一般社団法人日本人材育成協会

休業支援金、雇用保険未加入者の利用が7割弱、安全網の課題うかぶ！(令和3年10月11日.朝日新聞）

休業支援金、雇用保険未加入者の利用が7割弱、安全網の課題うかぶ！(令和3年10月11日.朝日新聞） コロナ禍対応の特例として、国が整備した「休業支援金」の支出が9月中旬までに1800億円を超え、利用者の7割弱が雇用保険の未加入者だったことがわかりました。勤務先から休業手当を受け取れなかった働き手を国が直接支える緊急策として一定の役割を果たしています。ただ雇用保険から漏れる働き手の多さを示しているともいえ、議論になりそうです。

●厚生労働省の審議会で利用状況が示されました。政府は、雇用保険料を財源とする「雇用調整助成金」（雇調金）をコロナ禍における働き手支援の柱に据え、休業手当を払った企業を助成。特例として、週の労働時間が20時間に満たないパートといった雇用保険の未加入者も、税金を活用して対象に含めています。しかし勤務先が雇調金を使わなかったり、パートを対象に含めなかったりして休業手当を受け取れない働き手も続出。そこで働き手が国に直接申請して受け取れる休業支援金も、雇用保険の枠組み内に創設しました。これらの支援策は失業率上昇を抑えたといわれる一方、雇調金の支出が想定以上に膨らんだため、雇用保険財政を圧迫しています。審議会は年末にかけて、特例をいつまで続けるのか議論していく予定です。

●9月中旬までの休業支援金の雇用保険加入者への支給決定は約67万件（支出額約587億円）。未加入者は約177万件（1236億円）でした。雇調金は加入者が約350万件（4兆1392億円）、未加入者が約106万件（3262億円）となっています。この日の審議会では、8月末までの休業支援金の支給決定のうち20代、40代、50代の女性への支給がそれぞれ30万件ほどに達し、特に多いことが示されました。厚労省は、雇用保険未加入者への支給が多いことも踏まえ、「特に中高年のパートを中心に利用されているのではないか」（担当者）と分析しています。20代男性も25万件ほどに及ぶことから、未加入である学生アルバイトへの支給も多いとみています。

香港「職工盟」解散　民主派勢力ほぼ全滅　国安法圧力で！(令和3年10月7日.毎日新聞）

香港の民主派労組連合「香港職工会連盟（職工盟）」は3日、特別会員大会を開き、解散を決定しました。香港メディアが報じました。

●2019年の抗議デモに会員を動員したことなどが問題視され、香港国家安全維持法（国安法）違反の可能性があると親中派メディアが報じるなど、圧力が強まっていました。

●香港の民主化運動を支えてきた民間団体が今年8月以降、相次ぎ解散に追い込まれており、職工盟の解散で、民主派勢力の主要団体はほぼ全滅したことになりました。親中派の学者によりますと、中国の習近平指導部は「香港の反体制派撲滅」を目指しています。

トヨタ社員労災、判決確定　業務とパワハラでうつ病！(令和3年10月5日.日経新聞）

2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員（当時40）の妻（50）が、労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟で、請求棄却の一審判決を取り消し、上司のパワーハラスメントや業務とうつ病発症の因果関係を認定して労災を認めた名古屋高裁判決が令和3年10月1日までに確定しました。国側が期限までに上告しませんでした。

●9月16日の二審判決は、男性が業務進捗の報告などをするたびに上司2人から大声で叱責されたことを「社会通念に照らし、許容範囲を超える精神的攻撃」と判断しました。判決によりますと、1990年に入社した男性は2008年4月以降、新型プリウスの部品生産ライン立ち上げの主担当となり、2009年5月からは並行して別の業務に従事。さらに同年9月からは中国関連業務にも関わるようになりました。

●豊田労基署は「今後、速やかに労災保険給付を行うよう努めたい」、トヨタは「ご遺族に改めてお悔やみを申し上げます。社員が安心して働ける風通しのよい職場風土を築くよう、努力を続けてまいります」とそれぞれコメントしました。妻は代理人を通じ「皆さんの支えがあって今日を迎えることができた。労災を認められても夫が帰ってこないのは寂しいが、真実が分かってよかった」とコメントしました。

10年後に「成長する仕事」と「衰退する仕事」。米国労働統計局が予測！(令和3年10月4日.FINDERS）

米国労働統計局は先月、2030年までに米国の雇用者数は1190万人増加し、7.7.%成長するなどといった内容の雇用予測を発表しました。
あくまで米国における雇用予測ではありますが、今後「成長する仕事」と「衰退する仕事」をラインナップしております。
私たち日本人も大いに参考になるのではないでしょうか。

●雇用者数の上昇率トップ10「成長する仕事」はこちら
1位 風力発電タービン技師 +68.2%（+4700人）
2位 診療看護師 +52.2%（+11万4900人）
3位 太陽光発電ソーラーパネル設置業 +52.1%（+6100人）
4位 統計学者 +35.4%（+1万4900人）
5位 理学療法士アシスタント +35.4%（+3万3200人）
6位 情報セキュリティアナリスト +33.3%（+4万7100人）
7位 在宅医療・身辺介護補佐 +32.6%（+112万900人）
8位 医療ヘルスケアマネージャー +32.5%（+13万9600人）
9位 データサイエンティスト等 +31.4%（+1万9800人）
10位 医師アシスタント +31.0%（+4万100人）

●雇用者数の下落率トップ10「衰退する仕事」はこちら
1位 文字入力 -36.0%（-1万6300人）
2位 駐車場監視員 -35.0%（-2800人）
3位 原子炉管理 -32.9%（-1800人）
4位 裁断師 -29.7%（-2400人）
5位 テレフォンオペレーター -25.4%（-1200人）
6位 時計修理業 -24.9%（-700人）
7位 訪問販売員・路上販売員 -24.1%（-1万3000人）
8位 電話交換手 -22.7%（-1万3600人）
9位 データ入力 -22.5%（-3万5600人）
10位 靴機械操作 -21.6%（-1100人）

●雇用者数の下落率の上位のほとんどは事務・業務補助職になります。また、商品・サービスの生産、営業職も減っています。これらはすべて機械化・自動化が要因です。音声を文字に変換するソフトウェアがあれば文字入力の仕事は不要になります。逆に「成長する仕事」はどれも、専門技術や知識など求められるものばかりです。需要のある雇用を掴むため、私たちは時代の風を読み取りながら、日々勉強に励む必要がありそうです。

厚生労働相に後藤茂之氏起用へ！(令和3年10月4日.産経新聞）

自民党の岸田文雄総裁は９月３日、厚生労働相に後藤茂之政調会長代理（65）を起用する方針を固めました。

●後藤氏は旧大蔵省出身で、社会保障分野に精通しています。法務副大臣や衆院予算委員会筆頭理事などを歴任しました。衆院長野４区選出で当選６回。

8月完全失業率は2.8％で前月と同水準、有効求人倍率1.14倍で低下！(令和3年10月1日.ロイター通信）

総務省が10月１日発表しました８月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月（2.8％）から横ばいでした。厚生労働省が発表しました８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で、前月から低下しました。

●完全失業者数（同）は191万人で、前月比1万人増加しました。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人減、「自発的な離職」は4万人増でした。就業者数（同）は6676万人で32万人減少しました。

●有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低下の1.14倍でした。低下は4カ月ぶり。分子となる有効求人数の伸び（1.2%増）を、分母にあたる有効求職者の伸び（2.2%増）が上回りました。新型コロナウイルスのワクチン接種の加速を背景に、求職活動を再開する動きが出てきました。

介護施設やスーパーなどで労災が増加 対策徹底を要請 厚労省！(令和3年10月1日.NHKnews）

介護施設やスーパーなどで労災が増加していて、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止などで業務が増えたため、転倒などのけがにつながっている可能性があるとして、業界団体に対して対策を徹底するよう緊急の要請を行いました。

●緊急の要請は三原厚生労働副大臣が、介護施設などの社会福祉施設、スーパーなどの小売業、運送会社などでつくる業界団体に対してオンラインで行いました。この中で三原副大臣は「新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいると思うが、従業員が安心して働ける環境をつくることは重要な課題だ」と述べて、対策の徹底を呼びかけました。

●厚生労働省によりますと、去年1年間に全国の社会福祉施設で働く人が、作業中に死亡したり、4日以上休業したりしたのは1万1000人余りに上り、前の年よりおよそ16％増えています。ことしはこれを上回るペースで労災が起きていて、介護作業中に腰を痛めたり、転倒したりするケースや、高齢の労働者の労災が目立っているということです。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止などで業務が増えて、労災の増加につながっている可能性があるとしています。要請を受けた業界団体では、職員の研修を行うなど対策に取り組むことにしています。

職員に違法な時間外労働 神戸の社会福祉法人に罰金の略式命令！(令和3年9月30日.NHKnews）

神戸市から１年間の業務停止の処分を受けた特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人と元理事長らが、職員に対して違法な時間外労働をさせたとして裁判所から罰金の略式命令を受けました。

●略式命令を受けたのは、神戸市灘区にある社会福祉法人「六甲鶴寿園」と、60代の元理事長と50代の元施設長の２人です。法人と２人は、労働基準法に違反する時間外労働を職員にさせたなどとしてことし３月に書類送検されました。神戸区検察庁は９月９日、法人と２人を略式起訴し、神戸簡易裁判所は９月17日、元理事長に罰金40万円、法人と元施設長にそれぞれ罰金20万円の略式命令を出しました。

●法人と元理事長は、適正な割増賃金を職員に支払わなかった疑いでも書類送検されていましたが、検察は起訴猶予にしました。検察は処分の理由について明らかにしていません。この法人をめぐっては、運営する神戸市内の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で無資格の職員が医療行為を繰り返したとして、市から来年３月末までの１年間、業務停止の処分を受けています。法人の担当者は「過去の反省に立って心新たに改善に取り組んで参りたい」と話しています。

“サービス残業”名古屋市立大学に労基署が是正勧告 医療センターの大学病院化で業務増！(令和3年9月28日.東海テレビ）

名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、わかりました。

●名市大によりますと、労基署は8月10日、情報提供を受けて大学に立ち入り調査に入り、大学本部の職員およそ100人分の今年1月から6月までの勤怠管理システムの記録や部屋の鍵の返却簿などを調べました。その結果、サービス残業を疑わせる時間のズレがみられ、労基署は8月26日付で大学に対し、職員の勤務実態を確認して未払い賃金を支払うなどの是正をするよう勧告を出しました。

●名市大では、今年4月に市立東部医療センターと西部医療センターを大学病院化する組織改編があり、職員の業務が増加していたということです。名市大は10月18日までに労基署に報告するよう求められていて、事務職員や傘下の病院の看護師らおよそ2900人の勤務実態調査に対応するとしています。

制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら44人「1日14分」の賃金求め訴訟！(令和3年9月27日.読売新聞）

制服に着替える時間は、労働時間に含まれないのか――。出退勤時の着替えに要する１日14分間分の賃金が支払われていないのは不当だとして、郵便局員らが起こした訴訟が、専門家らの注目を集めています。

●訴えたのは、兵庫、大阪、京都３府県の10郵便局で働く従業員ら44人。着替え時間を計測して、出勤時７分、退勤時７分と導き出し、時効にかからない2018年１月～昨年12月の「未払い賃金」を算出。今年４月に日本郵便に対し、計約1500万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。訴状などによりますと、日本郵便は就業規則で勤務中の制服着用を義務づけ、マニュアルでは勤務時間外の着用は基本的に控えるよう求めていますが、着替え場所に関する規定はないといいます。

●垂水郵便局（神戸市）に勤務する原告の男性（60）は「制服は仕事中にしか着ない。着替えの時間も仕事に含まれなければおかしい」と話しています。参考になりそうな最高裁判決があります。三菱重工業長崎造船所の従業員が起こした訴訟で、最高裁は2000年、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、着替え時間も含まれるとして未払い分の支払いを命じました。第１回口頭弁論で日本郵便側は争う姿勢を示し、現在も係争中。同社は読売新聞の取材に「局内での更衣は義務づけていない。指揮命令下にあるとは言えない」としています。明治大学の小西康之教授（労働法）は「どこからどこまでを労働時間と細部まで決めている企業は少ない。訴訟が、労使間で話し合い、互いが納得できる基準を設けるきっかけになってほしい」と指摘しています。