一般社団法人日本人材育成協会

最低賃金未満でパート募集・イオン九州、熊本県内などのスーパーで！(令和4年3月7日.熊本日日新聞）

流通大手イオングループの「イオン九州」（本社・福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を法定の地域別最低賃金より低い時給で募集していたことが、熊本日日新聞の調べで分かりました。イオン九州の採用担当幹部は、福岡地方最低賃金審議会の委員を務めています。

●募集していたのは、イオン九州が運営するスーパー「マックスバリュ」の熊本県内の２店舗と大分県内の「イオン」の１店舗。このうち合志市の店舗では時給793円、大分県由布市の店舗では792円と、それぞれレジスタッフなどとして、熊本県（821円）と大分県（822円）の現行最賃額を下回る金額を改定発効（熊本は2021年10月1日、大分は同6日）後に提示。「イオン九州」の公式ホームページの採用サイトで募集し、問い合わせ先を本社の人事教育部としていました。また、熊本市内の店舗では、店内掲示のポスターで2020年度の熊本県の最賃額793円も下回る時給790円を示し、夜間担当スタッフを募集していました。合志市と熊本市の店舗は高校生対象の募集としていましたが、地域別最賃は原則全ての労働者に適用されるもので、高校生も除外されません。３店舗の募集はいずれも、熊日からの通知を受けた熊本労働基準監督署などが指導して、既に時給額などを訂正しました。

●イオン九州の人事教育部長は、厚生労働省福岡労働局長からの任命で福岡地方最賃審議会の使用者代表委員を務め、福岡県の最賃額決定などに携わっています。またイオン九州の労組副委員長も2021年度、審議会の百貨店・総合スーパー専門部会の労働者代表委員を務めていました。人事教育部は「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックからも漏れていたもので、大変申し訳ない。再発防止に努める」と話しています。一方、「最賃を下回る賃金で雇用した従業員がいなかったことは、過去にさかのぼって賃金台帳で確認し、労基署からも了解を得た」と説明。熊本労働局監督課は「任意の調査・指導であり、個別の内容については公表できない」としています。

コロナの雇用調整助成金】特例措置が6月まで延長に！(令和4年3月4日.TBS NEWS）

コロナの影響を受けた事業主に対する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は期限を6月末まで延長する方針を決めました。

●雇用調整助成金は事業主が従業員に支払う休業手当などの一部を助成する制度で、現在、コロナ禍の特例措置として、1人あたり1日最大1万5千円に助成額が引き上げられています。この措置は来月（3月）末が期限となっていて、厚労省はきょうの専門部会で期限を6月末まで延長する案を示し、了承されました。また、厚労省はコロナの影響で学校が休校するなどして、仕事を休まざるを得ない保護者を支援する助成金についても、6月末まで延長することを決めました。7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしています。

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年4月～6月の運用内容を公表しました。解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10（解雇などを行った場合は4/5）、大企業は3/4（解雇などを行った場合は2/3）、1日1人あたりの上限助成額は9000円の現行の原則的措置について、4月～6月も維持します。大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円とする「地域特例」「業績特例」も現状維持となります。

コロナ禍「心折れる」公務員　過労死ライン超え勤務！(令和4年3月3日.産経新聞）

２年以上にわたる新型コロナウイルス禍で、感染者対応に加え、ワクチン接種や給付金支給などの業務に携わる自治体職員の過重労働が続いています。災害時を想定した労働基準法の例外規定を根拠に、超過勤務が常態化。過労死ラインを超え、体調不良でも休めないケースもあり、職員の疲弊は限界に達しています。

●「夜、寝る前も頭の中で電話の音が鳴り響いているんです」。大阪府の保健所で感染者の発生届に関わる業務を行う50代男性は、感染流行のたびに職場の電話が鳴りやまない日々を過ごすうち、就寝時に幻聴に悩まされるようになったといいます。昨秋の人間ドックでは胃潰瘍の痕が見つかりましたが、気づく余裕もないほど仕事に忙殺されていました。同僚の女性保健師からは深夜に帰宅し、小学生の子供が自分の服にくるまって寝ているのを見て、思わず涙を流したと聞きました。朝早く出勤し、夜遅く帰る生活が続き、子供が不登校になっていたことに気づかなかった別の職員もいました。人員不足を訴え続け、他部署から応援がくるようになりましたが、第６波を迎え、絶対数が足らない状況は変わらず、業務の簡略化や職員の大幅増員など抜本的な改善を望まれます。「このままではずっと苦しめられるのではないか。２年たっても先が見えず、心が折れる」と男性は漏らしています。

●東京23区内でワクチン接種に関する情報発信や住民からの問い合わせに対応する30代男性は、高齢者向けの接種が始まった昨春、残業時間が過労死ライン（月80時間）の２倍となる160時間に及んだといいます。ワクチンの供給量が限られる中、接種を受けられない住民の不満が噴出し、罵声を浴びせられるのは日常茶飯事でした。ゴールデンウイークも連日出勤し、集中力が落ちてミスが増えました。周囲から顔色が悪いと心配され、「過労死が頭をよぎり、いつ死んでもおかしくないと思った」と男性は振り返ります。半年ほど月100時間を超える残業が続き、その後は60時間まで下がりましたが、最近は３回目接種に関わる業務が降りかかり、再び残業が増えるのは避けられない状況です。コロナ関連の給付金を担当する職員も激務が続いています。都内自治体の60代男性は定年退職後に復職した嘱託職員ですが、残業や休日出勤を余儀なくされています。岸田政権の肝煎りだった子育て世帯への10万円給付では、支給方法の変更や、給付日の前倒しなど、政府方針が二転三転し、現場はその都度対応に追われました。低所得世帯や一人親世帯などにも対象が広がり、自治体独自のものも含め、５種類の給付金に同時並行での対応が求められているのが現状です。

●「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の松丸正弁護士は「民間企業は捜査権限のある労働基準監督署が監督していますが、自治体の人事委員会は是正勧告を行うのみで、地方公務員の勤務時間の適正把握は極めて遅れている」と指摘しています。「災害等による臨時の必要がある場合」に、法定を超えた時間外労働や休日労働が可能と定めた労基法33条3項が、抜け道に利用されているとする松丸氏は「もはや臨時ではなく、超過勤務が恒常化しています。過労死ラインを超え続けているのは違法状態ではないか」と注文を付けました。保健所などで新型コロナウイルス対応に当たる職員の２割以上が過労死ラインの月80時間を超える時間外労働を経験していたことが、自治労のアンケートで分かりました。鬱的な症状があった人も３割以上に上り、蔓延する過重労働の深刻さが鮮明になりました。

●調査は40都道府県の保健所や保健センターなどの職員に昨年１年間の労働実態を尋ね、1771人が回答。411人（23％）が月80時間以上の時間外労働をしており、月200時間以上も17人（１％）いました。流行「第５波」のピークだった昨年８月に最も時間外労働が多かったとの回答が目立ちました。感染拡大の前後で増えた業務は電話対応が最も多く、事務作業、積極的疫学調査と続きました。「この１年間で鬱的症状があったか」との質問には35・5％があったと回答。コロナ対応に当たる職員ほど高い傾向がみられ、月80時間以上の時間外労働を経験した職員に限ると半数以上があったとしています。自由記述欄には「仕事が遅い」などの暴言やクレームに関する被害報告があり、「患者の家族や近隣者から偏見を含む言動を受けた」との訴えもありました。

１か月の時間外労働223時間、通販会社に2400万円賠償命令16日間連続勤務後うつ病に！(令和4年2月28日.読売新聞）

恒常的な長時間労働により、うつ病を発症したとして、仙台市の40歳代の男性が東証２部上場のインターネット通販会社「ストリーム」（東京）に慰謝料など計約6887万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小田正二裁判長）は、長時間労働とうつ病との因果関係を認め、同社に約2425万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

●判決によりますと、男性は2013年11月からさいたま市内の物流センターで勤務し、クリスマス商戦の時期だった翌12月には、１か月の時間外労働が約223時間に及びました。2014年２月には、現場のリーダーを任され、16日間連続して勤務。翌３月にうつ病と診断されました。

●同社は「男性から業務量が過重だという申告はなかった」などと主張しましたが、判決は、同社がＩＣカードを使って男性の労働時間を正確に把握していたのに、対策を怠ったと判断しました。判決後、都内で記者会見した原告代理人の梶山孝史弁護士は、「過重労働の申告などを会社にしていなくても、会社の責任が認められたことは評価できる」と話しています。

「喫茶店」の廃業…2021年は過去最高に 需要減で先行き見えず！(令和4年2月22日.神戸新聞NEXT）

「東京商工リサーチ」の調査で、2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が過去最多を記録したことがわかりました。主な原因としては、大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となったことが挙げられるといいます。また、コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」「勉強」などの需要も減っていることなどから先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられています。

●2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）となり、調査を開始した2000年以降、最多だった2018年の84件を大幅に上回ったといいます。一方で、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまりました。これはコロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資（新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み）などの資金繰り支援が下支えした結果といえそうです。しかし、2021年の休廃業・解散と倒産の合計は161件で、これまで最多の2020年の146件を15件上回り、過去最多となりました。

●調査した同社は「オミクロン株の流行拡大で『まん延防止等重点措置』の適用地域は拡大が続く中、再び在宅勤務が増え、外出する人も減ることが予想され、喫茶店は冬の時代に逆戻りしかねない状況です。さらに、とどめを刺すようにコーヒー豆や他の食材も高騰しており、コロナ禍で喫茶店の経営環境は厳しさを増す一方です」と説明。「コロナ関連の支援効果が薄まると廃業の前に倒産の増加が先に顕在化してくる事態も危惧されています」と述べています。

保健所職員ら、過労死ライン2割　時間外労働、自治労の実態調査！(令和4年2月22日.共同通信）

自治労は、新型コロナウイルス対応に当たる保健所職員らに昨年1年間の労働実態を尋ねたアンケート結果を公表しました。1771人が回答。約2割が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験、約36％が自身に「うつ的な症状があった」と答えました。過重労働のまん延が浮き彫りになりました。

●調査は昨年11月～今年1月に実施され、40都道府県の保健所や保健センターの職員らが答えました。約23％が月80時間以上の時間外労働をしたと回答。月200時間以上も約1％いました。コロナ流行「第5波」のピークだった昨年8月に最も時間外労働が多かったとの回答が目立っています。

ＪＡ職員が諭旨解雇処分 青年部の口座使い肥料など不正購入！(令和4年2月21日.NHKnews）

吉野川市にあるＪＡの40代の職員が、青年部の口座から９年間にわたってあわせて180万円あまりを引き出し、肥料や農薬を不正に購入していたとして、諭旨解雇の処分を受けました。処分を受けたのは吉野川市にある「ＪＡ麻植郡」西部支所の支所次長の40代の職員です。

●ＪＡ麻植郡によりますと、この職員は、平成25年から去年まで、自身が事務局を務めていた青年部の名義で39回にわたり、肥料や農薬、飲料水など、あわせておよそ180万円分を無断で購入していました。職員は、青年部の口座から現金を引き出すための書類に代表者の名前を勝手に記入するなどして現金を引き出し、支払いに充てていたということです。肥料などは、新規就農者などに無償で提供し、飲料水は個人でも消費していたということです。

●去年、青年部の役員が通帳を確認した際に不正な支出が発覚したということで、ＪＡによりますと職員は聞き取りに対し「新規就農者などが苦労している状況をみて手助けをしたかった」と話しているということです。職員は、2月18日付けで諭旨解雇の処分を受けましたが、全額を弁済していて、ＪＡは刑事告訴は見送るとしています。会見したＪＡ麻植郡の川村修代表理事組合長は「組合員や利用者の信頼を裏切る事態となり心よりおわび申し上げます。信頼回復に向けて再発防止に全力で取り組んでまいりいます」と陳謝しました。

雇用保険料率、2段階で引き上げ！(令和4年2月18日.日経新聞）

政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正が行われます。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%と2段階で行います。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源にあてられます。また職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括して改正する方針です。

●雇用保険には失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）、「育児休業給付」（同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）があります。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にします。具体的には月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる見込みです。

●雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくります。このほか多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにします。インターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて国への届け出を義務づける制度も導入します。運営事業者の名称や所在地などを報告させ、必要に応じて行政処分を下せるようにします。悪質な業者を排除し、労働市場の安全性を保つ狙いがあります。

「積極的に請求して」業務中に感染“コロナ労災”　認定は9割！(令和4年2月18日.西日本新聞）

業務中に新型コロナウイルスに感染し、労働災害（労災）として九州7県で認定された事例が、2020年からの約2年で計約1800件だったことが各県労働局への取材で分かりました。認定数は感染者全体の2％程度ですが、審査済みのうち9割以上が認定されています。感染力が強いオミクロン株の影響で今後も感染増加が予想される中、労働局は「業務に起因する感染は労災の対象。積極的に請求してほしい」と呼び掛けています。

●7県の労働局によりますと、昨年末までの県別累計認定件数は、福岡1022▽熊本229▽大分126▽長崎123など。福岡県では、感染した後に死亡し、遺族が請求して認められたケースもありました。厚生労働省は2020年4月、幅広い認定を全国の労働局に求めました。医師や看護師、介護職は業務外感染が明らかな場合を除き原則対象。その他の職種は業務による要因が明白な場合ですが、経路不明でも多くの顧客と接触する営業職など感染リスクが高い場合は認め、職場での休憩中も対象とします。認定されれば賃金や療養の補償が受けられます。同省の発表によりますと全国では医療、介護従事者が認定者数の6割超を占めており、九州でも同傾向とみられています。認定されやすい医療従事者などに比べ、その他の業種では請求がいまひとつ広がっていません。労働者支援団体などは「周知不足」に加え「職場の理解不足」を要因に挙げています。

●福岡県内の男性会社員（54）は、昨年9月に勤務先でクラスターが発生し、感染。熱やせきが治まった後も味覚異常や下痢などの後遺症に悩まされています。今年になって労災請求し、近く認定される見込みだといいます。男性は、予備知識があって自ら請求しましたが「会社は労災請求の説明に積極的でなく、その後社内に周知した様子もない」と不信感を募らせます。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「事業者が知らない場合に加え、責任回避やイメージダウンへの懸念から協力しないケースがある」と指摘。「事業者の協力がなくても請求はできる。必要な人はぜひ制度を活用してほしい」と話しています。

ベルギーでついに「週4労働」が正式に認められる！(令和4年2月17日.Bloomberg）

ベルギー政府が2022年2月15日に、労働者が給料を減額されることなく週4日勤務にすることを可能とする労働政策を発表しました。

●ベルギーでは2月4日に、勤務時間外の連絡への対応を拒否できる「つながらない権利」が労働者に認められました。この発表声明の中でベルギー政府は、労働者の出勤を週5日から週4日にする改革案も検討中だということも明かしていました。そして、ベルギー政府は15日に硬直化した労働市場に柔軟性をもたらすことを目的とした新たな労働協定により、労働者に週4日勤務を認めると発表しました。ピエール＝イヴ・デルマーニュ副首相兼労働大臣によると、雇用者は週の労働日数を減らすよう求める従業員の要請を拒否することも可能ですが、その場合は書面で合理的な理由を説明する責任を負うとのことです。

●アレクサンダー・デ・クロー首相は週4勤務を認めた理由について、「国民と企業が労働時間をより自由に調整できるようにすることが狙いです。他国と比べると、我が国の働き方はダイナミックさに欠けているところが見受けられます」とコメントしています。この発表により、労働者はこれまで通り週5日出勤するか、1日の労働時間を増やす代わりに週4日勤務にするかを選択できるようになります。また、従業員は週4日の勤務を6カ月間試してみて、合わないと感じたら週5日勤務に戻すことも可能です。

●今回の労働改革パッケージにはほかにも、2月4日の発表の際には政府の職員のみが対象となっていた「つながらない権利」が20人以上の従業員がいる民間企業にも適用されることや、Uberなどのいわゆるギグワークで働く人を個人事業主ではなく従業員と認める規定なども盛り込まれました。Bloombergによりますと、ベルギーでは20歳～64歳の人のうち就労者は約71％で、ユーロ圏の平均の約73％よりも低く、特にオランダやドイツといった近隣諸国に比べると10ポイントも低い水準にとどまっているとのことです。そのためベルギー政府は、2030年までに就労率を80％にすることを目標に掲げています。