病院に就職。仕事上のミスを理由に、新人看護師向けのカリキュラムに沿った仕事を与えられず、医師らから「おまえはオペ室のお荷物だな」などと暴言を受けてうつ病といった精神疾患を発症し、同9月に室蘭市の実家で自殺したとしています。

●遺族は2015年、釧路労働基準監督署に労災を申請しましたが認められず、再審査請求も2017年11月に棄却されています。

2018年04月27日 09:34

厚労省“ブラック企業リスト”更新 外国人の賃金搾取した「国際友好協会」追加!(平成30年4月27日.厚生労働省)

厚生労働省は、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となりました。

●今回の更新では、日本とアジアの人材交流を支援するとうたう、福井県の一般社団法人「日亜国際友好協会」(福井市)がリスト入りしています。同協会は外国人インターン生10人から賃金の一部を搾取し、計254万円の利益を得たとして石川県の七尾労働基準監督署が送検。同じく2人から計42万円を搾取したとして、福井県の福井労基署にも送検されていました。同協会は公式Webサイトで「インターンシップ生は労働者ではないと認識していました」「今後は一層の内部体制の強化と法令順守に努めます」との声明を発表しています。

●このリストは、昨年5月に初公開。公表から1年がたったため削除されましたが、当初は電通本社、日本郵政、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼びました。

厚生労働省リンク(ブラック企業リスト・pdfファイル)

 

2018年04月27日 09:13

死傷事故で王子製紙を送検、名古屋北労基署!(平成30年4月26日.産経新聞)

愛知県の王子製紙春日井工場で昨年、男性社員が作業中にアンモニア水を浴び、死傷した事故で、名古屋北労働基準監督署は平成30年4月25日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と、春日井工場の操業長だった男性(58)を書類送検しました。

●送検容疑は昨年7月28日、同工場でタンクの液面計の交換作業に従事した同社社員に保護具を使用させず、必要な措置を講じなかったとしています。

2018年04月26日 10:17