一般社団法人日本人材育成協会

なか卯 契約社員の不当解雇訴訟 遺憾の意示し解決金で和解！(令和3年11月30日.NHKnews）

大手飲食チェーン「なか卯」の大阪の店舗で働いていた契約社員の男性が、職場の改善を訴える紙を店舗内に貼ったことを理由に不当に解雇されたと訴えた裁判は、なか卯が遺憾の意を示したうえで、解決金を支払うことなどで和解したことが原告側への取材で分かりました。

●大阪・北区にある「なか卯」の店舗で、深夜帯に勤務していた契約社員の37歳の男性は、たびたびサービス残業を強いられたなどという内容の紙を従業員の控え室に貼り出したところ、職場の秩序を乱したとして不当に解雇されたと主張し、契約社員としての地位の確認などを求め、大阪地方裁判所に訴えを起こしました。男性の代理人によりますと、なか卯側が、解決金を支払ったうえで、訴えについて「遺憾の意」を示すなどとする和解案を提案したため、男性は受け入れ、26日、和解が成立したということです。

●男性の代理人の中井雅人 弁護士は「男性の主張を認めたことに等しい勝訴に近い内容で、非正規労働者に勇気を与える和解だと思います」と話していました。原告の男性は「いい形で終われてほっとしています。正当な理由なく、好き嫌いで解雇するのは、おかしいと思います。今後は問題が起きたら真摯（しんし）に対応してほしい」と話していました。 一方、なか卯は「コメントは差し控える」としています。

過労死寸前…労基署に通報されていた越谷市保健所に是正勧告！(令和3年11月29日.埼玉新聞）

新型コロナウイルスの感染拡大で埼玉県越谷市保健所の職員が労働基準監督署に改善を訴えた問題で、越谷市は、春日部労基署から時間外労働に関する是正勧告を受けたと明らかにしました。勧告は、労使協定「36協定」が有効ではないのに時間外労働をさせていること、長時間残業の抑制対策を講じることを指摘しました。

●市によりますと、市は職員組合を通じて36協定を毎年結んでいますが、保健所職員の組合加入率は今年４月現在で約20％で、職場の過半数に達していませんでした。労基署は、過半数代表者を選出して改めて協定を結ぶことや、長時間残業の改善策を講じ、実行から１カ月間の労働時間管理を報告するよう勧告しました。

●市人事課によりますと、新型コロナ第５波が拡大した８月、保健所職員10人に36協定の上限を超える月100時間超の時間外労働がありました。福田晃市長は「引き続き感染症対策に取り組むとともに、保健所勤務職員の負担軽減と健康被害防止のため、労働環境の改善に努めてまいります」とコメントを発表しました。市保健所を巡っては、事務職員が９月、「保健師は過労死寸前」と訴え、長時間労働の改善を求めて労基署に通報していました。

始業・終業、最初から印字　名古屋市教委、非常勤講師の勤務時間！(令和3年11月25日.中日新聞）

名古屋市教委が労働基準監督署の是正勧告を受けて4月、小中学校などの非常勤講師約1,400人向けに導入した「勤務時間確認書」に、疑問の声が上がっています。確認書は始業・終業時刻があらかじめ印字され、修正は原則認められません。非常勤講師側は「残業代を支払わない仕組み」と指摘していますが、市教委側は時間外労働がない勤務条件だとして「問題ない」と反論しています。

●市教委は、正規教員と常勤講師の労働時間をタイムカードで管理する一方、非常勤講師については昨年度まで始業・終業時刻の記入欄がない出勤簿に押印させる方法で管理。労働時間が未把握だとして2〜3月に労基署の是正勧告を受け、4月に勤務時間確認書に切り替えました。

●確認書は、非常勤講師と管理職が毎日押印して労働時間が決まります。非常勤講師の七海純子さん（65）は「偽りの記録を自ら認めるようで腹立たしい。正規教員らと同様にタイムカードを導入し、残業した場合は残業代が支払われる仕組みを保障してほしい」と訴えています。

三重大が17年間残業代払わず付属学校・幼稚園教員に　労基署調査３年分を支払いへ！(令和3年11月25日.中日新聞）

三重大（津市）が国立大学法人に移行した2004年４月以降、17年間にわたり付属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に対し、時間外労働の割増賃金（残業代）を払っておらず、津労働基準監督署の調査を受けていることが関係者への取材で分かりました。大学は労働基準法の時効期間内の直近3年分を教員に支払う方向で、総額は数億円に上るとみられます。

●公立学校の教員には教職員給与特別措置法（給特法）に基づき、残業代が支給されず、月額給与の４％に相当する「教職調整額」が支給されています。国立大付属の学校や園の教員も以前は給特法の対象でした。国立大学法人化後は身分が公務員から法人職員に変わり、労基法に基づく残業代支払いが義務付けられました。

●関係者によりますと、三重大は法人化後も「教職調整額」を一律支給するだけで、本来の残業代に満たない教員がいたといいます。付属学校・園の教員は現在約90人ですが、対象者の数は不明です。

ソディック社員「過労自殺」労基署認定　残業月123時間、上司詰問！(令和3年11月22日.毎日新聞）

東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）の社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）が2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署（長野県松本市）が労災認定していたことが、関係者への取材で判明しました。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問されており、自殺の引き金になった可能性を指摘する意見が添えられました。

●遺族側代理人の岩城穣弁護士らによりますと、大泉さんは松本営業所で機械修理やメンテナンスを担当。2016年5月、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人でやるようになり、長時間の残業が常態化しました。2017年4月21日の社内会議で、大泉さんは取引先への訪問記録を捏造し、残業代を不正請求しているなどと疑われ、上司から繰り返し詰問されました。別の社員が携帯電話の位置情報などを確認して疑いは晴れましたが、上司から謝罪はありませんでした。4月26日、大泉さんは長女愛菜（えな）さん（当時7歳）とともに失踪。5月7日、山形県小国町の林道に止めた乗用車の中で遺体で見つかりました。車内に練炭の燃えかすがあり、26日夕に無理心中を図ったとみられます。

●松本労基署は、大泉さんが2017年4月上旬にうつ病を発症したと認定。過去半年間で残業が80時間を超える月が4回あり、直前1カ月は123時間でした。同署は、通常2人でやっていた業務を1人で担当したことが強い心理的負荷を与えたと指摘。上司に詰問された会議については、うつ病発症後の出来事だとして判断しませんでしたが、「自殺の誘因の一つとなった可能性が高い」とする専門部会の意見が添えられました。2021年7月、同社が遺族に解決金を支払うことで和解が成立。ただ、同社は労災認定を公表せず、遺族への直接の謝罪もしていないといいます。同社は取材により、「ご遺族の皆様には心よりおわびとお悔やみを申し上げます。再発防止対策を検討・実施します」とのコメントを出しました。

ポルトガルで「勤務時間外のメール」が違法行為に。法律が承認、破った場合は罰金も！(令和3年11月19日.HUFFPOST）

勤務時間外に従業員に対してメールやメッセージを送ることを違法化するもので、破った場合には罰金が科される可能性もあるといいます。

●AP通信によりますと、法律が承認されたのは平成3年11月5日の金曜日。ポルトガル政府が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新しい働き方の形となった「在宅勤務（テレワーク）」に関する新たな労働法として提案し、議会で承認されたものです。従業員やその家族のプライバシーを侵害する企業に対して新たなルールと罰則を設け、雇用主は各々の従業員が勤務する自宅で発生した仕事関連の費用を補償することなども義務付けたといいます。「勤務時間外のメール」に関する新たなルールもその一環で、新しい規則では、企業は例外となる状況を除き、「労働時間外に従業員に連絡することを避けるべき」としています。規則に従わない企業や雇用主には罰金が科せられる可能性もあるといいます。

●ポルトガルでの新たな動きに対しTwitterでは日本でも多くの会話が生まれており、その一部にはこのような声が上がっています。
「日本でも必要では」
「こんな国があるのか、日本は程遠い」
「日本の働き方改革よりずっと進んでる」
「もちろん、部下も上司に送っちゃダメだよな」
子育てや家族と過ごす時間、プライベートの充実など、終業後の過ごし方は人それぞれ。
海外の事例ですが、日本でも望む声があがっています。。
 

爆発の原因は摩擦で生じた火花がガスに引火　金属加工業者を書類送検！(令和3年11月19日.岐阜新聞）

岐阜労働基準監督署は平成3年11月17日、労働安全衛生法違反の疑いで、岐阜市本荘中ノ町の金属加工業者と工場長の男性を書類送検しました。

●書類送検容疑は、6月22日、同社で工場長の男性が引火性のあるアセチレンガスが入ったボンベをプレス機で切断する際に、火花を発生させ、爆発または火災を防止するための措置を講じなかった疑いです。

●労基署などによりますと、ボンベに残っていたアセチレンが切断によって漏れ、プレス機とボンベの摩擦によって生じた火花に引火して爆発しました。この爆発で、男性が顔や両腕にやけどを負い、鉄筋スレートぶきの工場の壁が損壊するなどの被害となりました。署は認否を明らかにしていません。

コロナ労災、感染者の1%どまり　対応しない企業も！(令和3年11月18日.日経新聞）

現在、新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1%にとどまることが厚生労働省のまとめで分かりました。

●業務起因の感染なら労災の対象となるのですが、一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがあるようです。ただ、職場でのクラスター（感染者集団）発生は多く、制度の周知や企業側の理解が求められています。
 

“非正規労働者の転職支援”の政策表明、山際経済再生相！(令和3年11月18日.FNN NEWS）

山際経済再生担当相は、非正規労働者が転職しやすくなる仕組みを作り、経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。数年にわたって数千億円規模の予算を投じる方針で、令和3年11月19日に決定する経済対策に盛り込むといいます。

●山際経済再生相「生産性の高いところに貴重な人材がどんどん移動していくために、それを優しく後ろから背中を押してあげるようなことが必要だと思ってまして」この仕組みは、非正規労働者が新たな職場で数カ月間試験的に働いてもらったうえで、転職するのを支援します。派遣元が行うスキルアップのための研修費用を国が負担するほか、受け入れ先の企業に対しても給与を補助するというものです。雇用の流動性を高め、生産性の高い業種への労働力の移動を促す狙いがあります。

『2021年 忘年会意識調査』を実施　会社忘年会実施なし9割横ばい！(令和3年11月15日.PRTIMES）

今年の忘年会実施率とコロナ禍比較（Job総研調べ）
・全体の87.1%が現勤務先で今年の忘年会は実施なしと回答
・2019年の忘年会実施率65.5%と比較して2021年は53.4%減少し2020年からはほぼ横ばい
・勤務先以外での忘年会実施の有無については68.0%が実施なしと回答
・全体の49.2%が今年の忘年会実施について反対派を回答し、年代が上がるほど反対派が多い
・反対派の理由として最多回答は「コロナ感染を警戒」、賛成派は社内コミュニケーション重視

●キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、575人の社会人男女を対象に「2021年 忘年会意識調査」を実施しました。同調査では現勤務先での忘年会実施率や、コロナ禍前と現在の比較及び忘年会実施の賛否やその理由などを含めた忘年会に対する意識について調査しました。

●「今年勤務先で忘年会を実施するか」の問いに全体の87.1%が「いいえ」と回答しました。2020年の忘年会実施率では92.3%が「実施なし」と回答し、昨対比で横ばいという結果になりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大直前にあたる2019年の忘年会は「実施なし」34.5%で、コロナ禍前と今では忘年会の実施率が大きく変化していることがわかりました。