一般社団法人日本人材育成協会

県立西宮病院で違法長時間労働　労基署が是正勧告！(令和3年12月17日.神戸新聞）

兵庫県立西宮病院（西宮市）が労働基準法で定められた休憩時間を職員に与えていなかったとして、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かりました。

●病院側は「医師や看護師が当てはまる」と説明。休憩なしの長時間勤務は常態化しており、専門家は「医師不足を背景に多くの公立病院で長年放置されてきた問題。働き方改革を急ぐべきだ」と指摘しています。勧告は７月15日付。６、７月に労基署が調査し、休憩を取れず連続勤務していることが判明しました。労基署は是正勧告書の対象を「一部の職員」として職種や人数を特定していません。

●同病院の就労時間は原則８時間45分で、うち１時間が休憩とはなっていますが、長時間に及ぶ手術が多い上、救急患者が相次ぐ日もあり、医師や看護師が規定通り休憩を取るのは難しいといいます。病院は「休憩時間に働いた分は割増賃金として超過勤務手当を支払っている」とし、不払い残業は認定されませんでした。病院は是正勧告を受け、適切な休憩時間を確保するよう各部署へ通知しましたが、８月以降も休憩を取れていない医師らは複数いるといいます。担当者は「勧告を重く受け止めている。勤務シフトや業務分担を調整し、改善に努める」としています。

●同病院は2017年にも非常勤嘱託職員２人に残業代や深夜勤務の割増賃金を支払わなかったとして、是正勧告を受けています。過酷な長時間労働にさらされている勤務医を巡っては、働き方改革を進める改正医療法が５月に成立。2024年度から罰則付きの残業規制が適用され、一般の医師は「年960時間」が上限となります。新型コロナウイルスの影響で医療現場の負担は増しており、労働環境の改善は急務となります。法改正には、「一歩前進」という評価がある一方、地域医療を担う病院や、集中的に経験を積む必要がある研修医については特例で「年1860時間」まで認められ、過労死遺族から「実効性がない」との批判も出ています。

両性愛を告白の尼崎市職員に指導「市民に明かすのは不適切」失望し退職！(令和3年12月17日.神戸新聞）

両性愛を告白の尼崎市職員に指導「市民に明かすのは不適切」失望し退職！(令和3年12月17日.神戸新聞） 兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル（両性愛者）の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと（カミングアウト）は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かりました。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していました。

●尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ていました。関係者らによりますと、2019年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届きました。名前は伏せられていましたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性的発言があった」とも記載。団体関係者が保健所幹部に「男性から性的指向を打ち明けられて不快な思いをした市民がいる」と訴えたといいます。

●これを受け、保健所幹部は男性が所属する職場の数人に、男性の言動を確認するよう指示。男性が職場でも性的指向を明かしていたと把握しました。同年12月中旬、幹部ら３人との面談で、男性は「市民の１人から結婚観を何度も聞かれ、話を終わらせたくて（性的指向を）正直に答えたことがある」と説明。これに対し幹部は「性的マイノリティーへの理解は市民全員に浸透していないので、公務員として私的な発言は控えるべきだ」などと、カミングアウトを控えるように求める趣旨を伝えていました。男性は面談から３カ月後の2020年３月末に退職しました。

●取材に対して男性は経緯を認めた上で、「市は自分の性的指向を『不快』とした団体側に何の意見もせず、それが悪いことであるかのように一方的に注意された。納得できず退職を決めた」と語っています。面談した幹部は「ＬＧＢＴや性的指向を明かすこと自体を否定する意図は全くなかったが、市民団体側もかなり動揺していたので公務員の一人として考えを伝えた。優秀な人材が退職してしまったのは残念」と話しています。尼崎市は今年３月、職員と市民向けにそれぞれ啓発用の冊子「性の多様性への理解を深めるサポートブック」を作成。カミングアウトしても安心できる職場環境づくりを求めていますが、当事者の職員が市民に行った場合の対応については記載がありませんでした。

聴覚障がい者の逸失利益…被告は一般労働者の60％主張！(令和3年12月16日.MBSnews）

聴覚支援学校に通っていた子どもが死亡した事故での損害賠償をめぐる裁判。原告側は亡くなった児童が将来得られるはずだった収入について「人間の尊厳に基づいて算出すべき」などと主張しました。

●2018年、大阪市生野区で聴覚支援学校に通っていた井出安優香さん（当時11）が重機にはねられて死亡しました。両親は、重機を運転していた男と当時の勤務先を相手取り、安優香さんが将来得られるはずだった収入（逸失利益）を含めて約6000万円の損害賠償を求めています。これまでの裁判で、被告側は『聴覚障がい者は学力の遅れや就労の難しさがある』として、逸失利益は「聴覚障がい者の平均賃金（一般労働者の平均賃金の約60％）」で算出すべきと主張。

●これに対して原告らは令和3年12月15日、「雇用機会や待遇は平等に確保する義務があり人間の尊厳を考慮すべき」「“どうして安優香が悪いの”と幻聴とも言える娘の声が耳から離れません。娘の11年間の努力と将来を否定されて、私たち家族の精神的苦痛は増すばかりでした」などとして、被告の主張は差別だと反論しました。

“男性の育休認めない”法令違反15社に行政指導 奈良労働局！(令和3年12月14日.NHKnews）

奈良労働局は男性の育児休業の取得を促すための法改正が行われたことから育休に関する相談件数をまとめたところ今年度の上半期では128件の相談がありました。

●具体的には、育児休業制度の内容に関するものが50件、次いで、男性の育休取得に関するものが49件、などとなっています。なかには、男性の労働者が育休を取得しようとしたところ「前例がなく特別扱いできない」と言われたケースや、育休後に望まない部署への配置転換など不利益な取り扱いを受けたケースがあったということで、労働局は法令違反が確認された15社に対し、行政指導を実施したということです。

●男性の育児休業を認めないなど、育児休業に関して行政指導が行われた事業者は、今年度の上半期で15社にのぼり、労働局は育児休業を取得しやすい職場環境の整備を呼びかけています。育休については男性の取得を促すための法改正が行われ、来年４月からは各事業者に対して育休に関する研修を行ったり相談窓口を設置したりすることが求められます。労働局は、改正法の施行を前に、県内の各事業者に対し、育休を取得しやすい環境の整備に取り組むよう呼びかけています。

医師残業、年1860時間　上限定める省令案了承！(令和3年12月14日.共同通信）

医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の労働政策審議会分科会は、勤務医の残業時間の上限を原則年960時間、地域医療を担う医療機関などで、長時間労働を避けられない場合は年1860時間とする省令案を了承しました。

●同省の有識者検討会の中間取りまとめを踏まえた案で、同省は労働基準法施行規則の一部改正などを行います。施行は2024年度から。年1860時間の適用対象には研修医が所属する医療機関なども含まれ、各医療機関は事前に都道府県から指定を受ける必要があります。政府は今年５月に医療法などを改正。年1860時間の適用対象となる医療機関に、医師の連続勤務の制限などを義務付けました。

神職7人が神社の上司を提訴「パワハラで精神的苦痛」長崎地裁！(令和3年12月13日.毎日新聞）

パワーハラスメントにより精神的苦痛を受けたなどとして、長崎市上西山町の諏訪神社の権祢宜（ごんねぎ）７人が12月10日、上司にあたる祢宜２人に対し、慰謝料など計880万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。原告側の代理人弁護士が明らかにしました。

●訴状などによりますと、権祢宜は祢宜から日常的に「ばか」などと大声で叱責された他、セクハラ疑惑で辞任を求められている男性宮司の「続投」を県神社庁に嘆願した際は、「許さん」と威圧されたとされます。権祢宜の一人はパワハラにより「心因反応」などと診断されたといいます。宮司のセクハラ疑惑を巡っては、被害者の女性が近く損害賠償を求めて長崎地裁に提訴する方針です。

パナソニックで工場社員自殺持ち帰り残業含む長時間労働、責任認め和解！(令和3年12月7日.朝日新聞）

電機大手パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年に自殺しました。同社は、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して死に至ったとして遺族に謝罪し、解決金を支払うことなどで令和3年12月6日、和解が成立しました。

●労働基準監督署は自宅に持ち帰った仕事を会社の指示とは認めませんでしたが、同社は独自調査で会社の責任を認めました。企業が裁判を経ず、持ち帰り残業を労働時間と認めるのは異例といいます。遺族や代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によりますと、亡くなった男性は死亡当時、パナソニックの半導体事業を担うインダストリアルソリューションズ社の富山工場（富山県砺波市）で技術部の課長代理を務めていました。男性は2003年から工場で派遣社員として勤務し、2009年に正社員になりました。2019年4月に製造部から技術部に異動し、係長から課長代理に昇格。仕事内容が大きく変わって業務量も増え、職場では仕事を終わらせることができず、業務用パソコンを自宅に持ち帰って仕事をしていたといいます。男性は2019年10月、自宅で死亡しました。砺波労基署（砺波市）は2021年3月、遺族側の請求に基づき、配置転換や仕事内容の変化・増大により男性が強い精神的負荷を受け、うつ病を発症したとして労災を認定。一方、持ち帰り残業について「会社からの業務命令によるものではなく、黙示の指示があったとする実態も認められない」などと指摘し、労働時間に該当しないと判断しました。

●厚生労働省は2017年、労働時間の認定にあたっては、労働者の行為が客観的にみて会社や上司の指揮命令下にあったといえるかどうかなどで判断するとしたガイドラインを作りました。持ち帰り残業について同省は「仕事を持ち帰って行うことを義務付けられていたか、余儀なくされていたことが確認された場合に労働時間と評価する」と説明しています。パナソニックは、男性が自宅に持ち帰っていた業務用パソコンのログなどを独自に調査。自宅での作業についても、業務上、余儀なくされていたものだったと認定し、労基署の判断よりも踏み込んだ形で会社の責任を認めました。過大な仕事内容・仕事量に加え、持ち帰り残業を含む長時間労働を是正するなどの安全配慮義務を会社が怠った結果、男性が亡くなったと認め、遺族に謝罪しました。同社は和解にあたり、持ち帰り残業を含む労働時間の正確な把握のほか、業務量の適正化や社員間でのコミュニケーションの見直し、研修・面談などの対策をとる考えを示しました。遺族側代理人の松丸弁護士は和解内容を「過労死問題に対する社会の厳しい視線を反映した判断といえる」と評価。「国が採用している労働時間の考え方が、働く現場の実態を反映しきれていないことが浮き彫りになりました。当事者企業の対応が国の対応を追い越したケースだ」と話しています。パナソニックでは2016年にも砺波市の工場で当時40代の男性社員が自殺し、長時間労働が原因として労災認定されています。同社は2018年、労使協定を超える違法な時間外労働をさせたとする労働基準法違反の罪で略式起訴されました。同社は取材に「亡くなられた社員に謹んで哀悼の意を表すると共に、ご遺族の皆様に衷心よりおわび申し上げます。弊社として再発防止に向けた取り組みを徹底して推進してまいります」とするコメントを出しました。

職場の腕相撲大会で骨折は労災　仙台高裁、不支給取り消し！(令和3年12月6日.東京新聞）

サクランボ収穫を間近に控えた職場の決起集会で開かれた腕相撲大会に参加し、骨折したのは業務上の負傷に当たるとして、山形県西川町の男性が療養補償などを不支給とした処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２日、請求を棄却した一審山形地裁判決を取り消し、労災を認めました。

●小林久起裁判長は判決理由で「決起大会は事務連絡の他、従業員の資質を把握し、作業を迅速にする目的があった」と指摘しました。その上で社長が新入社員であった男性に直接指示して参加させた点などを考慮し「男性が腕相撲に参加して対戦したことは、労働者が業務を遂行した行為にほかならない」としました。

10月の有効求人倍率1・15倍、完全失業率は2・7%！(令和3年11月30日.朝日新聞）

厚生労働省が公表しました最新10月の有効求人倍率（季節調整値）は1・15倍で、前月より0・01ポイント低下しました。緊急事態宣言の解除などで求人は4カ月連続で増えましたが、求職者も増えたことで求人倍率は低下しました。総務省が同日公表しました完全失業率（季節調整値）は前月比0・1ポイント低下の2・7%で、完全失業者数は同7万人減の182万人でした。

●求人倍率は求職者1人に求人が何件あるかを示します。求人は約228万人と前月比0・5%増で、求職者は約196万人と同0・6%増でした。コロナ禍前の前々年同月と比べると、求人は約45万人減ですが、求職者は約25万人増えて、6月から190万人台で推移。厚労省の担当者は、「求人も回復傾向だが、求職者はよりよい求人を待っている状況ではないか」と話しています。

●業種別の新規求人（原数値）は、コロナ禍に苦しむ宿泊業・飲食サービス業が約6万2千人で、前年同月比8・2%増、製造業は同35・9%増となりました。

今日は、11月30日「年金の日」！(令和3年11月30日.厚生労働省）

日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動に取り組みます。
また、平成26年から11月30日が「年金の日」と制定されました。

●例年、「ねんきん月間」の期間中は、全国各地の様々な場所で、年金事務所職員などによる出張年金相談や年金セミナーなどを行っております。（主な場所：市・区役所または町村役場、大学、商業施設など）昨年度に引き続き令和3年度の取組についても、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、非対面による形式（※）を中心に行います。少しでも多くの国民の皆さまが公的年金制度を身近に感じられ、また理解を深めていただけるよう活動いたします。なお、対面形式で行うセミナーや出張相談等は、感染拡大防止対策（「3密」を避ける、手指消毒や定期的な換気の実施等）を徹底したうえで行いますが、感染症拡大の状況等によっては、活動が一部変更となる場合があることをご了承ください。
（※）オンラインによる年金セミナーや制度説明会、ホームページやツイッター等を活用した年金制度の周知・広報等
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令和3年度の主な取り組