一般社団法人日本人材育成協会

「労働すれば小麦配給」アフガン飢餓防止へ新雇用策　タリバン！(令和3年10月28日.時事通信）

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、国民に対し、労働に従事してもらう代わりに小麦を配給する新たな取り組みを始めると発表しました。

●アフガンの厳しい冬の到来を見据え、飢餓のまん延を防止するのが目的。記者会見した暫定政権のムジャヒド報道官によれば、国内主要都市で2カ月間実施され、首都カブールだけで4万人を雇用します。冬に食料不足に陥る可能性のある失業者が対象で、労働に対して金銭は支払われません。　

「小遣い得たかった」飲食店でアルバイト　３等海曹を停職処分　海自佐世保！(令和3年10月25日.長崎新聞）

長崎県の海上自衛隊佐世保地方総監部は、掃海艇ひらしまの20代の男性３等海曹を停職３日の懲戒処分にしたと発表しました。

●同総監部によりますと、３曹は2018年８月から同年10月までと、2019年７月から同年10月までの期間に、兼業が禁止されているにもかかわらず佐世保市内の飲食店で計25回アルバイトをし計約17万５千円の報酬を得ました。今年５月、匿名の情報提供があり発覚しました。３曹は「店の関係者から人手不足を理由に手伝いを頼まれた。小遣いを得たいと思いやった」と話しているといいます。

雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長！(令和3年10月21日.毎日新聞）

岸田文雄首相は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、支援の延長や拡充策を示しました。雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長するほか、コロナで減収になった企業へ持続化給付金並みの給付をするとしました。

●現在の助成内容は2021年12月末まで継続する予定で、2022年1月以降の特例措置の内容については「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて示す方針です。これらは、事業主に向けて政府としての方針を表明したもので、施行に当たっては厚労省令の改正等が必要であるため、現時点での予定だとしています。

コロナ禍、雇用調整金不正受給が増加　従業員休業装うなど簡素化手続き悪用！(令和3年10月21日.京都新聞）

新型コロナウイルス禍の長期化で国の雇用調整助成金の支給規模が拡大の一途をたどる中、不正な受給案件が増えています。京都労働局が2020年度以降に京都府内で確認した不正受給件数は、9月末時点で12件、計9120万円分に上ります。

●京都労働局によりますと、不正受給は2020年度が1件120万円分でしたが、2021年度は半年間で11件、計9千万円分に急増しています。厚生労働省の全国集計では、9月末時点で162件、計14億5千万円分に達しています。コロナ禍で資金繰りが切迫する企業が続出し、国は支給上限額を引き上げるとともに、従業員のタイムカードや給与明細の写しなどを提出すれば申請できるように手続きも簡素化したことが要因です。

●不正受給案件では、簡素化された手続きの悪用が目立っています。従業員が休業したように装ったり、雇用していない人に休業手当を支払ったように見せかけたりする手口が多いといいます。京都労働局では、不正が疑われる場合、書類の精査や事業所の訪問で事実関係を確認し、不正が判明すれば、助成額とその2割相当の加算額、延滞金の返還を求めています。応じない場合は、事業所名の公表や刑事告発を検討するといいます。同局職業対策課は「申請を厳密に審査し、厳正に対処したい」としています。

企業内部通報者への「嫌がらせ」、役員ら懲戒対象に…政府が指針公表へ！(令和3年10月19日.読売新聞）

政府は、企業の不正を内部通報した人の保護強化策として、内部通報者に「嫌がらせ」などの精神的な不利益を与えた役員らについて、懲戒処分の対象とする方針を固めました。今年８月に定めた公益通報者保護指針の詳細な規定に明記し、近く公表する方針です。通報者への報復を防ぐ狙いがあります。内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法は令和４年６月１日に施行されます。それに先立ち、政府は今年８月、通報窓口の設置などを義務づけた指針を公表していました。

●指針には、内部通報者に不利益な扱いをした場合、役員らを懲戒処分にする規定が明記された。今回、新たに公表する指針の詳細な規定「解説」には、通報者への不利益な扱いの定義に関して解雇や降格、減給など人事上の処分に加えて、嫌がらせなど精神的な不利益も対象に含めました。役員らが通報者を精神的に追い詰めた場合でも懲戒処分の対象とすることで、通報者への不利益な扱いを生まない仕組みを確立し、通報を促す狙いがあります。このほか、指針の解説は、通報受付窓口について、企業内に限らず法律事務所など外部組織に設置することも容認しました。中小企業が数社で共同の窓口を外部委託することを想定しています。

●受付窓口の担当者以外に通報内容が漏れるのを防ぐため、専用の電話番号やメールアドレスの設置や、情報を閲覧できる人を「必要最小限に限定する」ことも求めます。「操作・閲覧履歴を記録する」との文言も盛り込み、情報に触れた際の記録を残すよう義務づけました。同法は、300人超の企業や団体に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけています。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば30万円以下の罰金を科します。300人以下は努力義務とされています。

イタリア　すべての労働者にワクチンパス義務化開始！(令和3年10月18日.朝日新聞）

イタリアですべての労働者を対象にいわゆる「ワクチンパスポート」の提示義務化が始まりました。

●イタリアで10月15日からすべての労働者を対象に「グリーンパス」と呼ばれる証明書の提示が義務化されました。「グリーンパス」は新型コロナウイルスのワクチン接種や検査の陰性を証明するもので、違反者は欠勤扱いとなり、給与も支払われません。

●イタリアではすでに12歳以上の人口の80％以上が接種を終えていますが、さらに接種を進める狙いがあります。一方で反対の声も根強く、各地で義務化に対し、「差別するな」などと訴えるデモが行われました。

学童指導員の雇い止めは「不当労働行為」大阪府労働委が復帰を命令！(令和3年10月15日.朝日新聞）

大阪府労働委員会は10月14日、守口市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」（東京）が指導員10人を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたると認め、同社に対し、職場復帰させるなどの救済措置をとるよう命令しました。

●命令などによりますと、守口市は2019年4月、学童保育事業を同社に委託。指導員と1年更新の雇用契約を結び、翌年3月に雇い止めにしました。指導員10人が加入していた労働組合が、雇い止めなどは不当労働行為にあたるとして昨年8月、府労働委員会に申し立てをしていました。命令は、委託契約の際、長期的に安定した形態で指導員を雇う方針が示されていたことなどを挙げ、継続的に働けると期待できるような状況にあったと指摘。10人が組合で中心的な役割を担っていたため、合理的な理由なしに雇用契約を終えたとし、組合への支配介入にもあたると判断しました。

●共立メンテナンスの担当者は、取材に対し「内容を拝見し、今後の対応を検討する」と話しました。市の広報担当者も「今後速やかに共立メンテナンスから（命令の）報告を受け、対応を検討する」と語りました。

月100時間の時間外労働、退職翌日に自殺　「過労が原因」労災認定！(令和3年10月15日.朝日新聞）

自動車部品メーカー、岐阜工機（岐阜県八百津町）の男性社員（当時33）が2017年9月に自殺し、関労働基準監督署が、過労による精神障害が自殺の原因だとして労災認定しました。遺族側が10月13日発表しました。認定は8月2日付。

●遺族側代理人の岩井羊一弁護士によりますと、男性は2006年に入社し、生産設備の保全や生産準備を担当。新しい機械の導入に伴い、親会社から費用の一部の補助を受けるなどの目的で、2017年1月ごろから親会社へ提出する書類の作成にも携わりました。書類の作成などで、4月下旬から5月下旬に月間22時間だった時間外労働が、7月15日までの1カ月間は100時間3分に達しました。男性は7月25日から休暇を取り、9月20日に退職。翌日、自宅で自殺したといいます。労基署は、遅くとも男性が休暇に入る前日にはうつ病を発症していたと判断。月100時間超の時間外労働と、書類がなかなか承認されず「上司とのトラブルがあった」ことなどを加味しました。遺族は今後、損害賠償を求めて会社側と話し合うといいます。

●男性はうつ病を発症したとされる2017年7月下旬、母親（66）に「会社でひどいことを言われ、罵声を浴びせられる。仕事もえらい（つらい）」と漏らしたといいます。母親は「助けてもやれず悔やんでも悔やみきれない。息子をつぶしたこの会社を許すことは決してない。労災認定で無念を少しでも晴らしてやることができた」と談話を寄せています。岐阜工機は取材に「労災認定についてこれから詳細を把握して、対応したい」としています。

キャバクラ接客員は「労働者」店側が解決金で和解さいたま地裁！(令和3年10月15日.毎日新聞）

キャバクラで接客をする女性が労働契約で働く労働者にあたるとして、店側に深夜の割増賃金など約1100万円の支払いを求めたさいたま地裁の訴訟は、両者の契約が労働契約であったことを確認し、店側が解決金などを支払う内容で和解しました。原告代理人の弁護士らが10月14日、記者会見して公表しました。キャバクラの接客従業員を労働者と認めた事例はほかに見当たらず、極めて珍しいとしています。

●原告代理人らによりますと、訴えたのは埼玉県越谷市のキャバクラ店で2016年5月から19年3月まで接客従業員として働いた30歳の女性。出勤のたびにタイムカードを打刻し、退勤時間は店側が出退勤簿に記録していました。平日は午後9時から翌日午前4時まで、週末は午前5時まで働きました。原告側は労働基準法に定められた午後10時以降の深夜労働や、残業にかかる割増賃金（いずれも賃金の25％以上）などが支払われなかったと主張。店の都合で定刻より早く勤務を切り上げる「早上がり」になると残りの時間の賃金が支払われず、厚生費や送り代の名目で出勤ごとに各1000円が違法に賃引きされた、とも訴えました。女性が加入していた労働組合「キャバ＆アルバイトユニオンOWLs」との交渉で店側は「双方の契約は雇用ではなく委任」と個人請負で働いていたと主張し、支払いを拒否したといいます。

「自殺の原因は過重労働とパワハラ」中部電力の男性新入社員の遺族が労災認定求めた裁判 地裁が請求を棄却！(令和3年10月12日.東海テレビ）

中部電力の新入社員の男性が自殺したのは、上司のパワハラなどが原因だとして遺族が労災認定を求めた裁判で、名古屋地裁は請求を棄却しました。

●訴えを起こしていたのは、中部電力の新入社員で2010年に自殺した鈴木陽介さん(当時26)の母・吉田典子さん(59)です。吉田さんは「自殺の原因は、過重労働と上司によるパワハラ」だとして、2013年に労災を申請しましたが、認められなかったため、この決定を取り消すよう国に求め、国側は請求の棄却を主張していました。

●11日の判決で名古屋地裁は、過重労働と上司の指導について「心理的強度は3段階の『中』にとどまる」として、自殺とパワハラなどとの因果関係を認めず、原告側の請求を棄却しました。吉田さん：「原告が立証しなくてはいけないという、大きな壁があるということはわかっていました。陽介自身が一番悲しくて辛かったというのが、私がなんとかして事実がなんであったのかを見つけてあげたいと思って戦っています。まだまだ戦いは続くことになります」原告側は控訴する方針です。